中国の中央銀行とは
中国の中央銀行HSBCとよく各ブログでも論じられ、当ブログも引用元からそのまま中国の中央銀行HSBCと記事にしたことがある。時系列的に追っていきたい。
小平時も政府の中央銀行は存在したが、実態はHSBCが中国の中央銀行の役割を担っていた。その水面下では虚々実々の動きがあったようである。
１９４９年：中華人民共和国設立後の計画経済下では「中華人民銀行」が中国唯一の銀行として中央銀行と市中銀行双方の機能を持っていた。
改革解放路線以降で、小平が、華僑・客家を中国に呼んで中国に産業を起こしてくれ、と資金の流入を依頼した。
拡大する市場経済に相応しい金融システムに転換するために、以下の「中国の銀行組織について」にあるように銀行は専門特化し、市場に上場されていった。
しかし、現在の中国人民銀行からはHSBCの影響は見られず、共産党政府の支配下にある単なる一部局に位置する。札の印刷から発行、各銀行への元の投入も、すべて共産党政府の指示で行っている。
★中国の銀行組織について
中国人民銀行は中国の中央銀行だが、先進諸国のような独立性はなく、中央政府の一部局として扱われている。中央銀行はたんなる執行機関であり、金融政策はすべて中国政府が決定している。
1980年代の銀行改革で、中国人民銀行から中央銀行以外の業務を分離し、中国銀行（外貨取引業務）、中国建設銀行（建設関連融資）、中国農業銀行（農業関連融資）、中国工商銀行（商業銀行業務）が生まれた。
さらに、1995年に政策金融業務を行なう中国発展銀行、農業発展銀行、中国輸出入銀行を設立し、四行の専門銀行を商業銀行として改組した。これが「四大国有商業銀行」で、中国の全金融取引の6割を占めるなど、きわめて大きな影響力を持っている。
地域ごとの株式制銀行も1980年代から認可されるようになった。現在は11行の株式制商業銀行があるが、株式制とはいえ、ほとんどが地方政府や国有企業の所有である。
国有商銀や株式制商業銀行以外では、都市レベルで業務を行なう城市銀行、日本の信用金庫や信用組合にあたる都市信用合作社、農協系金融機関にあたる農村信用合作社などがある。
外資系金融機関の参入規制は依然として厳しく、HSBC（香港上海銀行）やシティバンクなどのグローバル金融機関も、上海などのの主要都市でほそぼそとリテール業務を行なっているのみだ。
●国家体制の中の銀行の位置を下図で確認しよう。
日本銀行が政府から独立した認可法人であるのとは体制的に異なり中国共産党の下に位置する。
又、国有商業銀行他は、国務院直属事業単位：「中国銀行業監督管理委員会」の監督・管理の下にある。
上場する時の戦略的投資家の出資は、一定の条件を満たす金融機関に対して外資1社当り20%、外資合計で25%を上限に認可されるもので2003年12月の正式解禁後、国有銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行への投資の動きが広がった。尚、この比率は、海外から都度重なる要求にもかかわらず、緩和されていない。2008年以降は地場銀行への投資はあったが新規の進出は無いようだ。以下の表を参照
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から拝借
●銀行組織について
最新図解 中国情報地図 監修：孔 健氏から引用。
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中国の銀行組織は、中国の通貨である人民元を発行し、金融業界に対するマクロ政策調整と監督をする「中国人民銀行」（中央銀行）を頂点に、農業金融を主要業務とする「中国農業銀行」、外国為替業務を主体とする「中国銀行」、建設事業の中長期融資を主な業務とする「中国建設銀行」、中国最大の商業銀行で大多数の国有企業のメインバンクの役割を果たす「中国商工銀行」、それに「中国交通銀行」を加えた５大国有商業銀行が、中国銀行業務の中核をつとめる。又、「中信実業銀行」を筆頭とする民間銀行もあり、国外投資家の株式取得に関しては、民間の一般商業銀行と都市商業銀行が受け入れる仕組みになっている。
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引用終わり
★英米金融資本家、華僑、客家、中国政府の動き
アヘン貿易からアヘン戦争を通じて清朝は英国をはじめ多くの国に割譲して滅んだ。その時代はアヘン王：サッスーン財閥がのし上がって行き、その財閥はロスチャイルド家と婚姻関係となり、英ユダヤ財閥：ジャーディン・マセソン商会他と設立した香港上海銀行（HSCB）を通じて中国を支配して行く。
アヘンとサッスーン財閥と英金融資本：HSBCはどんな関係（=構造）なのか？
HSCBの創始者はユダヤの商人デビット・サッスーンである。厳密な意味では異なるが、その源をたどればこの男に行き着くからである。サッスーン財閥は18世紀に中東のメソポタミアに台頭したユダヤの富豪一族であった。デビット・サッスーンは1832年にインドのボンベイに移住した。サッスーンはボンベイで中国にアヘンを輸出する仕事に従事する。1840年7月、アヘン戦争が勃発し、1842年、清朝は海賊帝国イギリスに敗北し、香港をイギリスの植民地とする敗戦条約に著名する。と同時に、上海などのいくつかの港を開いた。イギリス領事間を置くことにも同意させられた。こうしてサッスーン一族はインドから香港、上海へと本格的に進出した。
