鳩山元総理と安倍現総理夫人を操る中国大物スパイ
「（尖閣について）日本が清国から盗んだものは返さなければならない」
なぜ鳩山氏は売国発言をくりかえすのか？
6月29日、訪中を終えて羽田空港に降り立った鳩山由紀夫夫妻のすぐ後ろを、歩いていた男。
呉 汝俊（ウー ルーチン）49歳。「京劇」の管楽器・京胡の天才奏者である。
実は彼は、中国政府の情報機関CICIR(中国現代国際関係研究院)所属の工作員である。
彼は21歳年上の日本人女性と結婚後、日本に活動の場を移し、「神の手」と紹介され、政界大物との人脈を広げていく。
鳩山由紀夫の元秘書が子供産んでいるが、鳩山由紀夫が認知している。戸籍を見ればわかる。
ちなみに、奥さんはまさか認知しているとは知らない。
これは二階堂ドットコムで暴露されている。
呉汝俊はこれを知って鳩山由紀夫を脅している。
そんな呉氏は、現総理夫人の安倍昭恵氏にも深く食い込んでいる。
2006年5月、呉汝俊の誘いに応じ、呉と共に初めて北京を訪問している。
そして10月安倍総理は第一次総理となって最初の公式訪問国として中国を選んだ。
詳細は、「週刊文春」 2013年7月11日号で明らかになる。
◆人民解放軍がブータン侵略
国土の約２０％がすでに不法占拠され、領土を侵略され奪われ実効支配されている。
中国（チベット自治区）と接するブータン北西部（下の地図の円で囲った辺り）の領土に中国の人民解放軍がじわじわと侵入し、2006年のブータン政府の発表では、多くの領土を侵略され実質的に不法占拠された中国領になってしまったとのことだ。
以前との差は、約8,000平方キロ。兵庫県とほぼ同じ広さである。
ところが
呆れた事に、共産支那発行の地図では、「 不丹 」 （ ブータン ） は下記のように表記されている・・・ （http://ameblo.jp/djdjgira/（こちらより転載））
ブータンは国土の北西部を中国と接している。
国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
国境線を書き換える暴虐行為
南シナ海どころではない！
ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
気がついた時は、そこはすでにもう実効支配。
人民解放軍が南下した理由は、冬虫夏草の採集とヤクの狩猟。
人民解放軍は冬虫夏草を投機目的の中国人に売り捌き、ブータンの人々にとって貴重なタンパク源であるヤクは激減。
ブータンにも軍隊があるが、7千名程度の陸軍がメインで空軍はない。
人民軍に対抗するにはあまりにも非力である。
所詮圧倒的な軍事力には屈するしかないのだ。
ヤクザが恫喝と力で押しかけてきたら、武器無き家は明け渡すしかない。
中国はブータンの軍事事情を承知で実効支配を始めたわけである。
泥棒国家支那。
日本も他人事ではない。
憲法９条で縛られている自衛隊では暴虐国家に対抗するには不十分である。
日本は、速やかに憲法改正を実現すべきである。
中国にいまだODAの形で渡し続けている莫大な金額をやめて、その金額を全て日本の国防費に回すべき時である。
中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」（U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン）を見ればよく分かる。
5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。
だが「20～30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。
◆インド「中国が侵攻」＝カシミールめぐり対立
2013/04/24
【ニューデリー時事】中国との間でカシミール地方の一部領有権を争うインドが最近、中国人民解放軍が過去に合意した実効支配線を越えてインド側に侵攻したとして中国に抗議した。しかし、中国は自国領内との見解を表明。両者の溝が埋まる気配はなく、対立が深まる恐れもある。
インドの報道によれば、カシミール地方のうち中国と国境を接するラダック地方で１５日、中国軍が実効支配線より約１０キロインド側に侵入し、テントを設営。数百メートル離れたインド軍と対峙（たいじ）する状況になった。テレビ各局は「中国の挑発」などとやや感情的に報道している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042400681&g=int
◆対中投資
反日デモは多くの日本企業を傷つけた。日中国交正常化の際、周恩来は「水を飲むときには井戸を掘ってくれた人々のことを忘れてはならない」と発言したが、日本企業はこの言葉を信じて対中投資を行ってきたのである。
たとえば日中経済交流のパイオニアとして知られる岡崎嘉平太（元全日空相談役）は、「アジアや中国に対する贖罪意識」から日中経済交流に身を捧げたという。また、松下幸之助も「井戸を掘った人」として記憶されている。
しかし、全日空やパナソニックなど多くの日本企業は中国でひどい仕打ちにあっている。そのことに腹を立てた関係者が北京市の高官に「井戸を掘った人」のことを忘れるなと文句を言うと、その高官は、中国は近代化を果たしたので井戸の水はもう飲んでおらず、水道水を飲んでいると言い放ったという。
