モンサント社が支配するオバマ政権
TPP締結で「家庭菜園？有機栽培？自然食品？逮捕します！」となる可能性が非常に高い
「米国食品安全近代化法」という法律がある。
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。
これって憲法違反では？
TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。
これって殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告では？
たしかにヘンリー・キッシンジャー博士は
「石油をコントロールせよ、そうすれば諸国の政治経済を自在に操縦できる。
食料をコントロールせよ、そうすれば人口を調節できる。」とはっきり言っている。
ＴＰＰで家庭菜園やるとタイホされちゃうようになる！？
（米国食品安全近代化法）
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11493879449.html より
アメリカ に、食品安全近代化法というとんでもない法律がある。
この法律では、
・野菜直売所は禁止
・種苗は政府が認めた種苗だけ、
これまた公認の機関からしか買うことができない。
自分で育てた種や苗を使うと違法。
・家庭菜園も禁止
以上に違反すると、犯罪者として逮捕・監禁される。
というもの。
つまり、１％のご主人様たちが支配する農業関連の企業しか、種苗や農産物を売れないことになってる。
１％による食糧支配っちゅうことですわ。
この法律を通すときのお題目は、
「国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするための法律である」
と、１％のご主人様たちが支配する米国政府が、議会と自国民に説明したそうだ。
この法律をＴＰＰで、日本にも適用することを狙ってる。
そのときもアベちゃんは、これを「日本国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするために受け入れる」
と、説明するんでしょうな。
果実のドール社は実質、モンサントの子会社である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265761&g=121101
【食品】「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジの「しぼりたてフレッシュジュース」を飲んでいる私達…ドール社のジュース。
『NVC条項』＝『非違反提訴』という条項もある。
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項。
★自営農場？有機栽培？自然食品？ローフード？逮捕します！
http://sucatroad.blog104.fc2.com/blog-entry-5.html より抜粋
これは明らかに家族が所有する農場に対する徹底的な攻撃です、そしてモンサントのような大規模な ＧＭＯ（遺伝子組み替え食物） 会社にとっては莫大な利益でしょう。
アメリカ人は大企業の農場から遺伝子組み替え食品を食べるか、あるいは空腹以外にまもなく選択がなくなるでしょう。
この逮捕に関係した警官は、恥を知るべきです。
彼らは本質的に有機栽培の生食品を禁止するために、ＦＤＡ（国家が資金援助するテロリスト）と共に働くことは、同様に彼ら自身の家族を傷つけています。
モンサントと遺伝子組み替え食物は、世界の健康と食物自由を壊しています、そしてＦＤＡは、アスパルテームと高果糖コーンシロップを含め同時に公然と有毒な成分を承認し、非自然食品を攻撃するためにこれらの巨大な多国籍企業と並んで外見上働いています。
我々は基本的に、たとえ何があっても毒殺されるだろうと言われています。
生乳はおそらく危険です、しかしアスパルテームは人間が消費して安全ですか？
我々はどんな惑星に住んでいるのですか？
連邦政府が実際に公認のアスパルテームが生乳と生チーズを襲撃することを悟るとき、公開されている優生学の計画は非常に明確になります。
お前ら有機栽培とかローフードなんて売ってんじゃねぇよ、と逮捕される
自然食品を売っている店がレンジャー部隊によって再び襲撃されました。
５０１法の庶民の家庭菜園禁止に続いてよくもまあキチガイ共は
次々と露骨なことをやりますな
現在これらアメリカ政府の超欲深キチガイ的暴挙に対して
市民が各地で公に抗議行動をしています。
そう言えば先日、オバマの後ろにモンサントがいるのが暴露されていたなぁ・・・
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ボストン、テキサス爆発も自作自演の可能性 （2013年4月20）
http://ameblo.jp/hidy0701/entry-11514757199.html
それからこの工場の会社はモンサントに対して訴訟を起こしていた事が判明しているよ。
http://blogs.wsj.com/corporate-intelligence/2013/04/18/before-the-blast-west-fer
だから標的にされたのかも？
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20040619 より抜粋
女性の乳ガンを誘発するという説もある。
小さな牛乳会社オークハースト・デイリーは牛乳のパッケージに「ホルモンを使っていません」と書いた。
ところが、これをモンサントが訴えた。
モンサントの「ポジラック」が悪いものであるような印象を与えるから営業妨害だというのだ。
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政府が「食べ物の自由」を奪う
（さてはてメモ帳）
http://satehate.exblog.jp/15510259/ より抜粋
Michael Vail（Blacklisted Newsの編集長）は、食品の兵器化のことを述べている。
「兵器としての食糧と言えば、我々に供給されている食糧で遺伝子実験が行われていることを考えてみるべきだ。
最近、バイオテクノロジーが立ち上げた数多くの団体が、コメにコレラのワクチンを入れ、アフリカ人を実験ネズミの代わりに使っている。
クローン牛や、毎年のワクチン製造のために遺伝子組み換えされた牛のTボーン（骨付き）ステーキを食べてみたい人はいるだろうか？」
（注：FDA＝アメリカ食品医薬品局 - アメリカの政府機関）
マイク・アダムスは、FDAがアメリカ国民の食糧供給を「保護」する政府機関では間違ってもないことを示すために、FDAの行動をまとめている。
「FDAは、世界の歴史で発生したすべてのテロ事件の死者数合計よりも、はるかに多くのアメリカ人の死亡の原因となっている」と述べ、何万人もの死者をもたらしたFDAが承認した医薬品の事例をいくつか挙げている。
その一つ（Vioxx）だけで、ベトナム戦争で死亡したアメリカ人よりも、多くの人々が殺されている。また、FDAが、巨大製薬会社の利益のために、自然療法の情報源が発信する栄養情報を犯罪扱いしてきた経緯を示している。
