安倍 晋三（あべ しんぞう)
生年月日: 1954年9月21日 (58歳)
生まれ: 長門市
配偶者: 安倍昭恵
政党: 自由民主党
学歴: 成蹊大学 (1977年卒), 南カリフォルニア大学
衆議院議員（7期）
自由民主党総裁（第21・25代）
内閣総理大臣（第90・96代）
自由民主党幹事長（第37代）
内閣官房長官（第72代）などを歴任
◆「小泉元総理の父、祖父が、大東亜戦争中、中国侵出を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三首相の祖父が、中国侵略の中心人物＝岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、日本の首相一族の連綿たる異常な系譜は瞠目に値する。
１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。
これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。
岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。
４人の首相一族は、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。
中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。
侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」事になる。
この岸の政治資金源の系譜は、そのまま首相の安倍晋三に継承されている。
選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。
仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。
「誰も、タダでは支援してはくれない」。
国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える民主党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。
国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。
離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。
古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在のロックフェラー系銀行＝新生銀行）の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。
Ａ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。
この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子皇后陛下の兄弟である（Ｃ）。
Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子皇后陛下が並ぶ。
さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である（Ｄ）。
ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子皇后陛下と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。
ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。
鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。
２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。
今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。
誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。
これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。
「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。
◆ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。
ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。
ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。
日本における、この人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。
上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。
かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。
兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。
この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。
★岸信介 （1896年11月13日 - 1987年8月7日）
言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装
運動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。
首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。
岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって（１９６０年5月から6月までの期間）我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。
岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。
統一教会といえば、CIAの命によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）＞
CIAから自民党に渡る政治資金は、この統一教会を通して渡される。創価学会や統一教会を通じて資金が流れるのは、何処の国でも宗教団体が無税で詮索されないためである。
