朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の本当の姿は、我々日本人には非常にわかりにくく、ニュースなど見てもほんの僅かな断片でしか垣間見られない。まして報道される約９割は海外向けの模範サンプルにしか過ぎないと言う。民主主義と国名にはうたわれているが、ご存じのように皇帝金日成、金正日を経て金正恩へと３代に渡る強権独裁政権の国である。
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
長らく北の政権からの申し入れと日本の妥協で、北朝鮮 朝鮮民主主義共和国と続けて呼称されてきた。一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。
★チュチェ思想
主体（チュチェ）は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したもので、また「主体」とは北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する場合も多い。主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」との意味でも使われている。
金日成では、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている、とした。
1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。
ハングルでは「주체사상」、朝鮮漢字では「主體思想」と表記される。
『朝鮮で革命を行うために、我々は朝鮮人民の慣習と同様に、朝鮮の歴史や地理学も知るべきである。それらが彼らに適合し、彼らの生まれ故郷や祖国への激しい愛情を彼らに呼び起こすことを通じてのみ、我々の人民を教育する事が可能になる。
— 金日成』
◆北朝鮮を甘く見る危険
日本では北朝鮮を甘く考えている人が多いようだ。と言うより、殆どの日本人は北朝鮮を甘く見ているだろう。例えば朝鮮半島の統一問題について、韓国による統一しか考えていない人ばかりで、韓国の国民も政府も一応に韓国によって半島統一が成し遂げられると考えている。
そのため韓国の究極の戦闘目標は対馬であり九州である。だが現実的には日本に敵対すること自体不可能であり、そのことを韓国は国も国民も全く自覚していない。実際に戦闘状態が起こると、日本の自衛隊による機雷封鎖は１時間で韓国を身動きできなく出来る。当然日本からの石油とジェット燃料が止まる。戦艦も戦闘機も国内の一切の自動車、輸送手段がただの鉄の固まりとなる。それらを日本に依存していることを彼らは全く自覚していない。当然食料の輸入も経済活動も止まり、韓国は李氏朝鮮時代へと時代が逆行する。
北朝鮮の人口は韓国の５割で、ＧＮＰは韓国の39分の１（韓国銀行の2010年推計値 以下同じ）、一人当たりＧＮＰは約1000ドルで世界ランキング144位（コートジボアールやラオスより上だが、カメルーンより下）の最貧国、‥‥。 これでは韓国を圧して朝鮮半島を統一するなんて、ちょっと考えられないかも知れない。 しかし北朝鮮は普通の国ではなく、オカルト＝狂信国家なのだ。 祖国の統一という理想を実現するためには、どんなに貧しく飢えようとも耐え抜き、理想実現のためには何をすればいいのかを毎日四六時中考えているのである。 そしてまた120万人の人民軍は、来るべき統一事業のために日夜厳しい訓練に励んでいる。 今統一が実現できなくても、子や孫へと代を継いでいつかは実現しようと日夜奮闘努力している。
だが韓国軍はどうであろうか。彼らの想定敵国は日本である。対馬への上陸作戦、占拠による保守防衛、それが訓練の主題である。
北は首都ソウルを停戦ラインを越えずとも砲撃可能であり、主要韓国企業の殆どと政府機能を壊滅させられる。北の攻撃で侵攻を待たずとも崩壊することを想定していない。
２０１５年末で米軍は撤退をはじめ、２０１６年初頭には居なくなる。彼らは有事の際には日本の米軍がすぐさま駆けつけてくれると考えているが、日本駐留米軍は日米安保条約で日本だけを守るために駐留しているという建前になっている。出撃は日本の同意が必要であり、日本の集団的自衛権の行使により燃料・食料・弾薬の補給などが伴わなければ出撃できない。強烈に日本の集団的自衛権に反対する韓国に、意志を無視して行使出来る筈がない。しかも、安保条約には付帯条項で、わざわざ半島有事の自衛隊行動が禁止されている。これらはすべて韓国の希望通りというほかない。
２００７年の日米秘密会談で、韓国からの米軍完全撤退は決定されている。あわせてその後、北が停戦ラインを越えて南進しようが日米中露は傍観する暗黙の合意がなされている。韓国は停戦協定に署名しておらず、南北の休戦協定は最初から存在していない。ず～と戦闘中なのである。国連軍としての米軍が存在するために、停戦が成立していた。今の米中は共に交戦する意志がない。そのことを韓国はまったく考えず、ひたすら日本だけを敵国と日夜夢想し続けてきたのである。
北が南進しその隙を見て瀋陽軍区の人民解放軍が核施設の無効化を計る。６カ国協議では何年経とうが半島の非核化は実現しない。明らかに北京を照準に置いた核は支那ののどに刺さった棘であり、これはロシアとて同様である。さらに米国を照準に開発と実験を重ねている大陸間弾道弾も米国にとって非常に頭の痛い問題である。半島の非核化はこの南北による戦闘によってのみ解決出来る。