さらに、「FDAは、米国の歴史で存在した最も致死的な政府機関」であり、
「過去20年間にわたり、FDAは、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、さらに昔の南北戦争まで合計した死者数以上のアメリカ人を殺してきた」と述べている。
また、FDAは、ナノ粒子を食品に入れることも承認（規制の対象にしない形で）している。
ナノ粒子は、1メートルの10億分の1である。
この微小な粒子は、血液脳関門を突破することができるため、深刻な健康リスクを抱えている。
健康への影響を検証することなく、そして食品の安全に奉仕することなく、FDAは、こうした混入物が食品に入ることに目をつぶっている。
510法案の「食品安全近代化法」という名称であるが、
FDAにとって「近代化」という言葉には、医薬品（抗生物質など）、化学物質（塩素など）、他の生物の遺伝子、その他、企業が利益のために新たに製造する物質なら何であれ、こうした物質を全食糧供給に混入させるよう全国民に義務付ける意図がある。
食糧生産者に農薬の使用が強制され、それを我々は食べることで害を被ることになる。
照射殺菌が強制され、それが全生産者が従うべき「安全」基準になるだろう。
510法案の追跡可能性（生産履歴管理）義務では、ナノ・トレーサーなどの技術（機器）を食品に組み込み、人間の胃の中の食品の生産履歴が追跡できる状態にすることが示唆されている。
510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。
すでに現在でも、ライト・カウンティ・エッグ（Wright County Egg）のような大企業が何十年も汚染食品を販売するのを放置しておきながら、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っているので、これはわかったことだ。FDAに更なる16億ドルが与えられ、完全な食糧支配権が与えられるのを待つまでもなく、この「正常な食品との戦争」はすでに始まっている。
FDAは、公式記録された発表で、
アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。
明らかに、FDA（特に510法案）は、「フル・スペクトラム・ドミナンス」（完全支配）として知られる計画の下に推進されている全体主義的な警察国家の要である。
最後に、我々を騙して押し付けようとしている、この食品「安全」法の制定の背後には、モンサントがいることを忘れてはいけない。
米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ・イアー」とあだ名されたことを忘れてはいけない。
オバマ大統領が、GMOと農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。
また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガンを米国の最高裁判所判事に任命し、
元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。
FDAと510法案のような法律は、食品を「管理・支配」するためにあるのであって、「安全」のためにあるのではない。 もし安全のためならば、家畜の集中給餌操業を禁止する法律が制定されるはずであり、抗生物質の無差別な使用が禁止されるはずであり、農薬やBPAが禁止されるはずである。
だが、そうなっていないのは、FDAがもはや食品安全のための組織ではなくなっているからである。
FDAは、完全に巨大製薬会社、巨大食品会社、巨大化学会社に生け捕りになった連邦機関なのである。
米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する食品安全近代化法が可決された。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。
また、国のリーダーを決める大統領選での不正に対して、多くの人達が声を上げたがどうにもならなかった
（その声は日本の比ではない！）。
これはマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画 『華氏911』 で描かれている。
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『貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）』
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2221bb30bf2
より抜粋
モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。
これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。
世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国が
さらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。ＩＭＦ（国際通貨基金）である。
世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織（世界銀行やＩＭＦ）や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織（ＷＴＯ）が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。
この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、
世界では常識になっている。
その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。
この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。
彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。
学者を金（研究費）で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。
これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。
だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。
協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。
それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。
マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やＩＭＦ、ＷＴＯが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…
なんて夢にも思わないだろう。
こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである
（ＯＤＡなどはその典型である）。
世銀は、今度は「地球温暖化」「ＣＯ２は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を！きれな水を！」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。
現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織（世銀やＩＭＦやＷＴＯ）による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。
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『貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）』
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2221bb30bf2
より抜粋
モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。
これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。
世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国が
さらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。ＩＭＦ（国際通貨基金）である。
世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織（世界銀行やＩＭＦ）や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織（ＷＴＯ）が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。
この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、
世界では常識になっている。
その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。
この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。
彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。
学者を金（研究費）で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。
これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。
だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。
協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。
それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。
マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やＩＭＦ、ＷＴＯが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…
なんて夢にも思わないだろう。
こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである
（ＯＤＡなどはその典型である）。
世銀は、今度は「地球温暖化」「ＣＯ２は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を！きれな水を！」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。
現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織（世銀やＩＭＦやＷＴＯ）による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。
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http://ameblo.jp/sunamerio/page-4.html
今やモンサントの従業員食堂でも遺伝子組み換えを排除する時代になっている。インディペンデント紙の報道によると、英バッキンガムシャー州ハイウィカムにあるモンサントの製薬工場の食堂にはこんな掲示がしてある。「この食堂で提供する全食品からは、現実的に可能な限りGM大豆とGMトウモロコシが除去されています。私どもが提供する食品についてお客様が安心してもらえるよう努力しています」（掲示しているのはSutcliffe Catering Groupというケータリング会社）
◆米国の戦争請負会社ブラックウォーターがシリアにも入っている
米軍のイラク制圧後にファルージャで殺戮を行い、翌日抵抗住民によって吊るし首にされた事件はその後の米軍によるファルージャ殲滅戦へ発展した。
アフガニスタン、リビアにも入っている。
金さえ入ればどこの指示でも侵入し、殺戮する殺人傭兵会社である。
情勢から見て、シリアに入っているのは当然だ。
2012年8月2日 イラン国営放送
これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになった。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサント社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧するために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。
◆アメリカ人主婦 「ネットで圧力釜を検索していたら、家に警察がやってきた」
2013.2.08. The Voice of Russia
米国：圧力釜はテロリズムの疑い
「ガーディアン」紙が伝えたところによれば、ミシェル・カタラノさんが圧力釜をインターネットで探していたところ、３台から４台のジープに乗った６名の警官がやってきたという。
了承を得た上で家宅捜索を行い、圧力釜があるかどうか問いただされた。炊飯器があることを知った警官たちはそれで爆弾が作れるかどうか聞いてきたという。