「日本側だけが一方的に日中友好という幻想に踊らされた」
「商人国家」は長期的な利益を無視して、目先の利益にとらわれる。「日中友好」とは目先の利益の象徴だった。一方で、長期的な利益を考えて行動していた中国は、当初の目的が果たされると「日中友好」をあっさり捨て、日本企業に牙をむいた。
反日でリスクが高く、人件費高騰で儲からず、人口減少と構造不況で将来性もない中国経済。長期的な利益はもちろんのこと、目先の利益だけを考えても、これ以上、「日中友好」にしがみつく理由はないのである。
現代の中国支那人は『利』のみで動く。日本人の描く理想は、ただの幻想である。
◆尖閣棚上げ論
京都府園部町議会議員（1951年4月 - 1958年）
京都府園部町長（1958年 - 1966年）
京都府議会議員（1967年4月23日 - 1978年5月）
衆議院議員（1983年8月8日 - 2003年10月10日）
野中は1972年9月の日中国交正常化直後に、周恩来首相（当時）と正常化交渉に当たった田中角栄首相（同）から、国交正常化直後に神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会で沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いたと明らかにした。
研修会は野中１人が参加したしたわけではない。他の参加者は誰もそんなことは言ってはいない。
だが、さも中央政界の田中直近で在ったかのように、正常化直後の田中角栄の発言云々は、当時京都府議会議員の立場であった野中が言う言葉ではない。
岸田文雄外相は６月４日午前の記者会見で「我が国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と否定した。
外交とは口答で行うものではない。交わされた事実を記録に残すものである。まして日中国交正常化という画期的な重要交渉である。記録に無いと言うことは会話が無いということである。
日本政府は、尖閣問題の「棚上げ」に関して「合意した事実はないし、すべき問題も存在しない」（菅義偉官房長官）
これは一貫した日本政府の主張である。
それを一時は総理候補とも言われた自民党の元官房長官で、勲一等旭日大綬章を天皇陛下から賜った者が、支那共産党の希望する、著しく国益を害する『尖閣棚上げ論』を主張するとは、国賊以外の何ものでもない。余程支那に弱みを握られたのか、金銭を掴まされたのかと疑われても仕方がないだろう。
★ 「尖閣棚上げ合意なかった」 ７８年の園田・小平会談同席の元中国課長
2013.6.29 産経ニュース
■「一方的思い」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は２８日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする１９７８（昭和５３）年の会談に中国課長として同席した。
会談は、日中平和友好条約をめぐり同年８月１０日、北京で園田直（すなお）外相（当時）と小平副首相（同）の間で、同条約の批准書交換のため来日した小平氏と福田赳夫首相（同）との間で１０月２３、２５の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、８月の会談では、氏が「日中間には釣魚島（尖閣諸島の中国名）や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年４月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
中国側資料には、これに似た氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
また、記録公開済みの１０月２５日の福田・会談では、氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」（田島氏）発言。福田首相は応答しなかった。氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。
田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年９月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識（合意）を破壊した」（外務省声明）としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■７２年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた７２（昭和４７）年９月２７日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と７２年の合意説を否定した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062908300000-n1.htm
