【集う】東京都若者総合相談公開研修（１月２２日、都庁）（産経新聞）

　■「若者の声を聞きたい！」

　長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」（若ナビ）が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん（３４）らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

　若ナビは昨年７月の発足以来、１８歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は２０、３０代が大半で、昨年末までに電話は１７５５件、メールは約１００件の相談が寄せられた。

　若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん（５２）は「（平成２０年の）秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

　就労支援に取り組んでいるＮＰＯ法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん（３２）は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

　平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。（三品貴志）

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　若ナビは、ＴＥＬ０３・３２６７・０８０８（月～土１１～２０時、年末年始除く）、メール〈ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｋａｎａｖｉ－ｔｏｋｙｏ．ｎｅｔ／〉（要登録）

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里山の開発許可下りず損害、名古屋市を提訴（読売新聞）

　名古屋市内の里山を宅地化する開発計画を巡り、河村たかし市長が約半年にわたって開発に必要な許可を出さなかったのは違法で、借入金の利息負担や取引先との契約解除などで損害を受けたとして、開発許可を申請していた不動産会社「シィールズ」（名古屋市名東区）らが１５日、市に計５億円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

　訴状などによると、問題の土地は、同市天白区平針の里山（約５ヘクタール）で、同社は土地を買収して昨年４月に開発許可を申請した。都市計画法は「基準に適合している場合は、開発許可をしなければならない」などと定めている。通常は申請から約１か月で許可されるが、河村市長は「ＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）を控えているので、市が買い取って保全したい」と許可を出さなかった。買い取り交渉は半年に及んだが価格が折り合わず不調に終わり、同市は同年１２月になって開発許可を出した。

　業者側は、許可が引き延ばされた結果、損害を受けたと主張。同社代理人の松永辰男弁護士は「市長には開発許可を拒否する権限は無い。環境保全という希望は結構だが、一市民が犠牲になることはおかしい」と話している。

　河村市長の話　「業者とは、最終期限（昨年１２月２２日）まで交渉を続けるよう文書を交わしてやってきた。（引き延ばしたという）違法な認識はない」

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＜認知症＞手押し車に７０００万円…８０代女性を保護 滋賀（毎日新聞）

　買い物用の手押し車に現金７０００万円や株券を入れたまま徘徊（はいかい）していた８０代の認知症女性を、滋賀県内の警察署員が保護していたことが分かった。女性は普段から散歩時に全財産を持ち運んでいたとみられ、署員らは「犯罪に巻き込まれなくて何より」と胸をなで下ろしている。

　捜査関係者によると６日午前８時ごろ、滋賀県内で、通行人から「高齢の女性が通りを歩き回っている」と１１０番があった。駆け付けた署員が女性を保護し、警察署で持ち物を確認したところ、手押し車からむき出しの札束を発見。すべて１万円札で、１００万円の束が計７０束（約７．３キロ）あった。株券などの有価証券も大量に見つかった。

　女性は１人暮らし。当初、「１０００万円だけ自分のもの」と話したため、現金の出所などを巡り、警察署は騒然となったが、親族らから事情を聴き、本人の財産と確認した。親族らは「（女性は）銀行や親族を信用していなかった」と説明したという。【後藤直義】

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女性縛り３４０万強奪 無職男３人を起訴（産経新聞）

　新宿区のマンションで現金３４０万円や腕時計などを奪ったとして、無職の男３人が強盗容疑で牛込署に逮捕され、起訴されていたことが１０日、同署への取材で分かった。

　逮捕されていたのは群馬県太田市大原町、無職、新井信也被告（２１）ら３人。同署によると、いずれも関与を認めている。

　逮捕容疑は昨年８月７日午後９時半ごろ、東京都新宿区のマンションの一室で、室内にいた女性事務員（２７）の手足を粘着テープで縛り、現金約３４０万円や計約７５万円相当の腕時計やブレスレットを奪ったとしている。

　同署は１０日、昨年８月にさいたま市内の民家で現金約９万円を奪ったとして、この３人と太田市大原町、無職、橋爪文良被告（３４）を再逮捕した。

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神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結（産経新聞）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

　施設は「デザイン・クリエイティブセンターＫＯＢＥ」（仮称）。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所（神戸市中央区）を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

　今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成２２年度設計、２３年度着工、２４年度から運用を開始する。

　陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として１月１日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

　齋木学長の構想では、延べ１万６千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

　「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

　地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成２０年にスタートした。

　シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も２期生６社が間もなく卒業する予定だ。

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