警官たちはインターネット上でのミシェルさんの検索履歴に基づいて捜索を行ったという。その中には「圧力釜の爆弾」および「リュックサック」がヒットした模様。
主婦は圧力釜を探し、夫はリュックサックを検索し、息子はボストンテロ事件を調べていたという。その結果、誰かの頭の中でボストンテロ事件後の米国におけるテロのイメージに合致してしまった。
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_02/119018939/
◆オバマ政権がネバダ州バンカービルの農場を奪うため200人の捜査官やスナイパーを動員
「オバマ政権は、ネバダ州バンカービルのバンディーさんの農場を奪う為に、２００人に及ぶ、連邦捜査官や保安官、スナイパーを動員しました。現在、戒厳令下にあるそうです。また、オバマ政権はバンディーさんの牛などを勝手に奪い、売り捌き、道路を閉鎖しているとの事。その農場主を守るために、武装民兵がバンカービルに集まっています。ネバダ州知事がオバマ政権に抗議をしているが、事態は最悪の状況に向かっています。」
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/shtfplan-update-up-to-5000-armed-militia-members-will-be-arriving-in-bunkerville-nevada-today-2586268.html
【アメリカ】5000人カウボーイ集団がバンディ農場奪還に成功
今回の連邦政府・土地管理局よる土地奪取騒動が、実は”上院議員議員と中国企業“との間での太陽光発電の計画が原因であるとわかりました。
アメリカも中国に侵食されているんですね～。何処の国にも売国奴がいることを目の当たりにした事件でした。」
記事収束の内容は、英語が出来る方は、下の記事で確認ください。
Nevada rancher Cliven Bundy inspects cattle for damage by feds
http://www.cbsnews.com/news/nevada-rancher-cliven-bundy-inspects-cattle-for-damage-by-feds/
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/reid-smelling-anything-but-rosy-in-ranch-fight-2937200.html
ネバダ州のバンディーさん一家の農場は、アメリカ連邦政府の権利が及ばないから、オバマ政権は不当行為。
慰安婦や竹島問題で韓国の肩を持ったとたん、アメリカに法則発動だろう。
◆米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織
2013.10.13 CNN.co.jp
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で慈善活動に当たる３９２９団体を対象にした調査で、１１団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸とボーナスが計１００万ドル以上に達していることが１３日までにわかった。
現在の為替相場では約９９００万円となる。調査は、慈善団体の調査機関「チャリティー・ナビゲーター」が２０１１年の報酬について実施。７８団体では５０万～１００万ドルの水準だった。
最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの１８５万ドル。そのほかニューヨークのメトロポリタン美術館の約１５０万ドル、児童保護団体ＮＣＭＥＣの約１２０万ドルなどが１００万ドルを超えた。
分野別の中央値で最も安かったのは宗教関連団体のＣＥＯで、同分野では国際キリスト教ユダヤ人フェローシップの約５０万ドルが最高だった。
調査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いていると思い込んでいるため、６桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘した。ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う組織は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必要としていると説明した。
報告書によると、ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの経費は１億３０００万ドルを超え、メトロポリタン美術館は３億８６００万ドルとなっている。
動物や環境保護などに当たる慈善団体のＣＥＯの報酬は、人間の問題を扱う団体の指導者に比べ、若干低い水準にあったとも報告した。
http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
ちなみにマイクロソフトのビル・ゲイツの夫婦で運営する財団は、多くの寄付を集めていても、財団としては一切慈善事業を行っていない。彼は、モンサント社や種子保存会社などへ多額の投資を行っている。
◆最近オバマのダメぶりから米国が衰退し、世界の覇者からドルも脱落という声が高い
アメリカなんて大したことないし
ドルなんて崩壊するって言ってる人間がいるみたいだけど
特許収支の順位は、米国が359億ドルで1位、日本が46億ドルで2位。
アメリカは基幹特許に強くて、特許収支では世界最強の黒字国。
世界中の国は、アメリカに金払わないとモノ作れないんだよ。
OSはWindows、CPUはintel、Googleで検索をして
Amazonで買い物をして、Youtubeで動画を楽しみ
iPodで音楽を楽しんで、携帯はもちろんiPhone。
マクドナルドやコカコーラにスタバ、クラフト、P&G、J&J、ウォルマート、ファイザー、 3Mなどの世界的企業
宇宙開発では、NASAが常に世界をリードする
世界最大の農業国だから、食料自給率は高くて完璧。
エクソンモービルは、世界中の石油を支配する
世界中から優秀な頭脳が移民してくる。
ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学等、世界大学ランキングの上位の殆どを占めている
ノーベル賞受賞者数は、世界一。基礎研究は、圧倒的に強い
世界最大の娯楽産業でありプロパガンダであるハリウッド映画
アメリカが敵とみなした相手はハリウッド映画に悪役で登場することになり世界中が敵になる
世界最高の頭脳集団ゴールドマンサックスが、世界金融を牛耳る
世界最強の軍事大国を支える、ロッキードやボーイング
世界最強の軍事大国だから自国に置いておくより安全という事で日本だけでなくほとんどの弱小国の金塊を預かってる
これら人質国のあいだの金取引は、ニューヨークやケンタッキー州フォート・ノックスの連邦準備銀行(FRB)の地下金庫にあるそれぞれの国のブロックに入っている金塊を台車で移動することによって成立している。
どう考えてもドル最強だろ
企業栄えて民滅ぶだろうけど・・・。
