「貨幣」 と 「通貨」 ②

貨：価値のあるもの。商品、財産、実体のある金銭。
幣：神に供える絹の原義が転じて、貢ぎ物・財貨。

貨幣：日本の法律では「硬貨」。政府が発行する「通貨」で、その物自体に価値がある
紙幣：日銀発行券。その物自体には価値は無いが、額面価値を政府が保障。

通貨：価値を交換するシステムで、貸借の記録。要求払い借用書（預り証券）。
国債：日銀紙幣に対する預り証券（証券を発行しない場合は仮想通貨）。

原始貨幣：物々交換の仲介機能。　【モノＡの価値＝貨幣の価値＝モノＢの価値】
現代貨幣：政府発行通貨（硬貨）。【モノＡの相場＝貨幣の額面＝モノＢの相場】

日銀通貨：紙幣本体（通貨）と、日銀当座預金に印字された数字（仮想通貨）。
預金通貨：市中銀行が発行する預金通帳（仮想通貨）。
現物通貨：質草。七銀行（質屋）での、「モノ」と「日銀通貨と預り証（通貨）」の交換機能。

真正手形：実体のある商取引で振り出される商業手形（通貨）。
融通手形：金融を目的に振り出される（自振り）手形（借用書）。

　「貨幣」とは政府が発行する「硬貨」の事で、「誰の負債にもならない”通貨”」と言えます。何故なら、日本政府は日本国民によって作られた組織なので、自分が自分に負債を押し付けても意味は無いからです。但し「紙幣（日本銀行券）」は「日銀が発行する通貨」なので、これは「日銀の負債」になります。「日本銀行」は資本金が１億円で日本政府がその５５％を保有する、財務省の認可法人です。

　厳密に言うと、「貸借対照表で反対側に負債項目が無い特殊な通貨」を「貨幣」と言い、「発行体の負債になる、一般的な通貨」を「通貨」と言います。つまり、「質草」も「通貨」と言えます。質入れした人から見れば「質草」は、ただ預けているだけなので自分の資産なのですが、質屋から見ると「質草」は負債になります。質入れした人が期日を過ぎても「預かり証」を質屋に提出しなければ「質草」を放棄したと見做され、「質草」の「通貨機能」は失われ、単なる「商品」に戻ります。

つまり、「通貨」とはその実態は何でも良く、その機能が流通に資することで「通貨発行」と云う事になります。「通貨」は、その発行体に戻る事によって役割を終えます。換言すると、需給が完結すると「通貨」は消失すると言えます。

　需給関係を過不足なく完結するには、供給制限や過剰流動性を制御する必要があります。過剰流動性は金融政策によって制御可能ですが、供給制限は自然災害による事が多いのですが、政府による平時の基盤整備によって緩和する事は可能です。

　通常は、平時には「供給余力」があり、民間で需要しきれない時には政府による財政出動が必要になり、経済統計上では２％ほど高めの供給価格を設定し、需給バランスを取ることで「供給余力」を２％程残し、２％程度の経済成長を目標にする事が安定的と言われます。

　「ＭＭＴ」ではその事を「供給余力がある限り、統合政府による通貨の発行量には制限はない。」と言います。実際に「国民一人当たり１０万円の給付金」は総額１２兆円の通貨発行になりますが、その支給速度が遅いせいもあって「供給余力」を食い潰すほどでは無い事から、今の所、物価上昇は起きていません。
　
　「ＭＭＴ」は当たり前の事を言ってるだけであり、「トンデモ理論」だとか「理論式が書かれていない」とか言う人が多くいます。今までの経済理論には「多くの論理式」が書かれていますが、現在の経済運営が思うように行かないのは「その式が間違っているから」とも言え、現行の経済理論の方が「トンデモ理論」と言えます。

「xcoin」 と 「Xicoin」

　「xcoin」は、株式会社エクスコイン（CEO：竹田恒泰）が発行する「暗号通貨」ですが、現在のところ「デビッドカード」と「銀行のＡＴＭ」の一部の機能をスマホで代替出来る程度のようです。紙幣とは違って「強制通用力」は無いので、最終的には銀行のお世話にならなければなりません。

　これは、電力・通信などの「形のない公共財」の一般開放と同様に「通貨機能」の開放に繋がる動きなので、「平時」に於いては便利な社会が構築されるような気もします。一方、「形のある公共財」の場合は、例えば「送電・水道・道路・紙幣・硬貨など」のメンテナンスが必要な公共財は、「平時」に於いても政府が主体になって維持する必要が有ります。

　日本の民間企業でも外国資本が入っているので、「公共財の整備」には外資規制も必要になります。「日」の文字を反転（反日）したロゴマークを使用している通信関連企業も「暗号通貨」に参入しているようですが、その内、紙幣が「デジタル円」に変わると、アジア統一通貨の野望を遂げるかも知れません。

