１９５４年、フランス領であったアルジェリアで独立運動が起こると、アルジェリアの経済界を支配していたフランス系ユダヤ人の利権が失われる危険が発生した。
イスラエルのアイゼンベルグ社は、ユダヤ系フランス人の利権の保護を「名目」に、アルジェリアの内乱に乗じ武器販売のチャンスを生かし、当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援し、独立を弾圧するための武器販売を行う。
この時の協力関係を元に、スーステルは後に、アイゼンベルグの資金力と軍事産業ネットワークを生かし、フランス政府の原子力大臣となる。
この時以降、フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社が深く関与する事となる。
大臣退任後、スーステルはアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、スイスを舞台にアイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担う事になる。
スーステルが営業網拡大に尽力したアイゼンベルグ社の核兵器部門は、他国の核兵器開発と原子力発電所建設に資金融資する専門銀行ＡＢＴ（アメリカン・バンク＆トラスト）を創立する。このＡＢＴが１９８８年のパキスタンの核武装に際し、資金を供与し、このパキスタンから北朝鮮に核ミサイル技術が「流された」。北朝鮮は核兵器開発に際し、その資金の一部をＡＢＴから「融資」されている。このＡＢＴと、そのボス＝アイゼンベルグ社の経営幹部が、前ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。
なおパキスタンのムシャラフ元大統領は、その回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス出版）の中で、パキスタンの核兵器開発の現場には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。
◆豚インフルエンザを生物兵器として開発した、アメリカ・メリーランド州フォートデトリック陸軍生物兵器研究所は、第二次世界大戦中から、生物化学兵器の研究開発所として、英国のウィンストン・スペンサー・チャーチル首相から、マスタード・ガス等の毒ガスの「注文」を受け、製造を行っていた。
毒ガス開発に熱心であったのは、チャーチルの妻クレメンタインの方であり、英国軍内部では、チャーチルの妻は「マスタードの鬼」というニックネームを付けられていた。
チャーチルの名前にはスペンサー家の名前が入っているように、子爵スペンサー家のダイアナ元・皇太子妃とは縁戚に当たる。
フォートデトリックの生物兵器研究所は、ロングアイランドのハリマン優生学研究所から、生物兵器研究を引き継いだが、この優生学研究所の創立メンバーであるハリマン一族の、エイブリル・ハリマンが、ブッシュ一族のブラウン・ハリマン銀行の経営者でもあった。
チャーチルの後継者・息子ランドルフ・チャーチルの妻パメラは、ランドルフと離婚後、ハリマンと再婚する。ハリマン研究所の後継であるフォートデトリックに、チャーチルが毒ガスの「注文」を行うネットワークは、ハリマンと、チャーチル２世の「妻の共有」と言う閨閥という連携によっても継承されている。
このハリマン＝パメラ＝チャーチル２世の、パメラが、クリントン大統領の大統領選挙の資金責任者であり、パメラが、政治家クリントン夫妻の「生みの親」である。
このハリマン銀行専属の株式仲買人であった、バーナード・バルークは、チャーチルの親友であり、ここでも、ハリマン＝チャーチルのネットワークが生きていた。
バーナード・バルークは、核兵器原料のウラン鉱山の買収を手がけ、巨万の富を形成し、ソ連＝ロシアと、アメリカの両国にウランを売り付け、核兵器の大量生産を実行させ、現在も、人類を滅亡の危機に陥れ続けている。
バーナード・バルークは、「自分以外の人間が、核兵器原料の販売・流通を行わないように」、核物質の「国際管理」を提唱し、ＩＡＥＡ国際原子力機関を創立する。バルークと、チャーチルのネットワークは、英国の核兵器開発のネットワークとなる。