◆関西企業の異常な中国依存
なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄”
2013.5.21 産経ニュースwest
安倍晋三政権による「アベノミクス」がさまざまなビジネスに波及効果をもたらす中、関西は「不況」から脱しきれないようだ。百貨店では高額商品が売れ、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」は好調な滑り出しを見せる。だが、パナソニックの平成２５年３月期決算は大赤字。その背景には、関西企業の“中国依存症”も見え隠れする。
２５年間で輸出額２倍に
大阪税関がまとめた３月の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３８億円の黒字で、３カ月ぶりの黒字となった。しかし、最大の貿易相手国である中国向けは１３カ月連続で赤字となっており、近畿では円安効果が表れにくくなっている。
同税関がこのほど作成した、四半世紀に及ぶデータ集「近畿圏の貿易２５年」をひもとくと、近畿の貿易実態がよく分かる。
昭和６３（１９８８）年に７兆円余りだった関西圏の輸出額は、電機産業の発展とともに増え続け、平成１９（２００７）年には２倍強の１６兆円を突破した。リーマンショックで落ち込み、２２、２３年は改善されつつあったが、２４年は世界経済の減速などで前年比６．８％減の１３兆５千億円余りにとどまった。
中国依存率は２割超す
輸出額を輸出国別で見ると、昭和６３年は１位の米国が２４．２％とほぼ４分の１を占めており、アパレル（衣料）製品の輸出が多かったようだ。
しかし、６３年に５．７％に過ぎなかった中国が年々増加。平成１５年には米国を抜いて輸出相手国の１位となり、２４年には２３．５％を占めた。首都圏の１７．５％、中部圏の１３．６％を大きく引き離し、関西の対中貿易の大きさがうかがえる。逆に米国向けは１１．６％に低下した。
この間、輸出品目の１位は半導体等電子部品となり、２４年には輸出額の１割を占めた。
古くからの結びつき
実は、関西と中国のビジネス面の結びつきはほぼ四半世紀前にさかのぼる。天安門事件で日米欧の企業が一斉に中国投資を手控える中、松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏は、中国の副首相だった（＝登に、おおざと）小平（とう・しょうへい）氏から「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼まれ、日本企業として戦後初めて中国に工場を建てた。
現在、パナソニックの売上高の１３％は中国で稼ぐほどだ。
中国の発展とともに成長
平成１３年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し、市場開放を進めて以降、関西の対中貿易額は拡大の一途をたどる。中国経済は北京五輪、上海万博を弾みに急成長。プラズマテレビや液晶テレビなどデジタル家電ブームに沸く関西の電機大手は中国の好景気に支えられ、輸出額を増やした。
関西経済連合会など財界も対中国・対アジア貿易の強化を打ち出し、毎年のように訪問団を派遣した。
「東京シフトで関西の地盤沈下が叫ばれる中、中国の急成長は関西復権のチャンスと考えられた」。関西の証券アナリストはこう分析する。
反日デモが冷や水に
だが、関西企業と中国との“蜜月関係”に冷や水を浴びせたのが、昨年の反日デモだった。
パナソニックの青島や蘇州などの工場にも暴徒が押し寄せ、中国の雇用や輸出に貢献してきた歴史が踏みにじられたからだ。同社の２５年３月期の中国売上高は、現地通貨ベースで前期比１４％も落ち込んだ。
滋賀県を地盤とする平和堂も、湖南省の百貨店３店舗の建物が破壊され、商品が盗まれた。
中国政府はこれまで、「井戸を掘った人を忘れない」と、自国の発展に貢献した外資企業を重視してきたが、両社の苦境は、中国に進出した関西企業の成功方程式が崩れた現実を物語る。
「若干のマイナス影響は出ているが、改善するだろう」。１０日の決算会見でチャイナリスク対策を問われたパナソニック首脳はこう回答した。中国ビジネスを縮小する考えはないようだ。
しかし、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「関西は景気の良い米国向け輸出が少なく、円安の恩恵を受けにくくなっている」と分析する。
中国経済減速による影響も懸念される中、関西企業の中国戦略は曲がり角を迎えている。
（藤原章裕）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130521/wec13052107010000-n1.htm
支那でも1980年代は親日家が多かったようで、当時は日本のドラマや映画がずいぶん流行し、日中関係も良好だった。でも90年代から急に悪くなった。江沢民が主席になってから日本に対するイメージが悪くなっていったのは、プロパガンダと関係があると言える。事実、中国での反日教育は江沢民によってひどくなった。
