【韓国】“自虐的”な経済論評が相次ぐ ： 「我々は鵜飼いの鵜」「日本の部品停止なら砂の城のように消失」
◆「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満
2013年12月18日 zakzak
「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。
韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。
液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多く、韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。
韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」と題した特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、２次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。
韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。
「スマートフォンなどに使われる２次電池の表面にサムスンやＬＧと表示されていても、中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立てている程度」「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。
必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。
「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に入ると日本からの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」
就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。
最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、２０２０年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。
果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。
「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」
朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171810008-n1.htm
一番肝心なものを忘れているな。石油はいま新日石に９割以上を依存している。もし新日石を怒らせて「や～めた」となったら３日以内に韓国国内の電気も車も工場も戦車も戦艦も航空機すべてが動かなくなる。インフラが壊滅するとその日から石器時代に逆戻りだろう。
そんな日本が敵国だって？支那が自分の国を犠牲にしてまで石油を分けてくれると思うのか？
その支那自身もジェット燃料の殆どを日本に依存している。
大型の石油タンカーもコンテナ船も一旦日本に寄港して小型船に積み替えて大陸に入港してるんだけど・・・？
その日本と戦うって？自分の国の置かれた状況分かってないんじゃねえのか？
更に、元札の特種インクの輸入が止まったらどうやって印刷するのかよ？国中が偽札だらけになるぞ。
一度やってみれば良いんだよ。
◆【中央時評】朴槿恵大統領は答えを知っている
2013年12月16日13時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「アジアの防衛はアジア人の手で」。いわゆるニクソンドクトリンが発表された翌年の１９７０年８月２５日、当時のアグニュー米副大統領は在韓米軍縮小協議のため急きょ韓国を訪れた。６８年の青瓦台（チョンワデ、大統領府）襲撃未遂事件、６９年の蔚珍（ウルチン）・三陟（サムチョク）武装工作員浸透など北朝鮮の武力挑発が猛威を振るっていた時期だった。ワシントンの在韓米軍縮小の動きとアグニュー副大統領の訪韓は深刻な事件になるしかなかった。
当時の金正濂（キム・ジョンリョム）青瓦台秘書室長は朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が会談２週間前からほぼすべての日程を先送りし対策作りに没頭したと回顧する。２度にわたる会談で朴大統領は韓国の安全保障と在韓米軍縮小問題を同時に議論すること、韓国軍装備の近代化と長期軍事援助、２万人以上の米軍縮小不可などを要求した。アグニュー副大統領も「第７師団は撤収しても第２師団は残留する。縮小は２万人以内で行われるもので韓国の安保には何の心配もない」と回答した。朴大統領は安堵感を覚えた。
しかしアグニュー副大統領が会談を終え台北へ向かう専用機の中で異変が起きた。随行記者とのインタビューで「韓国軍の近代化が達成される時、恐らく今後５年以内に在韓米軍は完全に撤収できるだろう」と話した事実が外信を通じ打電された。事実上の韓半島（朝鮮半島）放棄宣言だった。激しい裏切りを感じた朴大統領は自主国防と先端兵器開発を指示し、７・４南北共同声明採択を通じ南北関係改善を模索した。さらに日本との連帯強化のほか、中国との修交の可能性も密かに打診した。米国の「放棄戦略」に対する全方向的対応だった。