バーナード・バルーク
チャーチルの政治家としての富は、カナディアン・マフィアのブロンフマン一族、アメリカン・マフィアのアイゼンベルグ一族の作る、スコッチ・ウィスキーを、禁酒法時代の米国で密売する事で形成された。
アイゼンベルグは、イスラエルに渡り、核兵器企業となり、２０１２年現在、北朝鮮の核兵器を製造している。
チャーチルが、アイゼンベルグに、バーナード・バルークを紹介した「功績＝罪」は非常に大きい。
この密売ウィスキーを運搬していたのが、ギリシアの船舶王アリストテレス・オナシスであった。
アリストテレス・オナシス
アメリカ大統領ケネディが、イスラエルの核開発に反対し尚かつ、FRB（ロスチャイルド）のドル札発行に反対し政府独自の札発行に踏み切った後暗殺され、その財産は、アイゼンベルグ社の顧問弁護士アンドレ・マイヤーの管理下に置かれ、ケネディの妻ジャクリーンは、アリストテレス・オナシスと再婚し、ケネディは「妻を奪われた」。 敵の財産を全て没収し、妻を奪い取り、「敵の顔に徹底的に泥を塗る」、これがマフィア戦争の掟である。
現在もケネディ家はたとえ車一台の購入にすら、この顧問弁護士の承認を得なければならない。
余談であるが、もし暗殺した相手の妻を自分のたとえ右腕であっても部下の妻とすることは、マフィアの仁義に反することであり、他のマフィアから離反され誰からも相手にされなくなる。それから推測すると、ケネディ暗殺の黒幕の中にこのオナシスも係わっていたという疑いが、非常に濃いものと思われる。
第二次世界大戦中、アウシュビッツの強制収容所で、ユダヤ人に対し残虐な人体実験、生物・化学兵器の実験を行っていた、「クレイジー・ドクター」の異名を持つ、メンゲレ博士は、ヒトラーに資金提供を行っていた銀行がブッシュのハリマン銀行・ユニオン銀行であった関係もあり、バルークと、「懇意」であった。
第二次世界大戦後、親友バルークの要請で、チャーチルは、メンゲレ逃亡の手立てを講じる。
オナシスが、アルゼンチンの農産物・資源の購入・運搬を大規模に行っていた関係で、オナシスはアルゼンチンの独裁者ペロンと親友であった。こうして、バルーク＝チャーチル＝オナシスは、ナチスの残党メンゲレを、アルゼンチンに逃亡させる事に成功する。
モサド
http://www.mossad.gov.il//Eng/AboutUs.aspx
米CIAやソ連KGBを凌ぐと呼ばれる情報機関が、イスラエルの対外情報機関「モサド」である。モサドは元々は第二次世界大戦前の1937年にユダヤ人のパレスチナへの非合法の密入国を助けるために創設された。
1937年当時はナチス・ドイツがユダヤ人を迫害し、聖地パレスチナは英国統治下の植民地であり、周辺のアラブ諸国の圧力を受けた英国政府がパレスチナへのユダヤ人入国を厳しく制限していたことから、モサドのような組織が必要不可欠となったわけである。
当時のモサドは各地で迫害されていたユダヤ人（特にナチス・ドイツとその同盟国に住んでいたユダヤ人）を非合法でパレスチナに入国させ、入植させる互助組織だったのだ。
しかし、英国、ナチス・ドイツ、あるいは伝統的にユダヤ人との確執があるアラブ諸国の度重なる妨害にあったことから、対抗策として武器を入手し、各地のユダヤ人ネットワークを利用して強力無比な情報機関を組織する必要が生じてきた。
かくして、モサドは一介の逃亡互助組織から強力な情報組織へと変貌していった。イスラエル建国後は周辺諸国の全てが敵対国であったことから、否応無しにモサドは情報組織として優秀とならざる得なかった。
モサドはその活動を海外での諜報活動を主任務とし、国内での防諜などは軍秘密情報部「アマン」が担当する。モサドは戦後のイスラエル建国に大きく貢献しており、組織としての重要度も高い。
そして、モサドの名を一躍有名にしたのが1960年のナチス戦犯のアイヒマン逮捕である。ヨーロッパ戦線終結後、連合国の追跡を逃れて南米へ逃亡、潜伏していたゲシュタポの捜査官で、ユダヤ人虐殺に関して重要な決定権を持っていたアドルフ・アイヒマンを発見、拉致し、イスラエル本国へ連行したのである。