日本も北の脅威は同様だろうとみなさん考えるであろうが、実は北は言葉で恫喝をすれど、日本にミサイルを撃ち込む気は最初から無い。疑問に思うだろうが、世界が北に経済制裁を掛ける中、日本だけが頼りなのである。朝鮮総連とパチンコ業界、ソフトバンクや金融業など親北朝鮮企業のもたらす資金だけが頼りである。そんな日本に間違っても攻撃を掛けることなど出来ないのである。
それに北のウランや各種の地下資源は、韓国にはない開発化の可能性を持っている。
放置される第二次朝鮮戦争の疲弊を見計らい、半島は支那共産党に統合される。それは日米の想定内の事だが、余程の覚悟がないと朝鮮民族を併合する中共政府は翻弄されるだろう。これは日米共ゴメン被りたい事実であり二度と関わり合いたくないというのが本心だろう。そのためにも、拉致被害者をそれまでに救出しておきたいというのが日本の悲願である。これには妥協は許されない。
◆金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア
2014年3月30日 レコードチャイナ
2014年3月28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。
韓国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。今年初頭の会議で「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」と訓示したという。
また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85737
◆「 民団よ、日本社会の敵となるのか 」
2006.06.01 櫻井よしこオフィシャルサイト
5月17日に発表された「民団・総連5・17共同声明」は、朝鮮戦争後、半世紀以上烈しく対立してきた在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）のあり得ない和解が現実になったことをはじめとして、全ての点で驚きだった。それは民団が、民団の一割程度のメンバーしかいない朝鮮総連に事実上、呑み込まれることであり、豊かで繁栄する韓国が、圧倒的に貧しく道義的にも劣悪な、追い詰められた北朝鮮の政権に屈服することを示すものだ。
和解は民団が朝鮮総連に申し込んで実現した。申し入れに、朝鮮総連側は①脱北者支援民団センターの廃止、②北朝鮮系在日の韓国への墓参団受け入れの廃止、③日本の地方参政権獲得運動の停止を要求した。民団は①と②を受け入れ、③は考慮するとして、朝鮮総連の意を受け入れた。
こうして実現した“和解”への工作は、実は70年代に遡る。約30年間にわたる北朝鮮の工作から読みとれるのは、今回の和解が北朝鮮と朝鮮総連の長年の宿願だったこと、和解といいながら、実は朝鮮総連が民団の魂を吸い取り、金正日の傘下に置いたことである。北朝鮮勢力は如何にして民団を浸食したか。
1973年8月、東京で、在日韓国民主統一連合（韓統連）の前進である韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）の日本本部が設立され、金大中氏が初代議長に就任した。氏は73年8月8日、設立直前に韓国中央情報部によって拉致されたため、設立総会には氏の姿はなく、議長就任も推挙されてのことだった。そして同会の中核に位置を占めたのが郭東儀氏だ。
郭氏らが率いる韓統連の実態は不明ながら構成員は数百名、同勢力の特色は、金日成、金正日批判をかつて一度も公にしたことがない点だ。核、ミサイル、拉致、麻薬、偽札、何があっても韓統連は一貫して北朝鮮の側に立ってきた。この団体を、当時の韓国の裁判所は、反国家団体と断じ、郭氏の韓国入国も拒否された。韓国政府の影響下にある民団も70年代に韓民統を除名とした。
北朝鮮に頭を下げた民団
だが、金大中氏の想いは深く、後に大統領となった氏は韓統連の名誉回復をはかり、盧武鉉政権は彼らの韓国への自由往来を実現させた。同措置の意味を、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ェ説明した。
「金正日べったりの韓統連と金大中氏が思想信条を同じくすることが、まず、わかります。また、韓統連の面々の自由往来は、韓国の国家保安法の事実上の停止を意味します。北の脅威の前に、韓国が自ら防備体制を解除して無防備状態に陥ることです」
郭氏は、今、かつての金大中氏のような民主化の闘士として、特に、左翼系勢力にもて囃される存在だ。氏は、今回の民団と総連の和解声明が出される20日前の4月27日に興味深い発言をしている。同発言は、左翼系のインターネット新聞「統一ニュース」に掲載された。饒舌に語った氏によれば今回の和解の意味の第一は、「日本から38度線が消滅した」という点だ。理由として、氏は4月24日に民団が郭氏らの下に送ってきた提議書（提案書）と、（2000年の金大中と金正日の首脳会談を祝う）6・15大祝典に民団も参加することになったという2点をあげた。
まず、提議書について、郭氏はざっと次のように語っている。
