◆中国で好評拡散中！売国日本人・孫崎享（元外務省局長）の媚中「尖閣」発言記事
2012/08/01/ 台湾は日本の生命線！
「釣魚島は日本固有の領土ではない」
中国に妥協し、その主張を受け入れろ
■「日本固有領土」否定で一躍中国では脚光
七月十一日付の朝日新聞オピニオン欄で、尖閣諸島の領有権問題に関し、「日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしています。よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか１００年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか。（中略）国際的にも日本の主張は認められません」と述べた孫崎享は元外務省国際情報局長（〇九年に退官）。
この元外務省高官の発言は中国で大々的に報じられ、日本の誤ったメッセージになってしまった。
日本の領有権を否定した元外務省高官として、一躍中国メディアの脚光を浴びている。二十四日には中共機関紙系の環球時報のインタビューを受けた。
その記事の前書きによれば、「孫崎の“釣魚島は日本固有の領土ではない”とする文章は日本、中国、そしてアジアで関心を呼んだ。日本ではネットの上で大攻撃を受けたが、今回のインタビューでも孫崎は、再び驚きの発言を行っている。米国国内には日中関係の緊張を望んでいる勢力があり、日中は連帯してそれに対抗するべきだと言っているのだ」。
相変わらず中国の代弁としか思えない発言を繰り返したわけだが、その環球時報の記事は現在、さらに人民日報、新華社、中新社などをも通じ、内外に大々的に拡散されているところだ。
■「情報分析課長」時代に中国の工作を受けたか
孫崎は、インタビュー冒頭、「いつから釣魚島問題の研究を？」と聞かれると、「外交官時代に中ソ国境紛争やイランイラク戦争を受けて領土紛争を研究するようになり、その後情報分析課長として日中関係の仕事に携わり、釣魚島の紛争に関する史料に当たるようになった」と説明しているが、いったいいかなる「史料」に当たったと言うのか。
朝日紙上では「中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らか」「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの」とする中国側の歴史捏造の主張に理解を示めした孫崎。
これが本当に尖閣問題の「研究」者であるなら、人を欺く不誠実な研究者と言える。しかも外国の利益のため、自国に不利益をもたらすような言論を行うのだから、研究者であることはおろか、日本国民としても失格である。
中国から工作を受け、その代弁者に転落したのだとしたら、やはり時期的には「日中関係の仕事」に携わったという情報分析課長の時期だろうか。
■尖閣は固有領土―まずは事実を認めるべき
「日本人でありながら、なぜ釣魚島が日本の固有の領土ではないと考えるのか。政府や民間から圧力は受けていないか？」と聞かれた孫崎は、次のように答えている。
―――別に中国の領土だと言っているわけではない。問題は日本では多くの人が“固有の領土”を考えていること。中国は中国の領土と主張するが、それも根拠が全くないわけではない。
―――あそこは紛争地なのだ。日本が固有の領土とするか、紛争地とするかで態度は変わるはず。イランとイラクは国境画定問題が原因で戦争をしたが、同じような兆候が日中間にも見られる。日中は釣魚島のために戦ってはならない。
石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画についても、
―――石原は外交官でもなければ、戦闘機も持っていない。一人で問題に点火しても意味はない。また紛争地に対しては両国がいかに紛争を回避するかを考えるべき。石原は間違っている。
このように、何が何でも「紛争地」として認めろと繰り返すのだが、これでは「中国に妥協し、その主張を受け入れろ」と言うに等しくなる。
そもそも尖閣諸島は日本の固有の領土だ。「わずか１００年ほどの領土」であっても、この事実は変わらない。なぜなら「固有領土」たる条件に、時間的制約などないからだ。
孫崎は何を主張するのであれ、まずはこの厳然たる事実を事実として認めるところから始めなければならない。