1864年、デビット・サッスーンがこの世を去り、その息子のアーサー・サッスーンがリーダーとなって「香港上海銀行（HSBC）」が設立された。サッスーン家はこの銀行の最大株主となり、東洋貿易を支配していった。この銀行が実質的な中央銀行となり、紙幣【香港ドル】も発行した。中国の公債発行を引き受けたのである。やがてロスチャイルド家とサッスーン家は複雑な婚姻を通じて血族となっていく。
アヘン王サッスーンの暗躍と上海に築かれたユダヤ人社会の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe100.html
共産中国が中国本土を支配したが、香港では李嘉誠と包玉剛の香港財閥がHSCBと深く結びついていた。李嘉誠の財閥は「長江実業」を創立し海運業に進出した。包玉剛は「恒生銀行」を中心に金融財閥を拡大していった。香港が中国に返還された現在でも、李と包の2大財閥はいずれも、HSBCの最高幹部である。（中略）
東インド会社のもう一つの後継者に貿易商社ジャーディン・マセソンがある。この商社はロスチャイルド、ベアリング、ギネスの各財閥とともにジャーディン・グループを形成する。この一族は（ケスウィック一族）は南アフリカでデビアスとアングロ・アメリカンの鉱山経営にも参加している。HSBCの大株主として登場する。ケスウィック財閥は香港株式市場を操作している。香港株式市場の操作後に世界株式市場が大きな影響を受けるのである。
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引用終わり
共産中国とHSBCの関係、人民元と香港ドルとの関係
引用開始
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香港ドルの発行銀行はHSBCと【1994年設立の】中国銀行、そしてスタンダード・チャータード銀行（SCB）である。SCBは1969年、イギリスの海外銀行であるスタンダード・バンク・おぶ・インディア・オーストラリアと、チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナとの合併により設立された。スタンダード銀行は、（中略） 南アフリカの金とダイヤモンドを取り扱う銀行であった。
チャータード銀行は、植民地インドの支配のための銀行である。 1862年以降、香港での紙幣発行銀行となる。HSBCとともに世界中の主要都市に支店網を広げてきた。
1969年の合併により世界的な規模の銀行となった。
香港とは何かを考えるとき、共産中国の一部と考えては真相が何とも見えてこない。大東亜戦争が終った後、蒋介石の国民政府と中国共産党が内戦になった。1949年の中国共産党政権誕生の後、イギリス政府はこの国をすぐに承認する。翌年の1950年に、朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍の情報を共産党に流し続けたのである。それだけではない、HSBCもSCBも人民元を香港ドルに替えてやり、共産中国は闇ルートで香港ドルを国際通貨のドルに替えて、そのマネーで武器や食糧を、香港ルートでアメリカから購入していたのである。
引用終わり
更に香港ドルと人民元の関係を通じて共産中国がどんな国かを見て行く。
引用開始
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香港ドルの発行銀行はHSBC、SCB、そして中国銀行である。この３行が香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）を実施的に支配している。HSBCとSCBが政策協議を行い、香港ドルを印刷しているということである。
もう少し簡単に表現するならば、HSBCとSCBというロンドンに本拠地を置く世界銀行グループの2行は、国家という立場に立って香港ドルを印刷し、自由に米ドルを得ているということになる。
中華人民共和国への香港返還後、 ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本拠地をロンドンに移動し、イギリス法人となってゆく。しかし、ロスチャイルドと金融エリート集団はHSBCの実質的本拠地を香港に置き、SCBとともに中国銀行（香港）をつくり、香港金融管理局（HKMA）を創設し、これを中国に認めさせた。
香港ドルと人民元は表裏一体である。香港ドルを通じて人民元が国際決済システムを持つようになった。香港ドルは米ドルにほぼ固定レートで置き換えられる。共産中国は人民元を香港ドルに交換できる。これは何を意味するのか。人民元は米ドルに交換できるということである。HSBCは2012年までに人民元の国際通貨化を完成させると発表している。
香港ドルを発行し、支配し、コントロールしているのはHSBCである。中国政府は外貨が不足すると、人民元を発行して香港ドルに替え、その香港ドルを売って米ドルを獲得して経済を拡大してきた。外国企業は人民元を獲得して中国本土で事業を拡大する。それらの仲介をHSBCが一手に引き受けてきたのである。中国が今日のような経済大国になったのは、HSBCとこの巨大銀行を操るロスチャイルドと金融エリート集団の行動ゆえである。
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引用終わり