4月24日、民団中央本部の副団長と企画調整室長が民団団長河丙（ハビョンオク）名の提議書を持って、「6・15共同宣言実践日本地域委員会」の事務室を訪れた。この「日本地域委員会」は、形は韓統連と朝鮮総連の連合体だが、韓統連が先述したような性格の組織であれば、同委員会そのものも北朝鮮の指揮下にあるといえる。その事務所で民団の代表者らは右委員会の事務局長、韓統連の事務総長、総連の統一運動局部長の３氏に会った。しつこいかもしれないが、3団体全て金正日政権の手足とも言うべき存在だ。その3団体に、民団側は自分たちも「日本地域委員会」に参加出来るよう「善処してほしい」と要請したというのだ。
かつて在日人口の8割を占めた総連は、いまや、昔日の面影もない。特に金正日が拉致を命じたことが明らかになると、脱会が相次ぎ、いま残る5万人弱は、拉致も他の犯罪もお構いなしに金正日の北朝鮮を信奉する人々だ。そんな朝鮮総連とは対照的に、日本にも韓国にも貢献してきた民団側が、なぜ、朝鮮総連に膝を屈して「善処」を頼むのか。その謎は郭氏の話を辿ると解けてくる。それが、「6・15大祝典に民団も参加する」のくだりである。
青瓦台で親北路線に豹変
2005年12月に中国の瀋陽で南北朝鮮と海外在住者の代表が集まり、「6・15民族共同委員会を常設の統一運動連帯機構とする」などと決議した。在日を代表してその会に参加したのは8名、内5名が総連中央本部、3名が韓統連のメンバーだ。8名のなかには、韓国でのスパイ事件に関連して名前の浮上した人物が少なくとも2名混じっている。
再び洪氏が説明した。
「北朝鮮系の運動家たちが、自分たちの活動に民団を参加させ、取り込んでいくと決議したのが、平壌の指令であり、瀋陽会議なのです」
一方、民団は今年2月24日に河丙氏が団長に就任、氏は民団本部の人事を刷新し、新たに5人の副団長を任命した。筆頭副団長は金君夫氏、金大中氏が日本に滞在していた当時の秘書兼ボディーガードだ。北朝鮮との連邦政府樹立を目指してきた金大中氏の影が郭氏の上にも、現民団中枢部にも落ちているわけだ。
河氏は民団団長選挙に立候補したとき、民団の中の脱北者支援センターの活動を拡大強化すると公約していた。ところが、4月に韓国を訪れ、青瓦台（大統領府）に就任の挨拶に行ったあと、彼は豹変する。帰国後、河団長は突然脱北者支援センターの活動停止の条件を呑み、前述のように朝鮮総連との和解に踏み切った。彼の方針転換は、尋常ならざる親北路線をとり、金大中氏に恭順の態度を示し続ける盧武鉉政権の影響を強く受けての結果だと思わざるを得ない。その盧武鉉政権の支援を得て、金大中氏は間もなく、金正日と2回目の会談に臨む。
金大中氏の再度の訪朝が、氏の願ってきた北朝鮮が韓国を併合して統一する連邦制移行のきっかけにならないとも限らない。その露払いが今回の在日2団体の和解ではないのか。
和解発表から1週間、民団の各地方組織で漸く、反対運動が起きつつある。韓国を愛し、日本と自由と民主主義を信頼する人々なら反対は当然だ。民団の日本での活動を多少なりとも知る人間として、団長の河氏に厳しく問いたい。河団長の下で民団は変心し、北朝鮮と結託するのか。自由の国、韓国を裏切るのか。そして日本社会の敵となるのかと。
http://yoshiko-sakurai.jp/2006/06/01/490
日本のあらゆる官庁、機関に在日帰化人が居る。外務省や法務省や国土交通省、恐らく殆どの官僚にも存在するだろう。周知のようにマスコミ、メディアなど殆ど在日の大きな影が存在する。在日の多くは当初民団３割、総聯７割の圧倒的な北朝鮮系であった。それが拉致被害者の存在が明らかになっていつの間にか逆転した。親が民団員なのに、子は北朝鮮の朝鮮学校に通うという不思議な状態である。もっと言えば、総連のトップだった者が民団のトップという信じられないことも起こった。それと同様に、金大中や盧武鉉政権には韓国の主要官庁や地方役人にも北朝鮮工作員が多く入り込んでいる。
朴槿恵大統領は本来就任と同時に、これら北朝鮮系の工作員を虱潰しに排除すべき役を担っていたのに、反日に終始し国会自体も経済もすべて麻痺状態にして仕舞った。本当は韓国の方が北朝鮮化されて始末に負えない状態と言える。更に海外逃避をする韓国民に背乗りで韓国人を装う北朝鮮人が横行する。日本にはそれを見分けるすべはない。北の侵略時に実は北朝鮮の人物だったという、ホーチミン時代の南北ベトナム動乱のような事態も起こりうるだろう。よって北を甘く見ると非常に危険だということである。
ここに金大中のYouTubeがある。内容はくだらないですが北の工作員としての本領発揮でしょう。日本語の発音が明瞭で凄い。
http://www.youtube.com/watch?v=D_XX5LaPpII
昨年北朝鮮が核実験を行った。
北朝鮮の核ミサイル開発に協力している、イスラエルの軍事産業Ａ社、このＡ社の経営者の１人が、米国・前ブッシュ政権のチェイニー副大統領である。
米国はこのために日本に対し迎撃ミサイルを売り込んだ。
だがこの迎撃ミサイルは日本の防衛には使われず、米国本土を狙う弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルである。
日本が購入する米国の迎撃ミサイルの製造元＝レイセオン社の元経営者であり。現在も経営顧問を担っているのがチェイニー元副大統領である。
これはいったい何を意味するものか、お分かりだろう。
核実験の際にはモサドに加えて英国のＭＩ６の姿も見られた。
そう、金正恩と遊園地で一緒に遊具に興じていたあのＭＩ６である。
◆金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖
近藤大介著『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）より
2014.09.24 LITERA
北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しかし一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相ではないか。
もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。
しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべて、北朝鮮側からなされたものだ。
中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社）によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。
「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」
中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の“兄貴分”“後ろ盾”として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。
中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。
12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。
「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」
ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに13年２月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。
「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。（略）中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」
その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。
この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。
「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「（習近平が）自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」
習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。
「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」
その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ“北朝鮮崩壊”作戦を聞くことに成功したという。
「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」
いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない…」とパニックに陥ったのである。
「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」
また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。
「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」
そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れの中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。
「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」
もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。
だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権の内幕をこう明かす。
「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだれこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのままフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」
実際、菅義偉官房長官がここにきて、「（調査は）まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視しておく必要がありそうだ。
（伊勢崎馨）
http://lite-ra.com/2014/09/post-491.html
◆「金正恩の権力強くない、台本を書いているのは組織指導部」「体制崩壊は５～７年後」 脱北者ら分析
2014.9.26 産経ニュース
北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。
会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。
組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ「最も重要な中央機関」であり、金第１書記の指示も組織指導部を通じて伝えられているとした。
金総書記は金日成（キムイルソン）体制時代に組織指導部長を務めるなど長年かけて権力掌握を進めてきたが、金第１書記は準備期間が短かった上、スイスに留学していたため信頼できる政治的協力者もいない。このため、金総書記ほどの実権を有しておらず、組織指導部が北朝鮮の権力機構維持のため、金第１書記の権威を保とうとしているという。
ある元高官は「映画でいえば、金総書記は監督と主役を兼ねたが、金第１書記は主役のみ。台本を書き、監督をしているのは組織指導部だ」と説明。張真晟氏も「金第１書記は象徴的な最高指導者」と強調した。
元高官らは、この状況下で「権力内部では多くの摩擦や緊張が起きている」と指摘。最たる例が張成沢氏の粛清で、「金正恩体制で張氏の影響力が増し、反対派との間で緊張が高まった」結果、組織指導部を中心に排除が図られたという。だが、金第１書記の叔父の粛清は「最高指導者の尊厳を傷つけた」とも強調する。
張真晟氏は「張成沢氏排除で団結した人々も、もはや同じ船に乗っている必要がなくなった」と語り、新たな内部闘争が起こる可能性を指摘。さらに争いの目的もかつては最高権力者に近づくため、金総書記への忠誠心を示すためだったのが、今は「ビジネスや貿易への影響力」の確保に変わっていると分析した。
食糧の配給制度が破綻して密輸などヤミ取引が拡大し、これに伴い外部からの情報を得ようとの動きも強まっているという。張真晟氏は体制を支えてきた「物質的管理」「思考管理」という２つの柱が崩壊しつつあるとした上、「体制崩壊はそんなに遠くない。５年後か、遅くとも７年後だ」と強調した。（オランダ南西部ライデン 宮下日出男）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140926/kor14092611490004-n1.htm
北朝鮮を語るときに、どうしても触れておかないといけない人物がいる。先日９月２０日に亡くなった土井たか子である。仏教では死者はすべて許されると言うが、彼女の為に今も多くの拉致被害者や日本で帰りを待つ大勢の親族がおられる。それで居ながら大往生させてはならない人物と言うべきがこの土井たか子である。
◆土井たか子
西宮の朝鮮人の出身（両親共に朝鮮人）で、後に朝鮮国籍から日本へ帰化。戸籍に今も記載されている事実。
・『祖国のために政治家になりたい』と言って１９５８年１０月２６日、日本に帰化した。その秘書・五島昌子は在日朝鮮人である。
姉は北朝鮮に嫁ぎ甥、姪が平城に住んでおり朝鮮労働党の幹部となっている。
当時の京都女子専門学校、現、京都女子大学は電話の問い合わせに「土井たか子さんは間違いなくうちの学校の卒業生です。当時は専門学校だったのですが、今でいう文学部のような学科を専攻していました」卒業年度は「昭和２０年入学の２３年卒業です。その後２９年まで当校の講師をしておりました」と返答している。当時の同窓生にもお話を伺う事ができたそうだ。
しかし彼女の履歴には「京都女子専門学校」という名前さえ出てこない。
http://www2.ocn.ne.jp/~shamin/kinki/doi.htm
公式ページにあるプロフィール
兵庫県第三神戸高等学校（現御影高校）卒業。
同志社大学大学院法学科卒業。
同志社大学・関西学院大学・聖和女子大学（現聖和大学）講師。
神戸市人事委員、尼崎市社会保障審議会委員を歴任。
1969年12月、衆議院議員に初当選、以来連続１０回当選。
1983年9月より日本社会党副委員長。
1986年9月より1991年8月まで日本社会党中央執行委員長。
1993年8月より第68代衆議院議長に就任。
1996年10月社会民主党党首（現在に至る）
1999年11月社会主義インター副議長に就任。
では、同志社大学の方はというと、、卒業年度さえ簡単には答えてくれないのだそうだ。個人のプライバシーだそうで。でも、どうしてもというと「じゃあ答えますよ。昭和２６年に法学部に編入して昭和２８年卒業、そのまま大学院に進みます。修了は３０年です。これでよろしいですか」という答えにたいして「ありがとうございます。ただ、昭和２９年まで、京都女子専門学校の講師をなさっていたそうですが？」
「そんなの私は知りませんよ！とにかくこういう問い合わせはこまるので、いいですか」と電話は切られたそうだ。どうして土井たか子という公人についての問い合わせがだめなのでしょう。
同志社大学法学部OB会である「政法会」に問い合わせても、同期であるはずのOB会長に対しての取材すら断わられたそうである。同窓会はというと土井女史は一度も大学の同窓会にも出席した事がないといわれ、その時一緒に学んだはずの同窓生にも、知らないといわれている希有な方である。
ただし、卒業名簿にはしっかりと名前が載っている。