■日本は中国の軍事勢力下に入れと言うのか
朝日での発言と同様、ここでも孫崎は「日本必敗」を論じている。
これはもちろん、米軍という同盟国軍の存在や自衛隊の優れた戦力をハナから度外視する極論というより、一種の世論操作の試みに見えるが、よく読むとこれは中国に言わされているのではないかと思えるのだ。なぜならあの国の戦略的意思が、そこに見事に反映されているからだ。
―――軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける。釣魚島は台湾の近くに位置し、台湾問題は中国にとっては最重要の問題であって、あの辺りは中国の国防最前線になっている。一旦軍事衝突が生じたら、中国は釣魚島を奪取する可能性は高い。
要するに、尖閣諸島周辺は中国にとり、台湾侵略の最前線に位置すると言っているのだ（孫崎は中国側の立場に立ち、それを中国国防最前線と呼んでいる）。
私には「尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ」と主張しているように思えてならない。
だから「日本国内では釣魚島に軍を駐留させろとの声が強まっているが、これをどう見る？」との質問にも、次のように答えているのだ。
―――断固反対する。たとえ駐留させても釣魚島は保てない。そればかりか駐留させれば、中国はそれ相応の行動に出ることになる。紛争を招くことはまったく必要ない。
ちなみにこの環球時報のインタビュー記事のタイトルは、「日本軍が進駐しても、釣魚島は保てない」だった。
■尖閣に関する売国発言の目的は「日米分断」か
「中日関係が緊張している。現在、将来において、これをどうすべきか？」と聞かれた孫崎は、いよいよ環球時報の所謂「驚くべき発言」を始める。
―――日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である。最大の貿易パートナーは中国なのだ。米国はすでに最重要な国ではなくなった。この点を日本は真剣に考える必要がある。
―――米国国内には良好な日中関係を望まず、日中間の緊張を望む勢力が存在する。東アジアではずっと東アジア共同体の形成について議論されているが、そうした緊密な関係が紛争を回避させる。今後、中国の軍事力増強に伴い、米国は日本と共に中国に対抗しようとすることだろう、
―――もし日中がこのことに無関心でいると、米国内部のあの勢力が影響力を発揮しよう。日中は今後その勢力を以下に抑止すべきか。これは両国が真剣に考えなければならない問題だ。
まさに日米離間を望む中国の戦略に沿った発言ではないか。環球時報には「驚くべき発言」と言うより「歓喜すべき発言」とする方が正確に違いない。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
■「中国影響下の台湾」を「日本のモデル」として論じる
それに続く、下の発言もとても重要だ。なぜなら今や中国の属領になりつつある「台湾」をモデルに、日本の在り方を語っているからだ。
―――五年か十年後、日本の民衆は中国の重要性を知ることだろう。だからそれまでの間、日中がいかに紛争を避けるかが重要になる。台湾を見れば明らかだ。かつて台湾人は独立を要求したが、今やそうした声は小さくなっている。
―――日本人に「日本の最大の輸出相手国は」と聞くと、いまだに「米国」と答える人は多いなど、まだ中国の重要性がわかっていない。五、六年後にこのことががわかり、慎重になることだろう。
孫崎の主張は要するに「台湾人は当初、中国に反撥していたが、その後経済関係の深化に伴い、中国の台湾に対する重要性が増し、今では対中関係の改善を進めているように、日本もいずれ中国の重要性に気付き、反中国感情を捨てざるを得ない日が到来する」というものだが、それは台湾に関する誤った現状認識の上に立っている。
そもそも今日台湾で「独立」を求める声が弱まっているかに見えるのは、人々が中国の経済的な重要性を重視して「統一」を求めだしたからなどではなく、国民党政権が中国に迎合し、「独立」路線を放棄したからだ。
そしてそれを多くの人々が、その路線をやむなしとするのには、やはりまず第一に、中国の武力攻撃を避けたいからに他ならない。