このHSBCを通じ共産党中央銀行は国際通貨米ドルを得ている。これは実質的に支那の中央銀行「中華人民銀行」がHSBCと今も言われる要因だろう。
●まとめ
鬼塚氏は、ロスチャイルド系財閥と華僑の出資でHSBCを巨大化し、そのネットワークと香港ドルと人民元の表裏一体の関係を使ってロスチャイルドと金融エリート集団が中国を握るように記載している。 しかし、現状は前述したように、改革開放路線の成果で外貨を拡大し、（共産党1党独裁制が故に可能な、国家紙幣発行等を通じて？）その資金を国家の拡大に繋げている。中国は「自力で動いている」ように見える。
一方、HSBCの香港派が次々失脚し、対中戦略を見直す話も出ている。中国と英金融資本家とのマッチレースで、その利益を巡って牽制しあっていると見た方がよさそうである。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/12/1466.html
人民元Renminbiは中国人民銀行が発行する通貨で、略号はRMBあるいはCNY(Chinese Yuen)。元（ユエン/クァイ）、角（ジャオ/マオ）、分（フェン）があり、1元＝10角＝100分。
中国政府は、人民元を貿易などの経常取引（実需取引）と、為替投機や株式投資などの資本取引に分けて管理している。
経常取引に関しては、96年のIMF8条国加盟をもって自由化が完了したとされている。現在では、中国への輸出で受け取った人民元を外貨に交換することも、中国国内企業が輸出代金を外貨で受け取ることもできる。ただし、外貨集中制によって、中国国内企業が受け取った外貨は、原則外国為替取扱指定銀行に売り渡すことが義務づけられている。
貿易など実需の伴わない資本取引は規制が多く、人民元と外貨の交換は外貨管理局（中国人民銀行の外局）の許可が必要とされ、外国人投資家による人民元建ての株式投資も原則として認められていない。
ただし、外貨から人民元への規制は比較的緩く、海外から送金した多額の外貨を不動産投資などの目的で人民元に交換することはほぼ制限なく認められている。それに対して、いったん両替した人民元を、実需取引以外の名目で再度外貨に交換することは原則としてできない。
これは、国内投資を奨励すると同時に、国内資産の海外流出を強く警戒しているためである。為替取引を実需のみに制限していることで、外国為替市場での人民元の取引高はきわめて少なく、それによって政府による為替相場のコントロールが可能になっているのである。
◆中国の金消費、生産世界一の謎
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）９月２５日（木曜日）
通巻第４３４７号
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中国の金消費と生産世界一は本当？
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さきごろ中国が世界一の金（ゴールド）消費国であるばかりか、金の生産でも世界一というニュースがあった。
筆者はすぐさま二つのことを連想した。
まず第二次大戦直後、国共内戦に敗れた蒋介石は故宮博物院の宝物を台湾へ運んだが、ある日、金塊を載せた船が沈没したと発表した。金の世界市場は揺れ、価格が暴騰した。先に先物を手当てしていた蒋介石系財閥は濡れ手に粟の大儲けをした。
つまり偽情報による金市場操作だった可能性が強い（伴野朗『蒋介石の黄金』）。
もう一つ。時代は五世紀ほど遡及して関ヶ原の合戦から十数年、大阪冬の陣のとき豊臣家の再興を念じた浪人およそ十二万人が大阪城に集まった。なかには真田幸村、後藤又兵衛など有名な武将も加わっていたが、大半は武士の禄をなくした食いっぱぐれ、金目当ての有象無象で豊臣恩顧の大名からの参加はなかった。
豊臣側は城の中庭に組頭を集め、目の前で蓄積してきた小判を改鋳し、朱金に小分けし前払金として支給し士気を大いに高めた（中村彰彦『真田三代風雲録』）
この対照的な逸話を紹介した理由はすでにお察しだろう。
中国の国家統計局のデータが杜撰であり、政治的作為の下の数字であることは世界にあまねく知られる。李克強首相自らが「あれは信用できない」と米国大使に吐露したように現在のＧＤＰ統計は「作文」に過ぎず、或る米国人経済学者は「百兆円の水増し」があると指摘した。中国人のエコノミストでも「ＧＤＰ成長率は精々４％程度だろう」と言う。
不動産価格は五年以上前から下落しており、不良債権を隠蔽するために銀行が裏で株価操作、理財商品とシャドーバンキングにいそしみ、中央政府は景気刺激策を乱発しつつ通貨供給を増やし続けて、バブル崩壊を延命させてきたに過ぎない。
同様な情報操作が金（ゴールド）市場でも行われているようである。
第一に金備蓄は国有企業「中国黄金集団」が全体の二割を占めるという異常事態があり、その発表数字に対して国際機関の検証がない。日本の金備蓄は世界八位前後で（７４０トン）、しかもその全量は米国フォートノックスの地下金庫に眠る。この措置にも信頼が置けないとドイツは米国に預託していた金を本国へ引き上げた。
第二に金消費世界一の実態だが、金塊は三分の一前後しかなく、多くが宝飾品、アクセサリーとして民間に小口で分散備蓄され、しかも金の純度はフォーナイン（９９・９９％）ではない。国際基準を満たしていない金製品が多いと言われる。中国軍の誇るミサイル数とて半分が囮と言われるように、金塊もクローム塊の金メッキではないのかという疑惑がつきまとう。