　中国共産党の習近平（Xi Jinping）が構想している「デジタル人民元」の正式名称は判らないので、ここでは「Xicoin」とします。「中国人民元」とは言っても、中国国家が発行しているのではなく「米ドル」を担保に中国共産党が発行しているのですが、中国の国土や人民は「中共」の所有物なので当然と言えば当然です。但し、官製偽札も多く国際的な価値は殆ど有りません。

　その事実を誤魔化す為に「人民元紙幣」を「Xicoin」に替えて、恰も偽造不可能な通貨システムであるかのように見せかける作戦のようです。そこ迄なら、まだ面白い話で済むのですが、「過去の白人の残虐行為」に恨みを持つ「親中派人民」も世界には少なからずいて、「Xicoin」が世界で通用し始めると恐ろしい事が起きます。

　ビットコインや「xcoin」は「仮想通貨」なのですが、「Xicoin」は「仮想リアル通貨」になり、中国では「強制通用力」を持ち「唯一の納税通貨」として利用され、中国企業と取引する場合には「Xicoin」で決済が行われます。

　現在の世界経済を支えている、偽善とは言っても「民主主義体制」の「米ドル支配」が崩壊し、独裁的な「人民元の支配」が始まります。「円」や「ドル」は地方通貨になり、国際取引は「Xicoin」でないと成立しなくなります。

　「Xicoin」よりも先に「xcoin」が世界共通デジタル通貨になる事を期待しています。

「通貨発行」 と 「経済成長」

　「紙幣」は日銀が発効する「日銀通貨」なのですが、その実体は「負債と資産の記録の一部」です。日銀が保有する「政府国債（資産）」を原資（担保）に「日銀通貨（負債）」を発行します。この時に発生する「発行益（シニョリッジ）」は国債の金利で、貸方の「純資産の部」に組み込まれるか、結果として政府に戻されます。現在は「ゼロ金利政策」の為、通貨発行益は殆ど有りません。この「日銀通貨」の大部分は「数字」でしかなく、その一部を「紙幣」として実際に見る事が出来ます。

　この「紙幣」を、法律で「決済時の強制通用権」及び「唯一の納税通貨」として認める事で、国内での「額面の価値」を政府が保障します。市中銀行はこの「紙幣の通用力」を利用して、銀行の発行通貨である「預金通貨（通帳の数字）」を発行します。「日銀通貨」が日銀の負債であるのと同様に「預金通貨」は発行銀行の負債です。この時の銀行に於ける資産は、顧客に対する貸付金の「借用証書の数字」です。また、発行益は「貸付金利－預金金利」になります。

　顧客の保有する「預金通貨」には「強制通用権」が無い為、決済する時には振込（振替）手数料を払う事で、銀行が「日銀通貨」による決済を代行してくれます。企業はこの「（当座）預金通貨」を利用して「小切手」を発行出来ます。「小切手」は私的通貨なので、殆ど通用力は有りません。発行体の信用力が無ければ通用しないので、日本では一般の人は見た事も受け取ることも無いと思います。

　取り込み詐欺にも「小切手」が利用される場合があり、「小切手の引き落し」が早くても２～３日後（休日が入ると、その分遅れる）になる事を利用します。

　それはさておいて、間もなく「10万円の給付金」が、多くの場合世帯ごとの「預金通帳に印字」されます。この数字は「預金通貨」なので「銀行の負債」なのですが、一見すると違うように見えます。通常の預金は、個人が「現金」を銀行に持って行き、銀行はこの日銀の負債である「紙幣」を受け取り、これを銀行の資産として「通帳に印字」します。つまり、「日銀の負債」が個人から銀行に移ったことで、銀行はこれを資産にして「預金通貨」を発行します。

　「銀行振り込み給付金」の場合は「紙幣」を発行することなく、「日銀通貨」を市中銀行の「日銀当座預金」に発行（印字）し、銀行が指定口座に印字します。つまり、印字の繰り返しである「貸借の記録」も通貨の発行と言います。

　ところで、この「給付金」は国民が「感染を抑え込む為に”働かない”」仕事を請け負った対価としての、政府から受け取る「賃金」です。通常の、会社からの「給与振り込み」は、会社の売上利益の一部を給与として従業員に支払います。政府は「政府通貨」である「貨幣（硬貨）」を銀行に振り込んでも良いのですが、細かい事を言うと「硬貨の強制決裁権」は法律で限定されていて、それぞれに使用可能枚数が決められています。その上、重いので日本全国に送るのには少し不便です。