アイヒマンは戦後、南米アルゼンチンに逃亡し、偽名を使って生活していた。当時のアルゼンチン共和国はファシスト政権でもあり、ナチスに対しては同情的だったことから多くのナチス戦犯の逃亡先となっていた。
アイヒマンを拘束したモサド工作員は外交官特権を駆使し、アイヒマンをイスラエル大使館員に変装させ、空港の警備を難なく潜り抜けた。そして、イスラエルが用意していた国家専用機によって首都テルアビブに移送された。アルゼンチン共和国はほとんど知らされておらず、まさに電撃作戦であった。
また、ドイツ国内に潜伏するナチス戦犯の拉致・暗殺事件にもモサドが関与していると言われ、現在も南米やドイツ国内で逃亡を続けるナチス戦犯を追跡し、拉致、あるいは暗殺しているのだ。
その一例が、1960年代にレオンと名乗るドイツ系ユダヤ人テロ組織がモサドの肝入りで結成され、西ドイツ国内を中心に潜伏するナチス戦犯を拉致・暗殺するなどの非合法工作を行っていたことである。
レオンは郵便小包で相手先に爆弾を送りつけ、爆殺するという過激な行動に出ており、ナチス戦犯の処刑を続けていたが、ナチスに関係のない一般人を巻き込むという悲劇が続いたこともあり、イスラエル国内でも問題となったため、後に解散を余儀なくされた。
こうして、対ナチス捜査機関の役割を果たすモサドであったが、対イスラムとしての諜報組織のモサドもまた、高い機動力と苛烈な攻撃によってその名を知らしめている。
モサドは各国のテロリストを支援しているリビアのカダフィ大佐や、パレスチナ解放機構のリーダー、アラファト氏の暗殺を何度も目論み、先述の爆弾小包や特殊部隊の投入を行っていたが、これに関しては成功していない。
この中で、ナチス戦犯の主な逃亡・亡命先としてシリアやエジプトなどのアラブ諸国があったことも取り上げておきたい。戦犯の中には逃亡先の政府の中枢に潜り込み、重要なポストについていた者もおり、政府の顧問として情報関係や秘密警察の指導を行っていた者もいた。
また、モサドはフランスやアメリカの核物質を奪取して、イスラエルの核武装化にも一役買った。港に停泊しているフランスの核燃料運搬船からプルトニウムを奪取し、アメリカでも基地で管理されていた核弾頭が紛失するという失態を犯している。これはすべてモサドの仕業だと言われており、イスラエルがアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の常任理事国に続いて、初めて核武装をした国家となったのもモサドがあってこそなのである。
モサドの機動力は、ナチスのゲシュタポやSD以上でもあり、また世界中に在住するユダヤ系移民の協力もあるため、数ある情報機関の中ではもっとも優秀な組織だと言えるだろう。
2008年8月1日、地中海に面したシリアのリゾート地タルトゥースで、シリア軍のスレイマン准将が久しぶりの休暇を楽しんでいた。一瞬、遠く海の向こうに1隻のヨットが通り過ぎたかと思うと、スレイマン氏が突然、頭と首から血を流して倒れ込んだ。警備員たちが急いで駆けつけたが、スレイマン氏はすでに息絶えていた。即死だった。スナイパーが放った銃弾はスレイマン氏の頭、首、腹に命中した。
シリアはこの暗殺の背後にイスラエルがいることを確信していたが、それを確認する方法も証拠もなかった。
ところが当時、米国の外交当局は、この事件の主犯が同盟国のイスラエルに間違いないことを確信していたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、2010年12月20日に英紙ガーディアンを通じて暴露した米国の外交公電によると、
米国はスレイマン暗殺がイスラエルの仕業だと確信していたという。
ウィキリークスはまた、北朝鮮とシリアを結ぶコネクションとうわさされていたスレイマン氏の正体も暴露している。
「スレイマン氏は大使館員などの間では特別な地位を持つ大統領の側近として知られていた」
「大統領が直接指示した極秘プロジェクトを指揮し、その一部に関してはシリアの軍部にも知られていなかった」
などとしている。「極秘プロジェクト」とは、北朝鮮やレバノンといった米国の敵対勢力と連携し、核兵器の製造技術を確保することを意味する。
この暗殺事件後、シリアが国際社会に向けてイスラエルを強く非難できなかった理由も明らかになった。