第三に金は利息を産まず、経済生産には流用できない「退蔵品」である。つまり戦争などの危機に遭遇したときの通貨であり、日本のような平和のぬるま湯につかりきった国民からは発想もできないリスク管理商品となる。
このような考え方の違いがあり、冒頭のニュースの日本人の受け止め方と世界のそれとは対極的な差違が生じるのである。
http://melma.com/backnumber_45206_6098182/
ロシアから最先端のスホイを何十機買う、潜水艦や戦艦を何隻買うとか、時々発表されるが、殆ど嘘の場合が多い。人民解放軍や国民に向けて鼓舞する目的だろうが、そもそもプーチンは習近平を信用していない。
韓国が米軍の戦闘機をブラックボックスまで開けてコピーするのと同様、支那もロシアのコピーばかり行ってきた。
しかも領土に幾度も進入するに至り、西側に対するカードにしか利用していない。
◆中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業していた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過去の銀行の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語られる。銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等という銀行まである。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」といった意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが中国に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、中国共産党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラク・オバマの資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社であり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出したために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインドに運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れた。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が中東諸国に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線になる。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社が、１９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」であるオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業であり、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
（オルタナティブ通信）2008年04月19日
◆想像以上に減速している中国経済
2015年の展望
2015年02月03日（Tue） 石 平 Wedge_Infinity
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。
「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。
経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量
さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。
一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。
たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の7.5%であった。しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちていることが判明している。だとすれば、14年の経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。
2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深刻であることを示すもう一つの数字がある。中国交通運輸省の発表によると、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると3.2%も減っていることが分かった。生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減ということは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。