　そこで考え付いたのが、もう一つの「政府通貨」である「国債」を日銀に売り付けて、日銀が「国債」を担保に「紙幣」を発行するーーーのも面倒くさいので、市中銀行が日銀に持っている「当座預金口座」に数字を打ち込みます。決して、「国債」は国の借金でもなく、国民の借金でもありません。「硬貨」と同様に「政府の発行通貨」です。「国債」は政府の「負債」なので「貸方」に書かれ、その対価として得た例えば「現金」は「借方」に書かれます。ここで問題になるのが「硬貨」で、「硬貨」は「国債」と同様に政府が発効するので「負債」の様にも見えますが、「現金」でもあります。「現金」なら「借方」なのですが、発行体が違う「通貨」なので、「紙幣と交換できる通貨」として「純資産（自己資本）」科目になります。企業が「株式」を発行して「自己資本」に組み入れる事に似ています。

　実は「国債」を担保するのは「予算」です。この「予算」は国民が直接選出した国会議員が承認するので「国民の承認」が担保と言えます。「国民の資産」で「国債」を買う訳では無いので、国民の保有資産の残高による制約は受けません。外国との貿易や投資を考えなければ、国民が欲するだけ「国債」を発行して「現金給付」を受けても、現金が増えた分の物価が上がるだけなので、不便には成っても国家（財政）が破綻する事は有りません。

　「硬貨」も同様に、企業が成長を見込んで株主の同意を得て「増資」出来るように、政府も成長の為に国民の同意を得て「造幣」する事は可能です。「株式」や「硬貨」は借金では無く「純資産」なので、返却する義務は有りません。

　物価高騰を抑えるのは「国民の供給余力」なので、これを超えない程度の資金供給（国債発行・硬貨発行）は適度な経済成長を促します。国民は可処分所得に対して２％程度の「割高なモノを消費」する事で、２％程度の「経済成長」を達成することが出来ます。つまり、常に２％程度の「供給余力」を国内だけで保持すると云う事です。

「デフレ」 と 「通貨収縮」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　デフレーション
定義：物価が「持続的に下落」していく経済現象。結果として「通貨収縮（現象）」が起こる。
対策：政府支出による経済対策をする。（就業者を減らさない。賃金を上げる。借金を増やす。）

　「デフレ」の原因を、現象でしかない「通貨収縮」であると錯誤すると、「デフレ」に対する処方箋に「通貨供給量を増やす。」が書かれることになります。これは、何かの原因で出血し血圧低下が起こって体調不良になった時に、錯誤による診断で「体の不調は血圧低下が原因。」と書かれ、最悪の場合は昇圧剤が処方されるか、良くても輸血で済まされる事に似ています。本来は、最初に止血をし、輸血をしながら体調不良の原因を取り除く事です。

　ここで勘違いをし易いのが、「デフレ解消」の為に紙幣を増発する事です。紙幣は「通貨」の一つですが、「通貨」は流通することでその役割を果たします。ここで、「デフレ」の定義を逆読みすると「モノよりもカネの方が、持続的に価値が高い」となります。つまり、今日よりも明日の方が「お金の価値が高くなる」ので、使わないで放っておけば、更に良いものが買えることになります。

　正しい「デフレ対策」での、「就業者を減らさない」「賃金を上げる」「借金を増やす」は、ケガ（病気）治療での「止血」「輸血」「体調不良の原因を取り除く」に相当します。

　デフレ（物価の継続的な下落）は「病名」であり、直接的な原因は企業が需要の減退を見越して借金を減らし、内部留保を貯めこむ事にあります。決して「デフレ」だから物価が下がるわけではありません。企業が投資を減らし、個人の所得減もあり、将来の為にはモノを買うよりもカネを貯めた方が「資産」が増えるので、結果として消費が減る事に原因が有ります。

　人口減少が進んでいる国で、就業者を増やす為に移民を受け入れる行為は、借金能力が無く低賃金の人が増える傾向になるので、「デフレ解消」にはなりません。 一般に、賃金を上げれば自然に就業者が増えるので、特段の対策は不要です。

　労働人口が減少し、就業者を増やす事が出来ない場合は、設備投資による生産性向上が必須です。そうすると、一人当たりの賃金は自然に上昇し、企業は設備投資の為に「借金」を増やし、「デフレ」が解消すろ方向に動き始めます。

　国民に消費する意思が無ければ、必然的に「借金」が減ります。「借金」を減らす行為は、通貨の流通量が減少し需要不足を起こすので「デフレスパイラル」の要因になります。ＧＤＰの大きさと借金の大きさには相関関係があり、国債発行（政府の負債）・通貨発行（日銀の負債）・個人の借金（国民の負債）を増やし消費を増やさなければＧＤＰは増えず、国民が生き延びる為だけにカネを使うするだけなら、人口が増えない限り経済（ＧＤＰ）は成長しません。