４２年の時間が過ぎたいま、バイデン米副大統領の訪韓はこの時と対照的だ。バイデン副大統領は１２月６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で、「米国は韓国に賭け続けるだろう。米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と話した。いくら別の解釈をしようと努めてもこの発言は「浮上する中国に付和雷同せず韓米同盟を深めよう、韓米日３国共助から逸脱するな」という警告にしか聞こえない。アグニュー副大統領は米国が韓半島問題に「巻き添え」にならないか懸念し韓国を放棄しようとしたが、バイデン副大統領は韓国を米国の新たなアジア太平洋戦略に積極的に関与させようと考えるワシントンの思いを表わした。
「中国とも戦略的協力パートナー関係を持続的に発展させ域内平和と発展に寄与したいと思う」という朴槿恵大統領の返事はとても賢明だった。一方的に米国の肩を持ち対中けん制戦線にすべてを賭けた場合の影響は少なくないためだ。韓中関係悪化と中朝関係改善、揺れ動く南北関係も火を見るより明らかだ。安保は米国に依存しながら経済は中国に頼る「二股をかける」戦略が現在としては最も望ましく見えるが、果たしていつまで続くかは予断できない。また、いくら経済的利益が重要だとしても中国に便乗できる立場でもない。一言でいうと不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ。だからといって米国と中国を跳び越え１人立ちを図れる立場にもなれない。核武装を通じた積極的自主国防や永世中立国宣言のような消極的外交が韓国の安保ジレンマを解消することはできないように見える。本当に難しい外交環境だ。
朴槿恵政権の選択肢は何であるべきか。このタイミングで４０年前の朴正熙大統領の駒の動かし方を見直してみよう。まず自主国防の意志を明確にしなければならない。２番目に韓米同盟に対する過度な依存を警戒しながら「放棄」と「巻き添え」のわなから抜け出す外交的布石を用意しなければならない。北朝鮮の体制の暴悪性にもかかわらず南北関係改善という道を避けることはできない理由だ。３番目に米中、日中関係が改善されるよう平和と協力の雰囲気を作るのに韓国が主導的役割を担わなければならない。このためには周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない。
こうしてみると解決法は韓半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想の中にすべて入っている。大統領はすでに正解を知っているのだ。これを創意的外交と大胆な力で実践していけば良い。目の前で広がる突発変数にしがみつこうとして北東アジア全体の大きな動きをしっかりと読み取れずに、しっかりと作った外交構想を破ることがあってはならないだろう。
文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学政治外交学科教授
http://japanese.joins.com/article/474/179474.html?servcode=100§code=120
朝鮮人って性根が腐ってる上に馬鹿だからつける薬はないな
あいつらと仲良くしたって結局裏切られるのは必定なのに仲良くしろ
っていう日本人が未だにいるのが信じられない！
◆【韓国軍事】陸軍の地対空ミサイル「天馬」、無資格業者が整備-費用を6倍に水増しし詐取
2013年12月16日10時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国陸軍の地対空ミサイル「天馬」の整備契約をめぐる不正が警察に摘発された。
警察庁知能犯罪捜査隊は１５日、防衛事業庁と天馬の整備事業を契約した後で
これを不正に外注に出し、虚偽資料を提出して原価を水増しした
特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で軍需業者Ａ社の代表を在宅で立件したと明らかにした。
天馬は射程距離９キロメートル、探知距離２０キロメートルの地対空ミサイルだ。
警察によるとＡ社代表は昨年８月に天馬の駆動ユニットなどに対する整備契約を獲得した後、
別の軍需業者Ｂ社に外注し契約金８億８０００万ウォン（約８６１４万円）を横取りしようとした容疑を受けている。
防衛事業庁は軍装備に対する下請けを禁止している。
警察関係者は「入札資格があるＡ社は天馬を整備する能力がなく、
Ｂ社は整備する水準はあるが規模が零細で入札に参加できず下請け契約を結んだもの」と話した。
Ａ社代表昨年末までに６億２０００万ウォンの原価資料を提出し防衛事業庁から５億４０００万ウォンを
受け取っていたことがわかった。
しかし防衛事業庁の検証の結果、維持補修原価は８５００万ウォンにすぎず、
費用を６倍以上水増ししていた。
http://japanese.joins.com/article/465/179465.html?servcode=400§code=430
＞入札資格があるＡ社は天馬を整備する能力がなく
整備する能力がないのに入札資格がある自体が可笑しいと思うのだが・・・。それに軍事兵器のメンテナンスって製造メーカーが行なわないのか? 韓国兵は勿論メンテナンスなどしないし。・・・・・だから次々故障してスクラップに成っていくんだ・・・。
◆現代・起亜車、ハイブリッド総力戦…トヨタ攻勢に応戦