◆毛沢東（石平氏のメルマガより）
毛沢東は、中国史上最大の殺人者である。
１９４９年に中国を支配してから、７６年に死去するまでの２７年間、少なくとも７０００万人を殺した。
この「殺された」の中には、自殺に追い込まれた、餓死を余儀なくされた人も含んでいる。
自ら「秦の始皇帝の数百倍の知識人を処分した」と豪語するだけのことはある。
また、毛沢東の中では、
「人口の半分を失うことも辞さない。人間はいくらでもつくることができる」
この言葉からも、普通の国家の政治家ならば、ごく普通のことである、「国民の生命と安全を守る」という概念が、毛沢東にはないことがわかる。
しかし、この"殺人鬼"は、今でも中国の英雄であるから、これまで、数多くの日本の政治家達が彼と友好を保とうと必死だったのかが理解出来ない。
政治家も毛沢東のことを知らないし、中国という国の本当の姿を知らないのが日本の悲劇だと思う。
今のところは、反日デモ程度で済んでいるが、そうは言っても、ただじっとしているだけでも中国大陸からやってくる"環境被害"などもあるわけである。
日本との関係が深く、地理的にも近く、さらに、現在進行形で膨張し続けている中国。
今後は、まず間違いなく日本の問題の半分以上は、中国絡み問題となる。
◆JB PRESS
脅威増す中国への対処法と、自民党案で足りないこと
新「防衛計画の大綱」策定に望む
2013.06.04（火）
織田 邦男
5月30日、自民党は新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に係る提言をまとめた。政府は今年1月の閣議で、日本の防衛力整備や運用のあり方を示す防衛大綱の見直しと、中期防衛力整備計画（中期防、2011～15年度）の廃止を決めている。
現防衛大綱(22大綱）は民主党政権下、平成22年に策定されたものであり、わずか3年で見直されることになる。これまで防衛大綱は4回策定されたが、最も短期間で見直された16大綱でも6年間使用された。
★環境に適応する者のみが生き残る
防衛大綱は国家の安全保障戦略、防衛戦略の一部を含み、10年程度を念頭においた防衛力のあり方の指針、運用・整備の基本を示すものである。国家の安全保障戦略や外交戦略は政権が代わるたびに、コロコロ変わるものであってはならない。
他方、安全保障環境に急激な変化があった場合、これに適切に対応できるよう、防衛力のあり方を機動的に見直すことも重要である。ダーウインは進化論で「強い者」が生き残るのではなく「環境に適応する者」のみが生き残るという「適者生存」を説いた。
旧陸軍の白兵突撃主義、旧海軍の大艦巨砲主義、海外にあってはフランスのマジノラインなど、環境の変化に目を閉ざし、惨めな結果を招いた歴史は枚挙にいとまがない。今回の見直しは、近年の安全保障環境の激変に適応できる「適者生存」を目指さねばならない。
大綱策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。22大綱策定1年後の2011年暮れに北朝鮮の指導者金正日が死去。北朝鮮は新たな独裁者となった金正恩体制の下、昨年12月、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射し、今年2月には3回目の核実験を実施した。
急速な経済成長と、二十数年にわたる驚異的な軍拡によって自信をつけた中国は、南シナ海、東シナ海で挑戦的活動を活発化させている。特に昨年9月の尖閣国有化以降、尖閣諸島周辺での挑発的行動や傍若無人化は勢いを増す一方である。
中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」（U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン）を見ればよく分かる。
5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。
だが「20～30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。
一方、日本の頼みの綱、同盟国である米国は、昨年1月国防戦略指針を公表し、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）することを明確にしたものの、厳しい財政事情を抱え、国力の衰退傾向は否定できない。
今後10年間、1兆2000億ドルの歳出が強制的に削減されることになったが、その半分が国防費であり、台頭する中国とのパワーバランスが急激に悪化する可能性も出てきた。チャック・ヘーゲル国防長官も「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。
日本国内にあっては、22大綱策定後、未曾有の災害、東日本大震災が発生した。自衛隊は10万人というかつてない大動員を実施してこれに当たったが、統合機能発揮など多くの要改善点が浮き彫りになった。
★日本の死生存亡がかかる新防衛大綱
またアルジェリアの天然ガス精製プラントで働く日本人10人が殺害されるなど、諸外国にて活動する日本人の安全確保、国家としての危機対処能力向上の必要性が認識されている。