簡単に言えば、鉄道貨物運送量がマイナス成長に転じている2014年、経済全体の成長率が依然として7%台を維持しているとはとても思えない。政府が発表した去年の7.4%の成長率はかなりの水増し部分があることは明らかである。
要するに、2014年の中国経済はほんの少ししか成長していないか、あるいはまったく成長していないかのどちらかであろう。それこそが、今の中国経済の厳しい現状である。
中国経済の行方を大きく左右する不動産市場
だとすれば、2015年の中国経済は一体どうなるのかは、火を見るよりも明らかであろう。今年の中国経済は昨年よりさらに落ちていくことはあっても、上がる要素はなさそうである。
まずは中国経済の行方を大きく左右する不動産市場の動向から見てみよう。今年1月、中国指数研究院は昨年12月に全国百都市の不動産平均価格が前月よりまたもや下がったと発表した。しかもそれは、昨年5月から連続8カ月の下落となっていることから、私が以前から予測している不動産バブルの崩壊は確実に進んでいるように見える。
実は昨年夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市(不動産市場を救うこと)」と称して、久しぶりに利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死に努力してみせたが、不動産市場の低迷と価格の下落を食い止めることはついに出来なかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や崩れつつある。
問題は、今年どうなるかであるが、昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、2014年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「2015年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。
そして同じく昨年末の12月29日、中国国務院発展研究センターの李偉主任が人民日報に寄稿して、2015年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産バブルは需要の萎縮によって崩壊するかも知れない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル崩壊」の可能性を公然と認めたのは初めてのことだが、前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国経済をよく知る人たちの間では、不動産バブルはそろそろ崩壊してしまう、という共通した認識が既に定着しているようである。
今のすう勢から見ると、本格的なバブル崩壊はまさにこの2015年に起きる可能性が大であるが、それが現実に起きてしまえば、中国経済全体は一体どうなるのだろうか。
今まで、不動産業は中国経済の支柱産業と呼ばれてきた。たとえば2009年の1年間、土地の譲渡や住宅の販売などによって生み出された不動産関連の経済価値の総額は7.6兆元に上るという試算がある。それは、当年度の中国のGDPの33.5兆元の2割以上を占めている。09年からも不動産投資の伸び率はずっと経済全体の伸び率の倍以上を維持してきたから、GDPに占める不動産業の比重は今でもそう変わっていない。しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産業が「全体的に衰退」となれば、中国経済の受ける打撃は成長率の1、2%の低減という程度のものでないことは明々白々である。
内需拡大も絶望的
不動産バブルが崩壊して「支柱産業」としての不動産業が衰退してしまうと、今まで不動産業の繁栄にぶら下がってきた鉄鋼やセメント・建材などの基幹産業がいっせいに沈没するのは避けられないであろう。不動産投資低減のマイナス効果は、今でも既に不況に陥っているこの一連の産業の低迷に拍車をかけることになるからだ。
実際、中国国家統計局と中国物流購入連合会が2月1日に発表した今年1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月に比べて0.3ポイント低下して49.8となり、景気判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに下回った。不動産バブルの崩壊が始まる中で、製造業全体の衰退はすでに鮮明な傾向となっているが、今後、バブル崩壊がより本格化していけば、中国経済の土台となる製造業の沈没は必至のすう勢となろう。
製造業が沈没すれば、それに支えられている雇用は大幅に減り、よりいっそう失業の拡大が予想される。しかも製造業全体の業績不振の中で従業員の賃金水準がさらに下落することも考えられる。それがもたらす致命的なマイナス効果はすなわち、中国政府が経済成長率の失速に歯止めをかける役割を多いに期待している内需の拡大がますます不可能となることだ。失業が拡大して賃金水準が下がってしまうと、今後の国内消費は縮小することがあっても拡大することはまずない。
しかも、不動産バブルの崩壊は別の側面においても中国の消費拡大に大きな打撃を与えることとなる。今後、不動産価格が大幅に落ちていく中で、不動産を主な財産として持っている富裕層や中産階級はその財産の多くを失うことが予想される。しかし財産が失われた後でも高いローンだけが残る。中国政府が内需拡大の主力として期待しているのはまさにそういう人々であるが、彼らがこのような苦境に立たされると、中国の内需拡大はますます絶望的なものとなろう。