当時、イスラエルと平和協定の草案について話し合いを行っていたシリア政府は、「イスラエルの犯行ではないという可能性に加え、平和の雰囲気に水を差し、シリア当局の無能さをさらけ出す可能性もある」と判断したようだ。
なお、ウィキリークスは2010年12月7日に公開した公電でも、「北朝鮮はイランやシリアなどにミサイル製造技術を輸出し、中東の武装化をあおっている」と暴露している。
◆ ２０１１年８月１４日に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がイスラエルを訪問し、ベニー・ガンツ参謀総長と両軍の協力について協議した。
イスラエルは以前、中国にアメリカのＦ－１６がベースとされているラビ戦闘機の技術を提供し、中国のJ-10（殲撃十型）戦闘機の開発に手を貸したとされている。当時はアメリカの反発もありイスラエルは中国から手を引いたようなのだが、ここ数年、イスラエルの対中兵器輸出の勢いは凄く、中国の兵器市場ではロシアに次いで二番目の地位を確保するまでになっている。
もちろんイスラエルの最新軍事技術の多くはアメリカからの流用であり、２０１１年の５月に陳炳徳総参謀長はアメリカも訪問している。アメリカは中国との関係を改善し、イスラエルと中国の関係を黙認している、すなわち兵器市場では米中イスラエルのトライアングルが形成されつつあるということだ。
インテリジェンスの分野ではバックチャンネルという言葉があり、これは国家間の外交や軍事関係が良好になる前には、インテリジェンスという裏口を通じて政府間の意思調整が行われるというもの。例えば１９７７年、イスラエルは宿敵エジプトと和平条約を結ぶためにまずは両国の情報機関を通じてお互いの意思疎通を図ることから始めた。
また最近では２００３年、リビアが核放棄を決断した際、まずリビア政府が接触したのはイギリスの情報機関であった。
情報組織がバックチャンネルとして利用されるのは、内密に事を進めることができるということであり、敵同士や国交のない国、要は外交関係のない相手に対しても情報機関であればアプローチが可能ということになりる。また大抵の国では対外情報機関は政治指導者に直結しているから、その点でも都合が良いわけである。
このように考えると、イスラエルの情報機関と中国の情報機関、そしてアメリカの情報機関の間では思惑はそれぞれあるにせよ、既にある程度のインテリジェンス関係が構築されていることがわかる。
これが我が国の安全保障問題に当然影響を与えることになるだが、対外的な諜報機関のない我が国では、手も足も出ないはなしである。
また外務省による外交の一元化が原則とされているため、このようなバックチャンネルを通じた調整というものができないわけである。対外情報機関には情報収集や秘密工作以外にも国際関係の裏の関係を調整する役割があるのだが、危機感の無い日本の政治家や国民には、まったく理解出来ないであろう。
パレスチナ自治区ガザ境界線で待機するイスラエル兵
◆1. 1940年代、日本は中国大陸においては中国と戦争を行い、太平洋方面においては米国と戦争を行っていた。
当時、武器・弾薬・食料等の戦略物資に不足し困窮した日本政府は、インドシナ（ベトナム・ラオス・カンボジア）方面指揮官である陸軍少将澄田頼四郎に対し、「インドシナ方面のフランス軍とは戦闘を交えず、友好関係を維持せよ」と指示を出していた。
戦闘のための物資がもはや日本には無かった。インドシナを支配するフランス軍の実体は、現地のアジア人を奴隷としゴム農園、水田等を大規模に経営していた商社ドレフィスであったが、澄田は上層部の指示通り、度々敵国であるフランス軍部、ドレフィス社と社交パーティーを開き交友を深めて行った。
2. 日本軍は、戦争資金調達のため中国大陸で大々的にアヘン売買を行い、日本軍のスパイ組織である満州鉄道調査部がアヘン密売を仕切り、アヘン生産地でもあるフランス領インドシナに大きく依存していた。
元々、インドのサスーン一族の仕切るアジアのアヘン市場に、ドレフィスの口添えもあって新規参入させてもらった日本のスパイ組織は、フランス諜報部と協力し、当時アジア人を有効に支配するための行政組織の共同研究等を行い、記録として残している。こうした麻薬密売を巡る日本、フランスのスパイ組織の連携を背景に、澄田とドレフィスの友好関係は深まって行った。