2013年12月17日11時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
現代（ヒョンデ）・起亜車がハイブリッドカーを市場に相次いで投入している。今月に入って４車種の新車を発売した。起亜車は１６日、自社の準大型乗用車であるＫ７のハイブリッドモデル「Ｋ７ハイブリッド７００ｈ」（以下７００ｈ）を発売した。前日に発売された現代車のグレンジャーハイブリッドに続き現代・起亜車史上２つ目の準大型乗用ハイブリッド車だ。
７００ｈはハイブリッド専用セタ２ ２．４ＭＰＩエンジンと３５キロワットの電気モーターを装着して合計最高出力２０４馬力、最大トルク２１ｋｇ・ｍの性能を持つ。燃費は標準小型車よりも高い１６．０Ｋｍ／Ｌだ。ガソリン価格が１リットルあたり１９００ウォンで年２万キロを走行すると仮定した場合、Ｋ７の３．０ガソリンモデルに比べ年間１２８万ウォン（約１２万５０００円）のガソリン代を節約できると起亜車は説明した。３４４０万ウォンと３５９５万ウォンの２等級で発売された。
中型車Ｋ５ハイブリッドの様式変更モデル「Ｋ５ハイブリッド５００ｈ」（以下５００ｈ）も共に発売された。最高出力１５０馬力、最大トルク１８．３ｋｇ・ｍのハイブリッド専用ヌウ２．０ＭＰＩエンジンと３５キロワットの電気モーター、１６．８ｋｍ／Ｌの燃費など諸々の数値は既存モデルと同じだ。だが既存モデルよりも制動距離が３．６％改善され、前輪サスペンションの改善による安全性と乗車感の向上、騒音遮断性強化による静寂性の向上など多くの品質改善が実現した。価格も２８９３万～３２１０万ウォンで既存モデルより２０万～３０万ウォンの引き上げにとどめた。
これに伴い現代・起亜車は４日にソナタハイブリッド２０１４年型を発売したのをはじめとして今月入ってから４車種のハイブリッドカーを市場に出すことになった。またフォルテ・アバンテハイブリッドを含めて準中型・中型・準大型にかけて６種に及ぶハイブリッドカーのラインナップをそろえることになった。起亜車はこの日発売した２車種に７００ｈと５００ｈという新しい名称を付けてネーミングのマーケティングにも乗り出した。ＥＳ３００ｈなどレクサスの車を連想させるこのネーミング法は、車に新しいアイデンティティを与えてイメージを高級化する差別化戦略と解説されている。起亜車は７００ｈと５００ｈを購入する顧客が今後４年以内に起亜車ハイブリッドカーを再び購入する場合、以前の購入分のローン金利を最高３９３万ウォンまで払い戻す特別イベントも共に行う。
「ハイブリッド総力戦」の背景には、高燃費・親環境車の需要増加に対する現代・起亜車の「オーダーメード対応」がまさにハイブリッドであるためだ。
現代・起亜車は２００９年、フォルテハイブリッドを皮切りにこの分野を着実に切り開きながらノウハウを積んできた。自主開発した「並列型ハードタイプハイブリッドシステム」のおかげで特許使用料の負担がないのも長所だ。ディーゼル車の技術開発が比較的不十分だという点もハイブリッド集中現象を説明する要因となっている。
トヨタへの牽制も必要だ。トヨタの高級ブランドであるレクサスは、今年に入って１１月までに２４４９台（１６４％増加）が売れたＥＳ３００ｈのおかげで国内市場で合計２９０３台のハイブリッドカーを販売し、トヨタも２０９８台を販売した。一方、同期間の現代・起亜車のハイブリッドカー販売量は２万１０９２台で１９．５％減少した。事実上の「炭素税」である、低炭素車協力金制度の導入も念頭に置いたと見られる。政府計画によれば国産ガソリン車の所有者は２０１５年からほとんどが５０万～７００万ウォンの協力金を追加で支払わなければならないが、炭素排出量が少ないハイブリッドカーのトヨタプリウス所有者はむしろ２００万ウォンの補助金を受けることになる。ハイブリッドカーに対する需要増加の可能性が大きいという意味だ。
http://japanese.joins.com/article/527/179527.html
「自主開発した韓国型ハイブリッドをトヨタ製に偽装して世界販売する」 堂々とトヨタに寄生して販売する韓国企業
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50415533.html
＞レクサスの車を連想させるこのネーミング法は、車に新しいアイデンティティを与えてイメージを高級化する差別化戦略
レクサスに寄生してアイデンティティとかw
マジできめぇ。
これをマーケティングと言い切れるところが朝鮮人だよな。
40キロまではモーター駆動、バッテリーきれたり速度上がったらエンジン駆動って完全にどちらか一方の動力しか使えないみたい
単純にクラッチで切り替えてるだけ
バッテリー切れる→エンジン駆動で充電→またバッテリーでモーター駆動→バッテリー切れる・・
を繰り返すんか・・クラッチの中の人も大変だなぁ
＞レクサス車をイメージさせるネーミング法で高級化イメージを狙いトヨタを牽制か
そういうのは成りすましって言うんだよ
そう言えば最近一番驚いたのは、世界で一番脆い車がチョンコ車だって事だなあ。
まだ中国のが技術が無い分フレームが頑丈になってしまってるんだが
ヒュンダイのは日本が与えたフレームをなーんにも考えないで切り張りしてるのでモノスッゴイ脆弱な状態なんだとか。
虎の威を借りて虎を牽制する狐…意味が分からない
つくづく劣化コピーを作るしか能がない、新しい価値を創造することが出来ない民族なんだな
一番問題なのはそれを少しも恥ずかしいと感じてない事だ
