憲法改正に関して

４月２９日「昭和の日」高橋史郎先生の講演会に参加した。
占領軍司令官のマカーサーは本国の「昭和天皇を裁判にかける」という指令により情報を集めていたが、

敗戦後多くの国民がマ司令官に直訴状を送っていた。その中の特に「昭和天皇」に関する内容はすべて英訳し読んでいたという。
（今も米国の資料として保管されているものを確認できたが）その中のほとんどは「昭和天皇に戦争責任はありません」という内容であった。　

この結果がマ司令官の「昭和天皇を法廷に出すなら、さらに１００万の軍隊を送る必要がある」との判断になった、という。
　しかし洗脳政策（W・G・I・P・）はマスコミの自己検閲、教科書に自国の英雄を記載しない等、愛国思想につながるすべてに圧力をかけ、

その影響は戦後７０年を過ぎても、自国の事を自分で判断できない後遺症となって残る。
　４月２７日NHKテレビ「かんさい熱視線・１８歳憲法と向き合う」では、京都市の私立高校のあるクラスで憲法改正を考えるきっかけとして、

９条に関して生徒たちの学習を取材した様子を流していた。
　憲法改正について、当初「改憲派」「護憲派」「中間派」にわけてディベートや各党の現役議員の主張を聞いたりして

、最終的に模擬国民投票をする内容であったが、その結果は当初ほぼ二分していた意見が投票では29：7で「護憲派」の優勢で終わっていた。

　時間的に切り取りの報道であるので、これだけで内容のすべてを把握できないが、例えば「改憲すると、徴兵制になる」といった、
短絡的な意見があったりして、主なマスコミの調査によるデータとかけ離れた内容であり、非常に違和感を感じた。これも戦後の「W.G.I.P」の後遺症であろうか？