中国がどんなに「台湾人民が統一を求めている」と宣伝しても、台湾の人々は中国から「統一」攻勢をかけられればかけられるほど（中国の台湾への影響力が大きければなるほど）、対中警戒感、嫌悪感を高めていると言うのが事実なのである。
だがそうした台湾の現状など、孫崎にはあまり重要ではないのだろう。
この人物が宣伝したいのは、「日本も台湾と同じように、やがては中国の影響力の国力の大きさを思い知り、その影響下に収まって行くことになるだろう」ということなのだ。
■「中国支配下の平和」を求める元防大教授
―――南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある。なぜなら中国はＡＳＥＡＮとの間で「南支那海行動宣言」を採択しているからだ。中国と日本も釣魚島問題で規則を制定し、平和解決を図るべきだ。
孫崎は何を寝ぼけたことを言っているのだろうか。領有権の平和的解決に向けた「南支那海行動宣言」（二〇〇二年）が、中国のために形骸化されつつある実態を知らずに言っているのか。
中国はこの海域で武力恫喝を繰り返し、さらには「核心的利益」と位置づけで武力行使による海域の支配権確立の決意を表明しているのである。
さらには「宣言」で謳われた、法的拘束力を持つ「南支那海行動規範」の策定を事実上拒否しているではないか。
七月十二日から開催された東アジアサミットでも日米などから策定促進の声明が出されたが、それにも反撥した。
また同月二十四日には、スプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、マックルズフィールド堆（中沙諸島）を管轄する三沙市を設置。これに先立ち軍の三沙警備区まで設け、軍事力で周辺諸国を威圧しようとしている。
もっとも「南海問題は釣魚島問題よりも平和的に解決される可能性がある」のは事実かも知れない。
なぜなら中国にとって南支那海での覇権確立が、東支那海でのそれよりより容易と見られるからだ。
このように、孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
環球時報の取材を受ける孫崎。日本人としての良識を捨てた人間の顔がこれだ
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていたと言うのも驚きであるが（〇九年に退官）、今後この人物の言論には注目した方がいい。
それは誤った言論を弄させないためと言うだけではなく、中国に迎合するものの言論、心理などを知る上で格好のサンプルとなるからだ。
そしてもはや言うまでもなく、中国が日本に対して何を求めているかも、この人物の発言を分析すればわかりやすい。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1916.html
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「軍事衝突が発生したら、日本は必ず負ける」
尖閣諸島に手を出すな。あの辺りは中国の軍事勢力下に入れてしまえばいい。
中国の軍事的動向を容認した上で、あの国と仲良くやればいいのだ、と主張しているように思えてならない。
「日本はまず、どこの国が最重要かをはっきりさせるべきだ。それは中国である」
日米離間を望む中国の戦略に沿った発言。
中国の軍事的脅威から米国との同盟で守られる日本だが、その米国と手を切って中国と結べと主張する孫崎。
尖閣諸島を「紛争地にするな」と主張する目的は、日米分断にあるのではないかと疑わざるを得なくなる。
孫崎の言う「平和」とは「中国支配下の平和」なのである。
このような中国の代弁者が、二〇〇二年から防衛大学校教授を務めていた
と言うのも驚きである
★２０１０年５月９日のNHK「日曜討論」で孫崎享は、
「尖閣列島についても、96年くらいから、『アメリカは、領土問題については日中のどちらにも入らない』と言っている。外交的に支持をしないと言っているところが、軍事的に支持をするということが本当にありうるんだろうか。我々はその点をもう少し考えなければならない。そうすると、抑止力は、何も米軍に頼る必要がない。抑止力は、日本の自衛隊を強化すればそれで良いのだ。」
★2011年2月 朝まで生テレビ！
孫崎「軍備は抑止力にならないんです！」
と意気揚々と語ったかと思えば、その直後に、中国と日本の軍備の差を蕩々と語り始め、