安倍晋三の祖父、父ともに統一教会と北朝鮮に明らかに関係が有ったが、その関係でと思われる祝電騒動だけで彼自身の言動や前回の総理時代の行動からは、その整合性が見られない。確かな証拠が無い以上、憶測で決めつけるものではないだろう。
安倍晋三は、反日マスコミから印象操作目的の攻撃をしばしば受けている。 特に朝日新聞社は、社是で毎日、安倍晋三叩きをやっているように凄まじい。
どこだったかな？安倍をさんざん叩いて病気にしておきながら「アタシもうアベしちゃおっかな、とあちこちで聞こえる。」と書いた新聞社は? アサヒるな!! という流行語まで産みだした。
マスコミも人間だから嫌いものはしょうがない。いくら言ったところで、しばらくしたら安倍晋三の失言を取り上げたり、靖国に行くなんて非常識だとか騒ぐのだろう。ま、それはしょうがないとして、坊ちゃんだとか腹をくだしたとか、呂律がまわらないだとか、あまりにくだらないことをことさら大げさに解説する姿に前回は辟易したものである。
今回も恐らく同じくりかえしなのだろうか。
◆『孫崎享氏 安倍氏の「憲法改正、国防軍」発言は米の意向反映
「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
原発再稼働、消費増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。
とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。
2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。
具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。
ここから読み取れるのは、米国は自国のいいなりになる都合のいい軍隊を日本に求めていることであり、安倍氏はそれに呼応して、米国に「奉仕」する軍隊を創設しようとしている。
その先に米国が見据えているのは、日本の“参戦”である。米国にとって喫緊の問題は核開発疑惑のもたれるイランで、サイバー攻撃や核開発技術者の暗殺など「軍隊なき戦争」はすでに始まっている。安倍自民に米国が期待するのは、刻々と迫る対イラン戦争への積極的関与である。
だが、もし米国がイランに軍事侵攻し、イランがホルムズ海峡を封鎖したりすれば、石油供給の9割を中東に依存している日本は危機的状況に陥る。さらに、日本が海上給油のような形でイラン戦争に協力すれば、アラブ諸国の反感を買い、テロの標的になる危険性も高まる。こういった国際社会の現実を安倍氏が理解しているのか、はなはだ疑問である。
※週刊ポスト2013年1月1・11日号』
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ちなみに、安倍首相は、１月中の訪米＆オバマ大統領との会談を行なうことを強く望んでいたものの、米国に拒否されてしまったのだが。
今日、朝日新聞にこんな記事が載っていた。
『日米首脳会談「準備が必要」 米国務次官補が日程に見解
キャンベル米国務次官補は１１日、ワシントンの国務省で朝日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相の初訪米が、当初日本側の求めた１月から先送りされたことについて「外交には準備が必要。政権交代期の首脳レベルの会談にはリスクが伴う」などと語り、オバマ大統領とのいきなりの首脳会談開催には無理があるとの見方を示した。
キャンベル氏は、「米国が求めたのはまず事務レベルでの準備だ」と述べ、自らが１６日にリッパート国防次官補らと日本を訪れ、「双方の考えが完全に一致していることを確認する」と説明した。
それを受ける形で１８日には、岸田文雄外相が訪米しクリントン国務長官との初の外相会談に臨む。「両国関係のあらゆる側面を話し合い、戦略的な関係強化を図る」とし、「その場で、安倍首相の訪米日程もはっきりするだろう」との見通しを示した。現在、２月中で調整が進められている。朝日新聞デジタル 1月13日(日)』
要は、事務方のレベルにおいて、安倍内閣が米国の要求をきちんと呑めるかどうか＝双方の考えが完全に一致していることを確認できるかどうかが重視されているのではないかと思われる。
もし安倍首相が、オバマ大統領と早く会いたいがために（日米首脳会談を行ない、日米同盟の強化に務めているという実績作りのために）、ＴＰＰや普天間移設の問題を強引に進めたらどうしようと、憂慮している。
◆今日現在株価上昇と円安が続いている。
しかし、政策は何も実行されている訳ではない。すべて口先介入による市場の反応だけである。
ここで思い出すべきは、オバマ大統領の再選時の演説である。「米国は輸入大国ではなく、今後は輸出大国となる。」である。くわえて現在のTPP参加表明国と日本の下図、
GDPで言えば日米豪だけで９５％を占める。
輸入大国第一位米国、日本は米国に次いで第二位の輸入量で第三位を大きく引き離している輸入大国である。その米国が輸出大国を目指すということは、つまり、TPPは日本に輸出開放を迫るという１点で一致しているということを表している。
このどこに日本がTPPに参加するメリットがあると言うのだろうか。しかも現在は内需の冷え込んだデフレ状態が延々と続く「失われた２０年」のまっただ中だ。
日本の円安ドル高は、米国にとってもTPP参加国にとっても、もっとも都合が悪い状況である。当然米国の円高圧力が掛かると予想するのが順当ではないだろうか。
日本が輸出によって市場を拡大するとすれば、GDPが大きく内需依存度の高い国でなければならない。そう考えた場合TPP参加国内では米国だけと言っていいだろう。
だが、日本の自動車はほとんど現地生産に変わっており、米国での日本メーカーの自動車の7割近くが現地生産である。TPPにより関税が引き下げられてもあまり意味がない。
それらを勘案すると、自ずと阿部政権が採るべき政策と、米国が日本に要求する政策が見えて来るのではないだろうか。
◆「戦後レジーム（regime）からの脱却」とは？
ＧＨＱが戦後、日本が軍事国家に戻らないように教育界とメディア界の中心に反日思想の在日朝鮮人を任命し、その体制が未だに続いている。日本人にとって自虐的な教育、偏った報道が行われているのであるから日本人にとって悪影響が非常に大きい。
電通のトップである成田豊は半島出身者で、思想は反日親韓である。
電通は日本のメディアの9割を支配下に置いている。
日本での反日親韓の報道は全て電通の指示で行われているのだそうだ。
日本のマスコミを自在に動かす力があると言われる電通。
その電通の異常な親韓・反日姿勢は、最高顧問の成田豊が朝鮮出身者であることが理由であるとされる。
平成21年3月24日、成田が韓国の修交勲章光化章を授章した際に、その事実と朝鮮への愛情を自ら語っている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113072&servcode=A...
