「法定デジタル通貨」 と 「物価対策」

　私のパソコンのキーボードで「でずにーらんど」と入力しても「デズニーランド」とは変換されませんが「でぃずにーらんど」とすれば「ディズニーランド（Disneyland）」と変換されますww

　ところが、「でじたる」とキー入力すれば「デジタル」と難なく変換され、「でぃじたる」は当然「ディジタル（digital）」と変換されます。

　一方、音声認識検索では「でずにーらんど」や「ぢずにーらんど」と発音しても「ディズニーランド」と認識され、更に「でぃじたる」や「でぃじとー」と発音しても「デジタル」と認識されて直ぐに「デジタルの説明」が始まります。

　同じ英語の「di（ディ）」でも、誰が決めたのかは分かりませんが、「で」「でぃ」「ぢ」が有り日本語は難しいです。

　それは兎も角、「デジタル通貨（Digital Currency）」の価値を消費者物価指数（CPI）の変動に合わせて自動的に切り上げたり切り下げたりすると、取り敢えず国民が保有する資金の目減りを防ぐことが出来ます。

　「Digital Currency」を「デジタル貨幣」と訳す人もいるようですが、「貨幣」はあくまでも「money」であり、日本の法律では「硬貨（coin）」のみです。

　それはさておき、物価上昇（巷では、インフレと言っている）が顕著になると蓄財資金の目減りが起きるので、日銀は「基準割引率・基準貸付利率（公定歩合）」を引き上げて、これに連動する銀行預金の利息を増やします。しかし、表向きは「物価上昇を抑制する経済政策の一環」とされています。

　「インフレ」は、正しくは「通貨膨張」であり、必ずしも物価が上昇するとは限りません。モノの需給バランスが取れていれば通貨の流通量に関係なく（実質の）物価変動は起きません。

　物価が２倍になっても、通貨の価値、或いは通貨量が２倍になれば、「名目のインフレ率が２倍」でも「実質のインフレ率は１倍」なので、気分（景気とも言う）が良くなるだけで生活が苦しくなる事は有りません。この調整をしていたのが「公定歩合」なのですが、その政策が市中に行き渡るまでにタイムラグを生じ、遅すぎたり早すぎたりして経済が混乱します。

　そこで「法定デジタル通貨」の登場です。物価変動に合わせて通貨の価値を瞬時に調整するする事で、常に物価と通貨価値を等価に設定する事ができます。その場合は、物価対策の為の国債発行を必要としない為に、「国の借金ガー」問題は発生しません。

　物価対策の為の「国債発行」の場合でも、「法定デジタル通貨」と違って効果が出る迄のタイムラグを生じるくらいで、本来は実質的な効果は変りません。

　「国債は国の借金」と言いふらす人がいるようですが、それが正しいとすると「現ナマ（紙幣と硬貨）も国の借金」と云う事になります。正しくは、「紙幣は日銀の負債（借金）」で「国債は政府の負債（借金）」です。但し、「貨幣（硬貨）は、そのモノに価値が有る（とされる）」ので誰の借金にもなりません。

　「法定デジタル通貨（預金なども含む）」を「法定デジタル貨幣（その物に価値が有る）」と考えると、「金貨・銀貨」と同様に、物価に合わせて価格が変動する概念として理解し易くなると思います。私は長期でインゴットを保有していますが、その価値が物価に負けたという記憶はありません。但し、それは「市場が決めた等価性」であり民主主義（経済）とは「融和的」です。

　一方、「法定デジタル貨幣」の場合は、「政策が決める等価性」なので共産主義（経済）と「宥和的」です。