「だから、日本は軍備で中国に対抗できないんです！」
と笑顔で語る。
・・・これで元外務省キャリア、防衛大学教授である。まじめに反論すれば
「先生（笑）、軍備が抑止力にならないのなら、なぜ軍備の差を語る必要があるんですか？」となる。
・中国が日本方面に対してだけ割ける軍備がどれだけなのかは語っていない。彼は中国の軍備全体しか語らない。ロシア方面、西方面、インド方面、フィリピン方面、そして日本方面という「方面別の軍備」を語っていない。トータルで中国の軍備が巨大だからと言って、その全てを日本に割けるわけではない。
しかも、なによりこういう思考自体が、軍備に抑止力があるという前提で語られているという時点で、
「軍備に抑止力はない」
という最初の発言を自分自身で否定してしまっている。「論理が成立していない」とはこういうことであるといういい見本だ。
・・・なんなんだこの人は。
孫崎に関してはこれだけではない。
「日本は核の傘に入っていないんです！」
といきなり言い始め、理由も続けずにグダグダな流れがまた始まる・・・。これは他の出席者も、
「なにゆえ？」とか「どういうこと？」
と聞けばいいだけなのに誰も聞かない。
実にひどすぎる朝生であった。
★孫崎享の著書「日本の国境問題」
孫崎氏の「親中」ぶりは以前から有名であるが、
氏の結論ではもともと尖閣諸島は中国の固有の領土で、それを日本国が領有権の「棚上げ」を出来てきている事に満足すべき・・・云々には呆然。
このような考え、思想の持ち主では「防衛大学校」ではさぞや居心地が悪かった事だろう。
1920年に当時の中国政府より贈られた感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣諸島」の壱文の有ったことをあっさりと「スル―」
また、一時期まで中国での世界史の地図では尖閣海域が日本国領域となっていた事をも「スル―」。
冷静な好著を装ってはいても自己の考えに都合のよい物を「歴史的諸事実から恣意的に選択」している態度は納得がいかない。
反米の立場から礼賛しても、その見返りに親中の立場に立って祖国を危うくする。
また彼の本は左翼が礼賛しており、左翼の「日弁連の人権擁護委員会で孫崎亨が講演」とある。
左翼ご用達、中共ご用達の売国奴である。
また左翼は彼の著書を引用して
沖縄および日本をを半永久的に米国の属国としたのは天皇が張本人、として反天皇の論陣を組んでいる。
非武装憲法の下で米軍しか日本を守れない戦後の状況から、沖縄に米軍基地を残すようにされた陛下の英断は日本の将来の安泰を願う当然の思いだったのでしょう。
孫崎は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよ、と訴えている。
中共の完全なる代弁者である。
また、氏は外務省出身者であったはずだが、「国益」と云うものをなんと心得ているのか甚だ疑問に感じた次第である。
例えば、尖閣諸島問題でも、
孫崎「今まで日本は『他国とトラブルを起こさない』という方針で国境問題には対処してきた。だから、尖閣諸島に近寄った漁船をそもそも逮捕せずに、追い返せばよかったのです！！」
と力説。オイオイ、一色正春氏が流してくれたビデオに、「退去せよ！」と海上保安隊の巡視船が中国語で呼びかけているのに、その巡視船の船尾に何度もぶつかってきた中国船の姿がありありと映っていたではないか。
追い返そうにも、中国の漁船が繰り返し日本の巡視船に体当たりを繰り返している以上、小泉政権の時に追い返したケースとは異なり、日本の巡視船を守る意味でも、公務執行妨害で逮捕しなければならなかった点は火を見るより明らかである。
違うというのなら、まだ公開されていないビデオを実際に映しながら反証すべきである。
また、孫崎の発言の中で一番頭が悪い点は、
「国境問題では日本は必ずトラブルにならないように下手に出るべき」
というこの戦略が他国に伝わっていれば、他国はどこまでも増長できるということを完全に忘れている、または無視できるという点である。
他国が尖閣諸島に近づかないようにするためにも、「退去せよという勧告に従わず、実力行使に出てきたら逮捕」という方針で今回の件に対処したことは、何ら落ち度のない、実にまっとうな対応であった。そして、そういう対応の積み重ねが、石垣島や与那国島近海での日本漁船の安全を確保することにもつながるのだ。実際に中国漁船がこの近海で漁を続けており、石垣島や与那国島などの漁民にとっては迷惑この上ない存在になっている。
