有権者の4人に3人がそっぽを向く。こんな選挙って、ありなのか。 7日柏市議選投開票

2011-08-04 18:56:12 | ニュース:スクラップ
=朝日新聞・社説 8月2日付け=

低投票率―民主政治の基盤を崩す 
   有権者の4人に3人がそっぽを向く。こんな選挙って、ありなのか


 おとといの埼玉県知事選の投票率は24.89%だった。全国の知事選での過去最低記録を更新した。3選をめざす現職を、民主、自民、公明各党が相乗りで支援した。勝敗の行方はほぼ見えていた。

 それにしても、である。

 これほど多くの主権者が、政治に参加する権利を放棄することは、民主政治の基盤を掘り崩す深刻な事態と受けとめなければならない。

 有権者の地方選離れは、埼玉に限らない。この春の統一選の投票率も「戦後最低」のオンパレードだった。

 道府県議選は48.15%で初めて50%を切った。市長選、市議選、町村長選、町村議選もそろって戦後最低だった。知事選は戦後2番目に低かった。

 東日本大震災の直後で、人々の意識が選挙に切り替わらなかった側面はあろう。しかし、地方選の投票率の低下は近年、どうにも止まらない傾向なのだ。

 理由はさまざまある。選挙事情は首長選と議員選で違うし、都道府県と市町村でも異なるから、一概には語れない。それでも以下の指摘はできる。

 まずは政党や政治家が責任を果たすことだ。安易に相乗りすることなく、しっかりとした選択肢を示すべきだ。

 次に有権者も考えてほしい。「首長や議員なんて誰がやっても同じだ」などと思ったら大間違いだ。大震災で、自治体のリーダーの力量の重要性を思い知らされたばかりではないか。推したい候補者がいなければ、よりましな人を見つけよう。

 その上で、選挙制度を改善していくことが不可欠だ。

 たとえば、候補者に世襲や業界団体、労働組合の関係者らではない「普通の市民」「女性」「若者」を増やそう。

 そのためには会社員や公務員が退職しなくても立候補できる「在職立候補制度」や、任期を終えたら元の職場に戻れる「休職・復職制度」を検討すべきだ。市議が現職のまま県議選に挑戦できるようになるだけでも、関心は高まるだろう。

 これから分権改革が進み、自治体に権限や財源が渡れば、首長の責任は増し、チェックする議会の役割も重くなる。そのときに、「住民不在」のような低投票率では、有権者に不利益が及びかねない。

 政治に不満を持つだけでなく、身近なところから改善していこう。そのためにも、地方選にもっと目を向けよう。

=====今週日曜日が、投開票の柏市議会議員選挙。
51人の立候補者の中で、「民主党」を名乗って立候補しているのは、只一人。
00党公認でも、立候補する時は「無所属」だ。公認を全員名乗っているのは、公明・共産のみ、かな。
おかしな現象だが、これが現実だ。
やれやれ、我が国の責任政党って、??? 
選挙の結果・投票率、注目しよう。

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