◆【韓国】政府、富士ゼロックス・京セラ・オリンパス・パナソニック・日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分(約137億円相当)購入！
政府が日本の巨大戦犯企業が作ったコピー機、プリンタなどの事務機器を最近6年間で1431億ウォン分(約137億円相当)を購入していたことが明らかになった。戦犯企業とは日帝強制占領期間に我が国国民を強制的に労役に動員した日本企業の内、現在残っていたり他企業に吸収・統合された企業をいう。
5日、国会予算決算特別委員会所属民主党チョ・ジョンシク議員が出した資料を見れば、政府各部署が去る2008年から2013年10月末まで調達庁が主管する国家契約を通じて富士ゼロックス・オリンパス・パナソニック・京セラドキュメントソリューション・日立・サンヨーなど6社の日本戦犯企業の製品1431億6772万ウォン分の納品を受けた。
政府機関を契約金額別に調べれば、警察庁が44億6734万ウォンで最も多く、国防部(32億1788万ウォン),国税庁(23億6682万ウォン),国土交通部(17億6610万ウォン),未来創造科学部(16億9594万ウォン)の順だった。
特に日本戦犯企業名簿を周期的に発表している対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(対日抗争期支援委員会)の上位機関である国務総理室も40件の調達契約を通じて2億2890万ウォン分の納品を受けた。
また、日帝強制占領期間独立活動家に対する支援事業を受け持っている国家報勲処も27件の調達契約を結び、1億1047万ウォンを戦犯企業から調達していた。
納品契約金額順では、富士ゼロックスが996億4699万ウォンで最も多く、京セラドキュメントソリューション(299億2593万ウォン),オリンパス(119億2143万ウォン),パナソニック(13億4697万ウォン),日立(2億7356万ウォン),サンヨー(5284万ウォン)が後に続いた。
これら6社の日本戦犯企業が調達庁を通じて政府機関に納品した製品は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの事務機器が大部分だった。
チョ・ジョンシク議員は「国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず、戦犯企業製品の納品を受けた」とし「日本戦犯企業が賠償はもちろん謝罪さえしていない状況で、政府機関が日本戦犯企業の製品を購入することは国民感情上望ましくない」と指摘した。チョ議員は対日抗争期支援委員会が発表した日本戦犯企業名簿に登載されている日本企業に対する政府納品購買内訳を調達庁から受け取り、このように発表した。
これに対してイ・クコン勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会事務局長は「出入国管理法第11条には1910年8月29日から1945年8月15日まで人種、民族、宗教、政治的見解などを理由に人を虐殺したり虐待に関与した人などは入国を禁止するよう規定されている」として「反省しない戦犯企業の主な役員に対してはこの条項を通じて入国禁止措置を取らなければならない」と話した。
光州(クァンジュ)/チョン・デハ記者 daeha＠hani.co.kr
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16199.html
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京セラ稲盛の嫁は韓国人でその父親は韓国農業の父と言われる人物。さらにそのまた父親はミンビ暗殺犯と疑われ日本に逃げてきた人物。
京セラを否定したら、地球上のデジタル機器は動かなくなる。
アメリカ軍でさえ京セラ無しじゃ１分も戦えない。
日本企業が部品の供給を停止したら サムソンは何も作れなくなる事を知らない。
ネジ(ナット、ボルト)
ボールベアリング
コンデンサ
レギュレータ
トランジスタ
シリコンウェハース
各種センサ
液晶用薄膜
半導体露光用レシピエント
船舶用防錆塗料
計測機器
製造機器類(アームロボット等、射出形成機器)
そもそもサムスンの始まりは 併合時代に半島の米を日本に輸出する事だった。「日帝は出来た米を全部収奪していった。」というその販売で儲けた金がサムスンの今があるのだが、どう説明つけるんだ？
>国内企業が生産している製品で十分代替できるにもかかわらず
国内企業は輸入して組み立ててるだけってことを国会議員は何にも知らないのか？
今更だが誰か韓国が買う穀物の100％が戦犯企業であるところの日本商社が仲買してるって教えてやれよｗ
ついでに、テレビ局とラジオ局も日本製品を禁止にした方が良いよ。
放送できなくなるけど。
◆韓国が北朝鮮軍の目の前にあるソウルを首都にせざるを得ない驚愕の理由が判明
停戦境界線からソウル中心部のオフィスビル群や繁華街の多くは４０ｋｍ圏内。
韓国が自慢する高層マンション群などは、わざわざ国境に近い２０ｋｍ圏内に集中している。
更に、インチョン国際航空も４０ｋｍ圏内という平和ボケぶり。
韓国は一極集中で、この首都に政治経済産業の殆どを集中させている上に、人口の４分の１がこのソウルで生活している。
ここを壊滅させると財閥殆どが壊滅し、もはや国として立ち直れない状態になる。
北朝鮮砲兵部隊、
ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km
ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備