★琉球新報１面の「抑止力は方便」という、鳩山元総理の発言をでかでかと掲げた紙面をドヤ顔で見せ、
孫崎「米軍が沖縄にいることによる抑止力は、後づけした理由にすぎない！」といばる。
しかも、残念なことに、こういう認識に至らせてくれた直接の原因が、鳩山のブレーンだった孫崎享氏であった。
元ブレーンなら、ちゃんと元首相を擁護しろよ・・・アホか。
◆反原発孫崎さんの売国奴徹底ぶり【外務省チャイナスクール】
2012年10月12日 ちょこばのブログ
■挙句の果てにはとことん中国の味方を試みます。
■でも反原発なのです。
■チャイナスクール連中は、
国際法廷で決着をつけたいと言う日本の主張に対し
日本のせいで戦争だ、と騒ぎたてます。
出るトコ出ましょと
ケンカが同じだと言うのです。
■孫崎の言う通り、原発もオスプレイも
尖閣も、竹島も、はたまたTPPもちゃーんと繋がってます。
非常に悪い意味で
ま、アメリカの側につく事と、アメリカに頼り切る事は大きく違う訳で
今尖閣絡みでアメリカにある程度頼らなければいけなくなったのは
一体誰のせいなのか？
批判しているチャイナスクール共が、
お仲間の鳩山と、余計な事をして
アメリカにケンカ売った上に、中韓に弱腰を見せて
付けこまれたせいじゃないのか？
http://minkara.carview.co.jp/userid/863031/blog/28010561/
★孫崎享問題、国会で取り上げられる 【衆議院総務委員会】
2013年3月21日 (木) テレビにだまされないぞぉ
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/l-53bc.html
◆田中均元外務審議官は北朝鮮のスパイなのか？
２０１３年６月１２日 読売新聞
安倍首相は１２日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、２００２年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。
首脳会談後に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。
これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130612-OYT1T01060.htm
田中均はチャイナスクールの代表
外務省の中にはいろんな派閥があるが、チャイナスクールとは表向きには、入省後の語学研修で中国語を専攻し、一番に中国との友好関係を最優先する外務官僚派閥を指す。
しかし、言い換えれば中国(北朝鮮含む)利権を握る派閥であり、属している官僚は田中均を始め、阿南惟茂、槙田邦彦、政治家では新潟を牛耳る田中真紀子、他には加藤紘一。
最近では孫崎享もチャイナスクールに所属していたと言われている。
田中均
1947年1月15日京都府京都市生まれ
父は総合商社日商岩井（のち双日）元会長の田中正一
1969年京都大学法学部卒
公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、
東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、
株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長。
在サンフランシスコ総領事、
外務省経済局局長、
外務省アジア大洋州局局長、
外務審議官などを歴任した。
◆だから 田中均氏は 信じられない
阿比留瑠比の極言御免 - 産経ニュース 2013 年 6 月 2 6 日
前回、安倍晋三首相による「フェイスブック」での田中均・元外務審議官の対北朝鮮外交への批判とその波紋を取り上げた。その後、田中氏が２４日の講演でこれに反論したことについて、拉致被害者の有本恵子さんの父、明弘さんからこんな電話をもらった。
「メディアが田中氏に語らせるのが悔しい。外交官が自分でちょんぼしておいて反省せず、首相に文句を言う。田中氏は被害者家族と顔を合わせもしない」
また、民主党の細野豪志幹事長や自民党の小泉進次郎青年局長が首相に自制を求めたことをこう嘆いた。
