もんじゅ、運転再開を容認＝ナトリウム漏れから14年－経産省（時事通信）

　1995年12月のナトリウム漏えい事故以降、運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、経済産業省の専門家による検討会は10日、同省原子力安全・保安院がまとめた報告を了承し、運転再開を容認した。
　もんじゅを運転する日本原子力研究開発機構は、今年度中の再開を目指しているが、今後国の原子力安全委員会や、地元自治体の了承も必要で、再開時期は未定だ。　

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＜内閣府世論調査＞殺人の時効 ２５年は「短い」が過半数に（毎日新聞）

　内閣府が６日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間（２５年）を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

　殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計５４．９％。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計１０．０％、「これくらいで良い」は２２．５％だった。

　短いとした理由（複数回答）は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が７９．８％。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」５５．２％、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」３６．９％など。

　「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」４９．３％、「期間を延長」２２．１％、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」２５．９％だった。

　法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は８日の部会に報告される。【石川淳一】

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反対押し切り、専門外の手術強行＝山本容疑者「任せとけ」－奈良県警（時事通信）

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝腫瘍（しゅよう）の摘出手術中に男性患者＝当時（51）＝が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された同法人元理事長山本文夫容疑者（52）＝詐欺罪で実刑、控訴中＝が、看護師の反対を押し切り、専門外の手術を行っていたことが8日、関係者への取材で分かった。
　腫瘍は「良性」で、手術も不要だったといい、県警捜査1課などが詳しく経緯を調べている。
　関係者によると、男性の摘出手術を行う際、心臓外科が専門にもかかわらず、山本容疑者が「おれに任せとけ」と宣言。60代の看護師らが「あんた、やめとき」と止めたが、同容疑者は「看護師の分際で」と怒鳴り、麻酔も自分でした上で、自ら執刀したという。
　看護師らは手術前、輸血の準備もするよう進言。しかし、山本容疑者はこれも無視し、手術後に出血がひどくなって初めて、輸血を要請したとされる。　

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ソフトバンク、米動画サービスに資本参加（産経新聞）

　ソフトバンクは２日、米国のインターネット動画配信サービス会社、Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）（本社・米カリフォルニア州）に資本参加すると発表した。ネットの動画関連サービスの強化を図るのが狙い。２０１１年７月までに総額７５００万ドル（約６７億５０００万円）を出資し、同社株３０％強を取得して筆頭株主となる。

　ユーストリームは０７年３月に事業を開始し、パソコンだけでなく、アイフォーンなどのスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、ライブ（生中継）の動画を配信・視聴できるソフトウエアサービスを提供する。世界で月間５０００万人以上が利用し、米国ではオバマ大統領が選挙時に活用したことで知られる。

　孫正義社長は２日の決算会見席上で「ユーストリームは、誰もが映像を生放送でき、放送局になれる画期的なものだ」と出資の意義を強調した。

　ソフトバンクはユーストリーム社に１月２９日付で約２０００万ドル（約１８億円）を出資し、同社株１３．７％を取得。１１年７月までに追加出資し、出資比率を３０％強まで高め、グループの傘下におさめる方針だ。

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「不正資金断じてない」＝不適切記載と謝罪－石川議員（時事通信）

　起訴された衆院議員石川知裕容疑者（36）は、弁護人を通じ「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく深く反省しているが、不正な資金を受け取ったことは断じてない。その点は私を信じていただきたい」とするコメントを出した。
　「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。　

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