している。
一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。
韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。
北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。
韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数
北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。
後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。
そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。
なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？
実は、憲法で遷都できない様になってる。
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。
◆呉善花『なぜ反日韓国に未来はないのか』（小学館新書）
「もはや、救いはない・・・」
反日韓国を分析する警世の書の決定版だ。
でたらめな論法、整合性のない論理、八方破れの言い分。なにがなんでも反日路線、盲目的に突っ走る韓国には著者の呉教授が言うように「未来はない」。未来どころか「明日もない」ほどの混乱を極めている。
漢江の奇跡を自画自賛したあたりまで、まだ前途には多少の明るさが残っていた。いまや反日大統領のあらゆる言動が、韓国を自ら窮地へ陥れている。やっぱり、この国は救われない。評者にいわしめれば、米軍よりの少壮軍人による軍事クーデタしか、残されて道はないのではないか？
日韓関係を悪くした元凶は朴権惠大統領にあるが、韓国はすべてが日本に責任があるとアメリカでさえあきれかえる言い分を主張している。
だが、著者がもうひとつ大事なポイントを指摘している。
それは「歪んだ反日」が韓国の社会をずたずたにして、経済を駄目にしてしまったことだ。
外交軍事的には中国へ依存する決定をして、日本を相手にしないという方針に切り換え、通貨スワップの延期を断ってきた。外貨準備の薄い韓国で、つぎに通貨危機がおこるとすれば（間違いなくウォンの大暴落があるだろうが）、それは韓国の責任である。
さて、このビョウキとも言える『反日主義』が、なぜ韓国の『大義名分』となったのか、呉さんは、その淵源を戦争中に海外にあった、でっち上げ『臨時政府』に遡って捉え直す。
「日本敗戦から韓国建国まで三年間には激しい権力闘争があったが、結果的に強固な反日主義者が政治的な実験を掌握していく」のだ。
つまり「重慶にあった大韓民国臨時政府」なるものを現在の韓国憲法前文で『継承する』としているからだ。
名前こそ「臨時政府だが、枢軸国側にも連合国側にも承認する国はなく、国際社会からはどんな地位も認められていなかった」「一団体」でしかない。それを正統政府として認めて継承した国家がいまの韓国である」（４７ｐ）
だから反日は体内に染みこんだ病原菌である。
したがって「韓国は日本帝国主義の侵略に対して、我々は果敢に反日独立運動をもって闘かい、独立を自らかちとった」というファンタジー歴史観が成立したのである。
そして経済的に豊かになり、就学率が高くなると学校で反日教育が行われ、つまり朴正煕政権で『反日路線』が確定した。その娘が大統領になったということは、骨の髄まで反日教育につかった人物であり、世界中をまわって日本の悪口を言い続ける愚鈍な政治家に韓国は国の運命をかけるのである。
救いはない。
2013.12.02 zakzak
■感情的、衝動的、挑戦的…
米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島の人民に関して、概略次のような言葉を残しております。いわく「朝鮮人は感情的で衝動的かつ挑戦的だ」。おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理、技術、製造、サービス部門であれ、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、手前勝手な説得などは絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進みません。そうした性質は韓国人、北朝鮮人の弱点であり、反面教師にすべきだと思われます。
■随の代から日本は中国と対等関係維持
極東アジアの国際史は、６世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、華夷秩序（中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって周辺他国を圧し、君臨・支配する）に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存じのように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が唱える独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、文明としての自立性を確保したのでした。これは、日本一カ国だけの快挙であり、その結果日中関係は１千年を経て、日清戦争を見るまで決着がつかなかったわけで、その後も、第２次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが克服されたとはいえない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