3. 第二次大戦で敗戦国となった日本は、1955年まで海外と自由に貿易する事も留学や旅行をする事も出来なかった。
しかし澄田は、自分の息子をフランス政府とドレフィス社の支援でフランスに留学させる。渡航費用もフランスでの学費、生活費、住居の世話も全てドレフュス社が出資した。アジア人を奴隷としていた企業が何故、アジア人澄田に対してだけこれ程親切であったのか。
澄田の息子の入学した学校、エコール・ノルマル・シュペリエールは、フランス政府のスパイ養成学校と言われる学校であった。
4. 澄田の息子は日本帰国後、大蔵省に入り留学エリートとして着々と出世して行く。1980年代日本はバブル経済により、あり余った資金で次々とアジア各地の企業・不動産を買収して行く。
フランスは、ニュージーランド沖を自国の領土であるとして核実験を行う等、アジアを自国の「庭」とも考えていたが、ジャパン・マネーはニュージーランド、オーストラリアの企業・土地を次々と買収して行った。
澄田の息子、澄田智は日銀総裁に就任すると公定歩合を8％に急上昇させ、長期金利は10％を超える高金利となった。危険な株式や不動産よりも安全な銀行預金で高い利息が得られる事になり、投資家は一斉に資金を株式と不動産から引き上げた。日本のバブルは崩壊し、それ以後20年に及ぶ大不況が日本に訪れ、毎年3万人を超す自殺者が生み出される結果となった。
ジャパン・マネーはアジアから撤退し、フランスは自国の「庭」の「防衛」に成功した。官僚在任中に特定企業の「便宜」を計った官僚は、退職後「便宜」を計った企業に天下りする。営利企業は、自社に何等「便宜」を計ってくれなかった官僚を高額な給与で受け入れたりはしない。営利企業だからだ。
澄田智は退職後、ドレフィス社の銀行に最高顧問として高給で天下りしている。澄田は、スパイ学校留学時代から日銀総裁時代そして官僚退職後まで、一貫してフランス政府＝ドレフィス社の社員として「働いて」いた。
5. 1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン一族は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智のボス、ルイ・ドレフィス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。
米国危機管理庁FEMAが運営する強制収容所の原型を作った、FBI長官エドガー・フーバーの親友のコリンズは、同時に前大統領ブッシュの恩師パット・ロバートソン（スコットランド銀行米国支部代表）の資金源となっている人物である。
このイスラエルのパーミンデックスは、インターネット盗聴ソフト・プロミス製造会社でもあり、その営業担当者、法律顧問であった次期大統領候補ヒラリー・クリントンのボスでもある。ヒラリーと共にパーミンデックスの法律顧問であったヒラリーの同僚弁護士は、後にボスであるパーミンデックスに逆らったため、ヒラリーの眼の前で絞殺されている。殺害場所はクリントン大統領時代のホワイトハウス内部だが、警察は現在に至るまで全く捜査を行っていない。ヒラリーは仮に将来大統領になったとしても、ボスのパーミンデックスに逆らうとどうなるか十分に「学習」したはずである。
6. チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
7. イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
8. イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
9. 米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
北米NAFTA（自由貿易協定）、EUのようには一見まとまっていないアジアをイスラエルはどのように「統一」して行くのか。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。