新防衛大綱に期待すべき課題は多い。だが、今回の見直しにおける最優先課題は「台頭する中国にどう対峙するか」であることは明らかだろう。まさに日本の死生存亡がかかっている。
「力の信奉者」中国といかに対峙するか。戦争して叩き潰すわけにはいかない。さりとて経済がこれだけグローバル化した現在、冷戦時、ソ連に実施したような「封じ込め」戦略を採るわけにもいかない。だとしたら中国が国際社会の規範を守り、責任ある利害関係者となるように誘導する「関与政策」しか採るべき道はない。
関与政策が成功するには2つ条件がある。まずは関与する側が中国に力で圧倒されないこと。そして2つ目はヘッジ戦略が採れることである。
つまり関与政策には30～50年という長期間を要する。その間、状況がどう転んでも対応が可能であり、事態の悪化、拡大を抑止できることが求められる。尖閣諸島での日中緊張状態は、今後の関与政策の試金石と言ってもいい。
関与する側が中国に圧倒されないためには、中国の軍備増強に対応し、力の均衡を大きく崩さない努力が欠かせない。その際の最大の懸念は米国の衰退である。
今後、強制削減が続けば急激なパワーバランス悪化の可能性が出てくる。このためには民主主義など価値観を同じくする諸外国が連携してこれを補うしかない。日米豪韓が結束し、東南アジア諸国、そしてインド、ロシアとも連携を計り、バランスの維持に努めることだ。
日本はこれまでのように「米国まかせ」というわけにはいかない。対中戦略で最も影響を受けるのは日本である。日本に応分の負担、協力、そして何より当事者意識が求められる。
ここ10年間、日本は周辺諸国の軍拡を尻目に、防衛予算削減を続けてきた。防衛力は熱い鉄板上の氷柱のようなものである。放っておけば、下から溶けるがごとく戦力は低下する。10年間の予算削減により、装備品の陳腐化は著しく、戦力の相対的低下は否めない。
装備の戦力化や人の養成（操縦者等）には約10年の歳月がかかる。現在の防衛力は10年前の防衛力整備の成果物である。10年にわたる防衛費削減は、徐々に負の影響が現れてくる。そしてその影響は今後10年にわたって続くことになる。
目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。
★注意が必要な防衛産業の弱体化
戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。
紙幅の関係上、最優先課題である対中戦略に絞るとして、新防衛大綱ではどういった方向性を示すべきか。まずは厳しい現状をしっかり認識しなければならない。今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。
新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。
まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。
各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。
新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。
先述したが防衛力整備の効果が現れるのは10年の歳月がかかる。だが、これでは「今ある危機」には対応できない。また、これまでの10年間連続防衛費削減のツケを一挙に解消することも財政的に無理だろう。だとすれば「選択と集中」で重点投資するとともに、同時に防衛力向上に即効性ある投資が欠かせない。
対中戦略において「選択と集中」すべき重点分野は、東シナ海上空の制空権、制海権の確保である。特に制空権、つまり航空優勢の獲得は東アジアの安全保障の鍵とも言える。戦略家ジョン・ワーデンは次のように言う。
「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」
第2次大戦におけるナチスドイツの英国本土攻略作戦で鍵となったのはドーバー海峡上空の航空優勢であった。英国は本土防空作戦「バトル・オブ・ブリテン」で航空優勢を維持することに成功し、ヒトラーの野望を挫くことができた。
日本が東シナ海上空の航空優勢を確保し続ける限り、日中間の軍事衝突を抑止することができるだろう。現在のところは東シナ海の航空優勢は我が方に利がある。だが、中国も航空優勢奪還に向け莫大な資源を投入しつつあり、日本が手をこまねいていれば早晩、日中逆転は避けられない。
★即効性があるF15の能力向上改修
制空権に集中投資するにしても、一方で即効性ある施策が求められる。例えば、戦闘機を例に取ると、次期主力戦闘機としてF35導入が始まっているが、この戦力化は最短でも10年後となる。これでは中国との軋轢がピークを迎える時期に間に合わない。だが、現在の主力戦闘機F15の能力向上改修であれば3～5年で戦力化できる。
防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められるわけだ。