１９９７年には同志社大学から、名誉学位まで贈呈されているのだ。まあ、恩師と言われている有名な田畑忍教授はその後、同志社大学学長までつとめている。いろいろできるであろうね。
兵庫県第三神戸高等学校（現・御影高校）卒業とあるが、当時は学制改革前であり、高等学校は現在の大学であり、その当時「第三神戸“高等学校”」は存在していない。ちなみに、兵庫県立第三神戸中学校は存在するが、それは現在の長田高校にあたる。
政界引退の原因はこの経歴詐称と関係が有るのではと当時噂になった。
ちなみに、『公法研究』 第二十號 （1959年四月号） に掲載されていた「日本公法學會會員名簿」には、
氏名 ： 土井多賀子
勤務先・地位 ： 同志社大學
住所 ： 神戸市長田區二葉町九ノ八
勤務先・地位に大学名だけ
『公法研究』 第二十五号 （1963年10月号）の「日本公法学会会員名簿」では
氏名 ： 土井多賀子
勤務地・地位 ： 同志社大学大学院
住所 ： 神戸市長田区二葉町九の八
学術論文は
両議院の国政調査権に関する憲法論的一考察
同志社法学．10（6）[1959．03]
判例にあらわれた憲法第31条違反の問題点
公法研究（通号22）[1960．07]
『憲法学者』という割りにはこれだけしか見あたらない。
★ 1988年9月に突然、石岡亨さんから札幌の家族のもとにポーランド経由で手紙が舞い込み、3人が北朝鮮にいることが分かった。手紙には3人のパスポート番号が記され、スナップ写真などが同封されており、本人からのものであることが確認された。
1980年から1983年にかけてヨーロッパに留学・旅行中の日本人3名が相次いで失踪し、行方不明になった。札幌市在住の石岡亨さん（男・当時22歳）、熊本市在住の松木薫さん（男・当時27歳）、神戸市在住の有本恵子さん（女・当時23歳）の3人である。
ヨーロッパから1980年に拉致された石岡亨さんが命がけで北朝鮮を訪れた外国人と思われるどなたかに託され、日本のご実家に届いた手紙である。
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家族の皆様方、無事に居られるでしょうか。長い間、心配を掛けて済みません。私と松木さん（京都外大大学院生）は元気です。途中で合流した有本恵子君（神戸市出身）共々、三人で助け合って平壌市で暮らして居ります。事情あって、欧州に居た私達はこうして北朝鮮にて長期滞在するようになりました。基本的に自活の生活ですが、当国の保護下、生活費も僅かながら月々支給を受て居ます。
但し、苦しい経済事情の当地では、長期の生活は苦しいと言わざるを得ません。特に衣服面と教育・教養面での本が極端に少なく、三人供に困って居ります。取り敢へず、最低、我々の生存の無事を伝へたく、この手紙をかの国の人に託した次第です。とに角、三人、元気で暮らして居りますので御安心して下さる様、御願い至します。
松木さんの実家（熊本市）、有本君の実家（住所と電話番号の記載）の方へも連絡願います。更に、この手紙を送ってくれた方へ、そちらからも厚く御礼をしてくれる様御願いします。
息子 亨より 平壌にて
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この手紙を受けた家族たちは、早速、外務省に帰国できるよう北朝鮮政府への働きかけを請願し、またマスコミにも訴えた。各方面から「騒ぎ立てると、日本政府の交渉がかえってうまくいかない。今騒ぐと石岡亨さん達にも身の危険が伴うだろう」というような忠告があり全く取り合ってくれなかった。
家族は札幌市の日本社会党北海道連合に相談したが口外するなと言われただけだった。
昭和63年（1988 ）９月６日に有本恵子さんの実家に、見知らぬ北海道の石岡さんという人から電話があった時の出来事です。
それは、行方不明の家族が北朝鮮でポーランド人に託した決死の手紙が届いたという電話でした。
驚いたことに、手紙には欧州で行方不明になった有本さんの娘、恵子さんが石岡亨さん、松木薫さんと一緒に平壤で暮らしているという内容でした。
石岡さんが有本明弘さんに「社会党に知っている人はいますか？ 北朝鮮と友好関係にある社会党に頼めば何とかなるかも知れません」と言うので、有本明弘さんは地元の社会党委員長でもある土井たか子に手紙の件を伝える決心をします。
そして、何とか土井たか子社会党委員長に手紙を渡すことができましたが、その後、土井たか子委員長からは何の回答も連絡もなかったのです。
翌年の平成元年（1989）の参院選で、反日メディアが煽るマドンナ旋風という愚かな標語で、土井は社会党躍進の原動力に担ぎ上げられ、いけしゃあしゃあと政界のスターに。おまけに韓国でスパイ容疑で死刑犯となった、拉致実行犯シン・ガンスの助命運動まで菅直人と行います。
12年後の平成14年（2002）の小泉訪朝で北朝鮮が発表した有本恵子さん死亡日は、有本氏が土井に手紙を渡した一月後となっていたのです。
平成５年（1993）の河野談話が出る２年前に、有本・石岡・松木３家族が一致団結し、北朝鮮にいる家族を取り戻そうと記者会見を開くことにしましたが、NHKの山本浩、崎本利樹、田村啓３名の記者に潰されている。
このヨーロッパでの日本人3名の失踪事件は、「よど号」ハイジャック犯グループも関与した北朝鮮による計画的な拉致事件であることが明らかになっている。
（以上西村 幸祐氏著書『幻の黄金時代』ほか各ブログより抜粋編集）