「細野氏が言うのは野党だからまだいいねん。だけど、小泉氏が同じことを言うのはいかん。当時のことを何もわかっていない」
拉致被害者家族の田中氏への不信感は根強い。背景には、田中氏自身の過去の言動の積み重なりがある。平成１４年９月１７日、当時の小泉純一郎首相の初訪朝前後を振り返ると－。
田中氏は北朝鮮が伝えてきた不自然な拉致被害者８人の「死亡年月日情報」について、報道されるまで被害者家族に伝えなかった。１７日午前中には情報を得たのに、小泉首相にも平壌宣言署名直前の午後５時ごろまで報告しなかった。
１０月に米大統領特使として来日したケリー国務次官補が福田康夫官房長官と安倍副長官を夕食会に招いた際には、勝手に「両氏とも忙しい」と断り自分が面会した。翌年５月の日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
「もう田中氏を相手にしてもしようがない」
安倍首相は周囲にこう漏らす。ただ、田中氏の２４日の講演での首相への反論も論点のすり替えが目立つ。
例えば平成１４年に帰国した拉致被害者について、田中氏が北朝鮮に戻すべきだと主張したとの首相の指摘を否定し、戻さないと決めた最終判断には「誰も反対していない」と強調した。とはいえ、田中氏が首相官邸内での議論の過程で「いったん北に戻すべきだ」と訴えていたとの当事者、関係者の証言には事欠かない。
また、田中氏は首相の「日朝交渉記録を一部残していない」との批判に関しては「記録をつけない交渉なんてあり得ない」「記録が作られていないことはない」と反論した。だが、首相は「作られていない」などとは言っていない。なぜか今、一部の資料がない問題を問うているのだ。
この件は菅義偉官房長官が２５日の記者会見で「記録は一部残っていないのか」と問われ、こう明言した。
「それは当然だ。そういう見解だ」
結局、メディアや与野党の政治家も加わった今回の論争を通じて浮かび上がったのは、拉致問題に向き合うそれぞれの姿勢ではなかったか。（政治部編集委員）
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田中均は 拉致被害者家族からも 米国からも信頼されず 非難されてきた
日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。
米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。
これが外交官だった田中均の実体である。
上記記事の通り日米両首脳の合意を無視して北朝鮮への圧力の表明を勝手に削除するなど、田中均は一体どこの国の外交官だったのであろうか？
拉致被害者家族、米国、そして拉致問題に積極的に取り組んできた安倍首相などから、信頼されず非難されるのは当然と言えるだろう。
◆田中均、韓国と北朝鮮、南北統一の費用は日本が出す！
https://www.youtube.com/watch?v=_W5qdV3G6M0
◆外交売国奴・田中均の罵声…親北タッグ10年ぶり再共闘
2013/06/22 東アジア黙示録
必ず残さなければならない交渉記録を闇に葬った。しかも話し合いの相手は北朝鮮の情報将校だ。小泉訪朝で“拉致つぶし”に奔走した史上最悪の外交官・田中均。老獪な親北操り人形が再び蠢き出す。
「日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で『平気でウソをつく外交官』と言われた。新聞記者がウソを責めると『外交官は、国益のためにはウソをついてもかまわない』と言った」（後掲書115～6頁）
北朝鮮問題の専門家・重村智計氏は著書『外交敗北』の中で、そう綴っている。敢えて実名を伏せたこのアジア大洋州局長こそ、田中均だった。戦前・戦後を通じて史上最低レベルの売国外交官である。
もちろん「国益」とは程遠く、私利私欲と名誉欲に溺れ、拉致被害者の北朝鮮逆送を企んだ人物だ。田中均が言う国益の「国」とは、我が国ではなく、あくまでも北朝鮮を指していた。
2002年9月に平壌で行われた第１回日朝首脳会談。会談が始まる直前、“頭撮り”のため室内に招かれた日本メディアのカメラは、テーブルの誰もいない席に置かれた不自然な書類を捕らえていた。