次に日米同盟の強化であるが、衰退しつつあるとはいえ、米国はいまだ強力な軍事力を有しており、対中戦略の要であることには変わりはない。米国防戦略指針で示した、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）に日本は歩調を合わせ、エアシーバトルといった対中軍事戦略を真に実効性あるものにしなければならない。
米国との綿密な調整の下、米国軍事戦略との吻合を図った防衛力整備を実施し、これを支援していくことが肝要である。早急にガイドラインを見直し、日本の適切な役割分担を明確にし、日米同盟の更なる強化を図っていくことが求められる。
最後に、防衛法制の見直しについて述べたい。ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。
最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。
現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。
当時の仮想敵ソ連による日本侵攻を仮想した場合、兆候を察知してから、実際の侵攻まで3カ月のリードタイムが想定されていた。その期間に自衛権発動の法的根拠となる「防衛出動」の国会承認を取り付ければいいとしていた。
冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。
しかも、何時、どこで、どういう事態が起こるか予測困難であるといったファジーでグレーな時代となった。尖閣諸島周辺における現在の緊張状態も、平時とも有事とも言えない、言わば「有事に近い平時」であろう。
こういう環境下での安全保障の要諦は、まずは危機を発生させないことであり、もし不幸にも危機が発生したら、それ以上悪化、拡大させないこと。そして短時間で既成事実を作らせないことである。
★欠陥だらけの現行法制
このためには、危機が発生したら間髪を入れず適切な対応を取ることが求められる。自衛隊にはこの能力は十分にある。だが、現行法制が自衛隊の対応を困難にしているのが現実だ。
仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。
中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。
海保巡視船を武力によって守ることは、個別的自衛権の行使にあたる。だが、個別的自衛権を行使するには「防衛出動」が下令されていなければならない。「防衛出動」が下令されていない平時であれば、自衛権は発動できず海保巡視船を守ることはできない。
隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。
百歩譲って、絶妙のタイミングで政府が決断し、「海上警備行動」を発令したとしても、「海上警備行動」では、許容されるのは警察権の行使である。自衛権の行使ではないため、巡視船が攻撃される前に攻撃を防ぐ防衛行動は取れないし、巡視船が沈められてしまった後であれば撃退することは過剰防衛になる。
では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。
現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。
あわてて政府が「防衛出動」の手続きを始めたとしよう。国際社会は日本が1隻の海保巡視艇が撃沈されたのを口実に、中国に戦争を仕掛けようとしていると見るかもしれない。中国は当然、「悪いのは日本」と「世論戦」に打って出るだろう。米国民がそう理解すれば、日米同盟が発動されないことだって十分あり得る。まさに悪夢である。
実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。
筆者は、海保が中国海軍艦艇に攻撃されたら、いつでも直ちに武力を行使し反撃すべしと主張しているわけではない。最高指揮官である総理大臣が総合的に判断して、反撃すべしと判断しても、法制上それができない。つまり為政者の採るべきオプションが、現行法制によって大きく制限されている。それは独立国家として異常な状態だと主張しているのだ。
★個別自衛権が行使できない矛盾の解消を
安倍晋三内閣はこのほど、集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。
だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。
グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。
だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。
自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。
提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。
新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919