■中国から搾取され続けた朝鮮半島
明確な“脱中華”を古代から標榜（ひょうぼう）し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに終始し、もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島でした。そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果となったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、強固な儒教イデオロギーに基づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、半永久的な貧困が宿命付けられたものといわれてきました。併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、わが国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
■強きにもみ手、おとなしきに居丈高
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍はもちろんのこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史を捏造してきたわけです。彼らには事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、もみ手・へっぴり腰でこびへつらう一方で、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になります。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うなど言語道断。ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路（あいろ）に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。
■汚職・犯罪大国
知的情報といえば、最近、知人やマスコミなどで見聞きした朝鮮半島の諸情勢に触れておきましょう。まずは韓国を代表する大企業サムソン。業績伸長ぶりで世界の実業界から注目を浴びていますが、その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌（ふんどし）で相撲を取る手法（独創技術力欠如）が行き詰まり、さらに為替依存だった安値輸出がウォン高で業績圧迫するようになって、売り上げは急減。しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責（けんせき）・減給処分に処しながら、突如会長が恩赦を指示したとそうです。そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けた後、大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族（その代表例は一部歴代大統領）まで及ぶことが広く知られています。韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告事件は同３０５倍、詐欺事件は同１４倍、検察に受理された告訴件数は同１５０倍だそうです。
■北崩壊→内戦→中国介入の衝撃的想定
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。
特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
■沈黙は国益損なう
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。ＮＨＫの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
■ひんしゅく買う“告げ口外交”
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で恣意的な歴史認識を連発して“告げ口外交”を繰り返すたびに、先進諸国からひんしゅくを買うようになってきています。そんな今こそ、日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり、「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」そうです。つまり、政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”にすぎないということです。歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか。主観による事実の屈折を排除するのは歴史の専門家の仕事です。
ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はありえません。それを改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312020844001-n1.htm