教育
こちらも問題は『日教組（日本教職員組合）』だろう。
日本の子供を教育する最大の組織が、「君が代不斉唱」、「警察官・自衛官の子供への差別」、「幹部が北朝鮮への礼賛」などをしているのが現状である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84
日教組もメディアもバックは同じ「反日親韓」の在日韓国・朝鮮人である。
だから前回の自民党政権時には、「戦後レジームからの脱却（韓国朝鮮支配からの脱却）」「教育の改革」を目指した安倍政権や、メディアに「広告税」を課そうとした麻生総理なんかは目茶苦茶に叩かれたわけだ。
偏向報道は確かに存在する。マスコミの情報を鵜呑みにし、気づかぬ内に洗脳されていては日本はいずれ崩壊する。
しかし、この「戦後レジーム」の本質は、アメリカ合衆国がそう望んで日本の政権をコントロールするための体制ということを忘れてはならない。
安倍首相＆超保守勢力の最大の目標は、「憲法改正」「教育再生」を２本柱とした「戦後レジームからの脱却」にある。
彼らは、日本の戦後体制（憲法、教育、国のあり方）などを否定しており、彼らの思想に沿うような新憲法を制定することをめざす。つまりGHQが日本に押しつけた戦後体制を、日本のための体制に改めようと目指すことを意味する。
安倍叩きも麻生叩きも、米国が望まぬ政策を採るために起こる現象であり、その元凶は米国ということになる。
◆今月１１日に、安倍首相が大阪市内で維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談を行なった。
維新の会の松井幹事長が、安倍首相と同じ超保守団体・日本会議のメンバーであり、橋下人気を利用する形で、超保守勢力を拡大しようとしていたのは周知のことである。
松井幹事長は、昨年の春頃から安倍晋三氏に維新の会の党首になることを要請。安倍氏は自民党内で頑張りたいとその要請を断ったものの、当時から両者は将来的に連携することを考えていた。また松井氏や周辺の超保守系のスタッフが、平沼氏率いる「立ち上がれ」党や他党の保守勢力と接触を重ねていたこともわかっている。
☆『１１日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約
菅官房長官と松井幹事長が関係構築
安倍首相が、１１日午後に大阪へ行き、日本維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談することになった。表向きは「地域の経済状況について意見交換」とか言っているが、このまま安倍と維新の連携が加速するのは間違いない。
夏の参院選に向け、維新はみんなの党と選挙協力する野党共闘を検討している。しかし維新の本質は、安倍自民と同じ“右翼政党”。「憲法改正」や「教育基本法」などの考え方は一致しているし、過去には「党首」就任を要請したほどだから、安倍にかなりのシンパシーを感じているのは確かだ。
党首就任は実現しなかったものの、「いつか一緒に」という“密約”はできている。両者は与野党の関係ではないのである。
「維新と安倍首相の関係は、実務的には松井幹事長と菅官房長官がつくってきたものです。去年の春頃から、松井さんと菅さんは何度も会って、じっくり話をしている。当時から菅さんは、安倍側近として首相再登板のシナリオを描いていて、『安倍政権ができた暁には一緒に連携し、保守合同や政界再編に踏み出そう』と約束したといいます。もともと自民党府議だった松井さんは、自民党の国会議員が自分にスリ寄ってきてくれたのがうれしくて舞い上がっていた。昨年末の衆院選後に安倍内閣が発足した際は、わざわざ『自民党の中心的な人とは電話で連絡させてもらっている』とアピールしていました」（維新の地方議員）
維新の国会議員のベテラン勢は旧たちあがれ日本のメンメンだから、ついこの間まで国会で統一会派を組んでいた自民党との連携に何の疑問も感じないし、むしろ積極的だ。さらに、大阪の選挙区で当選した多くの新人も「松井幹事長の息がかかっている」（維新関係者）ので、安倍政権に“親近感”を持っている。
「松井さんはすっかり自民シンパ。橋下さんはみんなと自民のはざまで悩んでいる」（前出の地方議員）
維新が第２自民党になる日は、予想以上に早そうだ。（日刊ゲンダイ１月１０日）』 .
☆『安倍首相が、大阪で“橋下詣で”を行う。衆院選で２９４議席と圧勝した自民だが、維新の本拠地・大阪だけは圧倒できなかった。その府市２トップに２０１２年度補正予算案をめぐる国会審議での協力を要請するとみられる。もともと、首相と橋下氏は教育や憲法観で共通点が多く、昨年９月の自民党総裁選前から会合を重ねるなど“同志”とも言えそうな間柄。今後の日本のあり方など国家観についても話し合われそうだ。（中略）
安倍氏と橋下氏の接近について、維新関係者は「これで、うちは与党の仲間入りをするということだ」とほくそ笑む。さらに「例えば民主党と組んだとしても、来夏の参院選では共倒れになる可能性が高い。政策面でも一致するものが少ないし、メリットもない」と断言。民主党の細野豪志幹事長（４１）らが提唱していた野党各党の連携構想を否定した。
別の関係者は「憲法改正など、自民党と合致する政策は多い。合うところを中心に両党が協力していく態勢になると思う」と述べた。自民、維新の接近で参院選での両党の対決ムードは薄れそうだ。（スポーツ報知１月１０日）』
これらの記事を見ても、維新の会が安倍自民党の補完勢力＆分身であることが透けて見えるだろう。維新の会のバックにはCIAが居ることも。
◆２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。
福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。
最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。
安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。
２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。
２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。
安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。
繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。
なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。