とにかく、経済成長の失速がすでに鮮明となっている中国では、バブル崩壊が現実となってそれに伴う一連の悪影響が現れてくると、中国経済は実質上のマイナス成長に突入してもおかしくないような状況となってくるのである。
さらにいえば、今やGDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾である。昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。
そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。
石 平（せき・へい）
中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4687
◆李嘉誠が英国通信最大手を買収へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）２月２日（月曜日）
通巻第４４５２号
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李嘉誠の「脱香入欧」（香港を捨てて欧州へ投資）が本格化
今度は英国通信大手「０２」社買収へ動く
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香港最大財閥（世界富豪ランキングでも十四位）の李嘉誠は旗艦の長江実業と和記を統合し、本社をケイマンへ移籍することは既報の通りだが、とりわけ英国ロンドンへの投資が勢いを増し、中核の不動産開発ビジネスから、つぎは移動通信事業への本格進出を果たそうとしている。
１５０億米ドル（邦貨換算１兆８０００億円）を投下して、通信王手の「０２」に買収をかけた。
「０２」社は英国最大の通信網を誇り、２００６年にスペイン企業が買収した。その後、現金フローが悪く、有利子負債がかさんで経営状態が思わしくなくなり、身売り話が持ち上がっていた。現在ロンドンの当該管轄機構（日本で言う公正取引委員会）が審査を開始し、この買収が適当かどうかの判断を下す。
李嘉誠グループはすでに英国で「英国電力網洛」（英国で３０％の電力供給）、「ＴＨＲＥＥ電信」（顧客８００万台）、「ノースアンブライン」（下水処理企業）などを買収しており、今回の「０２」は移動通信企業として２４００万台を抱える大手だ。
このように李嘉誠は、江沢民と親しかった政治的条件を利用して香港ばかりか、中国大陸で幅広くビジネスを展開してきたが、新しい梁震英・香港行政長官と折り合いが悪く、同時に江沢民の影響力低下にともなって大陸でのビジネスに見切りをつけた。
大陸内に保有してきた物件をほぼ売りはらい、もてあますキャッシュをカナダと英国の企業買収ならびにロンドンでの不動産開発プロジェクトに投資してきた。
http://melma.com/backnumber_45206_6159573/
◆中国も銀行倒産に備え始めた
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月３日（金曜日）
通巻第４５０４号
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中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
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石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。
モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。
「銀行は潰れない」というのも神話である。
世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。
ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？
中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。
裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。
虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。
▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう
対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。
もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。
日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。
つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。
http://melma.com/backnumber_45206_6188339/