　個人や企業・政府が節約をする事は、個別にその時点だけを見れば経済合理性は有りますが、未来に繋がるマクロ経済では不合理になります。現在の生活基盤や自然環境ですら、先人の「先行投資」の結果です。今日の節約は、明日の負担になりますが、デフレが継続している間は「負担の先延ばし」になり、此れから生まれる子供たちが負担を強いられます。

　「デフレ」でも、世界が平和で安定していれば問題は無いのですが、周辺諸国がＧＤＰを増やしその余力以上に軍備増強をし、自国の領域を拡張している場合には、これに対抗する能力を持たなければ世界は不安定になります。

　自国民による国内生産・国内消費・インフラ整備・防衛力増強が「デフレ解消」の基本であり、輸出入はその過不足を補う為に利用すべきであって、インバウンド期待や貿易立国は国民の為にはなりません。寧ろ、マクロで観ると国民の生存権すら奪います。皆が協力して「借金を増やして資産を形成」し、将来の日本人に「安定を齎す」のが現在に生きている国民の義務です。

　「貸借対照表」を見れば明らかなように、誰かの借金は必ず他の誰かの資産になる。これが「通貨経済」の仕組みで、過去の「米本位制」とか「金本位制」などは、物々交換を拡張しただけの「交換経済」です。

「ＧＤＰ」 と 「税収」

　「減収補償」や「休業補償」は、一見すると何も生産しないので、その「おカネ」自体は「国民総生産（ＧＤＰ）」には関係しないように思えます。しかし、警備会社に支払う料金や病院に支払う治療費も、何も生産していないように見えますが「ＧＤＰ」には加算されます。

　企業が生産しない事で受け取る「休業補償金」や、個人が仕事をしないことで受け取る「減収補償金」は、実は「武漢肺炎患者を減らす」と云う価値の生産になり、非常事態に於いて「減収給付金」を貰っていながら働く人は、平時に於いて「給料」を貰っていながら働かない人とは同じ「サボり」と言えます。

　ＧＤＰ＝政府支出＋投資支出＋消費支出＋（輸出額－輸入額）＝Ｇ＋Ｉ＋Ｃ＋（Ｘ－ＩＭ）

　政府による補償金の支出は「Ｇ」に含まれ、これ自体はＧＤＰに加算されますが、企業や個人が受け取った「補償金」を使わないで貯め込んだり、どこかに寄付してもＧＤＰには加算されません。あくまでも対価として「支出」しなければＧＤＰには加算されません。

　また、輸出額（Ｘ）がどんなに減っても、同額の輸入（ＩＭ）を減らせばＧＤＰには影響しません。

　国の税収はＧＤＰの増減と（本来は）相関関係が有ります。但し、輸出品には元々消費税は掛からず、輸入品には消費税がかかる為、輸入額が減少すると消費税収も減少します。消費税は罰金としての効能があるので、貿易に関して「輸入を減らし、輸出を増やす」と云う「輸出奨励制度」の一面も有ります。

　「Ｉ」は企業による支出で、「休業補償」を貰って何も生産しなければ「Ｉ」に加算されませんが、働かない従業員に給与を支払っても「Ｉ」が増えます。

　「Ｃ」に関しても、個人が受け取った給与や「減収補償金」を貯金したり寄付しても「ＧＤＰ］は増えません。不要なモノでも購入すれば「ＧＤＰ」が増えます。

　生産しなくても、働かなくても、無駄なモノを買っても「ＧＤＰ」は増えるので、経済指標としての「ＧＤＰ」には意味が無いように見えますが、「税収」の源泉が「（輸出額を除いて）ＧＤＰ」に有る事を考えれば、その指標は無視できません。

　消費者は「もったいない」、企業は「経費節減」、政府に至っては「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡」と言っている限り、「ＧＤＰ」の減少からくる「税収減」は必定です。

　つまり、「税収」は税率を下げて「ＧＤＰ」を増やすことで結果として自然に増え、税率を上げれば「ＧＤＰ」が減少する為、結果として「税収」は減ります。何故なら、税金は生産・消費に対する「罰金」だからです。

　財政支出を増やす事で「ＧＤＰ」は確実に増えるのですが、それには制限が有ります。支出の対象は国民生活に役立つことと、民需を圧迫するような（潜在）供給可能量を超えない事です。この時の「供給余力」が新規通貨の発行可能額であり、財政支出額の限度になります。

　現在は緊急事態宣言下にあり、供給余力と民需が同時に制限されている為、財政支出は国民が生活し続けるのに最低限必要な部門にしか出来ません。また、消費能力が大きい人の消費を抑えるためには消費税が有効なので、可処分所得の小さい人に対しては消費税分が加算された「給付金」にすべきです。

　消費税は「経済調整目的税」として、「武漢肺炎」が収束し（潜在）供給余力が復活した時に「減税」すべきです。