「税金」 と 「国債」

　「将来世代にツケを回してはいけない」と言う国会議員がいます。国政の作為・無作為による失政を反省しているのかと思って「偉い人」だと感心したのですが、良く話を聞くと「国債発行」を否定して「増税の勧め」を主張する「豪い人」で、「エライ違い」でした。

　「株式と国債」でも書きましたが、「国債」は通貨の一種で誰のツケにもなりません。寧ろ「消費税」の方が将来に亘るツケと言えます。「国債発行」は通貨の発行で「国債償還」は通貨の回収となり、「徴税」は通貨の回収そのものです。「国債」を発行すると、市中から現金を吸い上げると考える人もいますが、それは間違いで、「預金通貨」が「国債通貨」に変わるだけです。

　「国債」を発行して防災インフラを整備する事を「将来世代に対するツケ」と考えていても、人其々の正しさを認めるのが民主主義なので、否定はしません。また、増税する事で国民の財産を奪い取る事を良しとする人でも、選挙で当選するのなら、それを認めざるを得ません。

　それは兎も角、シロウトながら「税金」の役割を考えてみようと思います。「個人所得税」は累進性が有り稼ぐ金額が大きくなると税率も高くなり、また貧困層に再配分する事で「貧富の格差」を解消するのには良く出来た税制だと思います。「法人税」の場合は複雑で簡単には書けないのですが、累進性は殆ど無く、それでも法人は「消費者では無く、投資者である」と云う観点からすると止むを得ないとも言えます。

　「消費税」は逆進性があり、貧乏人ほど負担率が高くなります。政府は「消費税は社会保障制度の安定化の為には重要な財源」と言いますが、貧乏人に多く負担させ他の貧乏人に配分するのでは、マクロで見ると「貧富の格差」が拡大します。絶対的貧困層の救済には成っても、相対的貧困率の改善には繋がらないと云う事です。

　現在における「税金」の概念は、罰金と同じです。所得税の場合は「稼ぎ過ぎに対する罰金」、法人税は「設備投資や人材投資を怠った罰金」、「消費税」に至っては「消費に対する罰金」と言え、所得が低いほど「罰金（率）」が多いので、もっと働けと叱咤激励をしているのかと思いきや、外国人労働者を大量に受け入れ日本人の職場を奪い、消費税を払わなくてもよい外国人観光客を増やしてきました。

　「国債（通貨）」の場合は、将来に亘り誰のツケにはならないので、インフレ（供給制限を超える事）を制御できる範囲内での発行ならば問題は起きません。個人が保有した場合は「将来世代の財産」になり、日銀が保有した場合は政府の「自己資本の増強」になります。

　企業は、資本金が過剰で配当金の負担が大きいときは「有償減資」をしたり、資本剰余金が有っても新規の設備投資の予定が無い時には「無償減資」をして将来の「増資」に備えます。同様に、「国債」も景気が回復して国が自らインフラ整備をする必要が無くなった時や、インフレが起きそうな時には「国債」を償還し、通貨の流動性を抑えます。一見すると、国債を償還すると市中の「現金」が増加するようにも見えますが、実際には「国債通貨」が「預金通貨」に替わるだけなので「現金」が増える訳ではありません。

　景気が回復すると「需給が逼迫」し「供給余力」減少するのでインフレが起きやすくなり、財政支出を減らして政府保有資産を売却する必要がありますが、中曽根政権の減税政策を切っ掛けに「バブル景気（1986年～1991年）」を起こし、国鉄清算事業団の未処分地の売却凍結も有って、地価が高騰しました。

　本来は「過剰流動性」が収まらない時には罰金として「増税」が必要で、「消費税」の場合は「消費税増税」をする事で「消費」に一撃を与えることが出来ます。逆に、現在の様に「消費」が落ち込んでいる時に「消費税増税」を考えるバカはいないと思いますが、経世済民を無視して「日本を外国勢に売る」ことが目的の場合は、「消費税増税」が最も効果的です。

　「消費税」は日本に居住する人民が負担するだけなので、外国人には優しい税制と言えます。