まもなく現れたのが田中均の交渉パートナーだったキム・チョルだ。報道陣が一斉に退室する間際、NNNのENGカメラだけが、偶然その姿を映像に収めていた。
キム・チョルは当時、北朝鮮・国家安全保衛部の副部長を務めていた。この部署は、南鮮KCIAに相当する情報工作機関。その副部長という要職担当者は北鮮軍の少将クラスに匹敵すると言われた。
情報将校キム・チョルと田中均の極秘接触は、米9・11テロ後に本格化した。丸１年後の首脳会談開始までに2人の密談は30回近くに及んだとされる。ちなみにキム・チョルは仮名で実名は今も不明だ。
「北朝鮮が日朝正常化交渉で失敗したのは、政治家に頼んだからである。日本では官僚が力を持っている。私のような力のある官僚に頼まないと日朝正常化の問題は解決しない。小泉首相も私が動かしている」（前掲書127頁）
田中均はそう豪語したという。この発言要旨は、後に北朝鮮側の幹部が明かしたものだ。北朝鮮外交部を無視して、工作機関の情報将校を相棒に選んだことが、田中均の終わりの始まりでもあった。
【翻訳に5時間…田中が隠したメモ】
北朝鮮が政府認定拉致被害者11人全員の情報を出す…田中均の報告を全面的に信用した小泉首相は同年8月30日、日朝首脳会談の開催を内外に向けて発表した。
ところが「全員の情報」は伏せられ、メディアには「数人の安否情報が出る」とリークされた。これに関与したのが田中均だった。正常化交渉の進展だけを目論み、わざとハードルを下げたのである。
そして我が国の外交史上最も「異様な5時間」が訪れる。2002年9月17日、日朝首脳会談に先立って田中均と北外交部の事前折衝が開かれた。平壌宣言の細かい表現など最後の詰めを行う実務協議だ。
この協議が終了した直後、北朝鮮側が１枚の紙切れを田中均に渡した。拉致被害者の安否を記した重大な内容で、紙切れには「5人生存・8人死亡」という情報が記されていた。
その“安否リスト”は正午過ぎに首相官邸に届いたが、内容を知り得たのは福田官房長官ら少数に限られた。一方、平壌に詰め掛けた日本メディアの取材団に明かされたのは、夕方になってからだった。
すでに午前・午後の２回に渡って開かれた日朝首脳会談は終わり、調印式を残すだけである。国内世論が沸騰しても、手遅れだ。田中均が安否リストを受け取ってから実に５時間が過ぎていた。
「翻訳に時間がかかった」
田中均は、そう説明したが、まったくのウソだった。“安否リスト”は味も素っ気もない箇条書きで、短いものだった。外務省の担当通訳であれば、翻訳に10分も掛からない内容である。
田中均ら日朝正常化だけを目標にした連中が握り潰す格好で、空白の5時間が生まれたのである。もし当日の正午頃にリスト内容が明かされれば、批判殺到で平壌宣言は調印に至らなかった可能性も高い。
極秘交渉の最中から、拉致被害者を邪魔モノ扱いしてきたのが、田中均である。外交官の資格を問う以前に、人間として失格だ。
【中山恭子参与が田中均を一喝】
「局長、あなたがやっているのは外交ではない。北朝鮮へのお願いだ。外交官なら、お願いをやめて外交をやりなさい」（前掲書157 頁）
面と向かって、そうキッパリ言い切ったのが、中山恭子元拉致担当相だ。当時は内閣官房参与として拉致被害者奪還に尽力していた。来る参院選では是非、当選を果たして頂きたい。
田中均の親北暴走が頂点に達したのは、拉致被害者5人が帰国した時だった。田中均は、5人は一時帰国扱いで北朝鮮に逆送すべきと主張。「2週間の一時滞在」という密約をキム・チョルと交わしていたのだ。
「日朝間の信頼関係が崩れてしまう。日朝協議ができなくなる」
田中均の態度は強硬で、言葉は脅しに近かった。帰国を果たし、家族と再会した拉致被害者を再び引き離せと言うのである。しかも、そこには自分が今後も日朝交渉をリードしたいという本音が隠れていた。
北朝鮮側は一時帰国扱いで5人を“再拉致”した後、正常化交渉で人質として日本に揺さぶりを掛けてくる。そう見抜いていたのは、官邸内で安倍晋三官房副長官と中山参与の２人だけだった。
安倍・中山コンビの強い決意は次第に国民の間でも理解が広がり、「誘拐犯の元に人質を戻すのか？」といった常識的な声が優勢になった。だが、最後まで田中均は脅迫をやめなかった。
「これで（私と）Xとのルートは死にます。5人の子供たちの帰国にも長い時間がかかります」
田中均という国賊外交官を象徴する発言だ。実際には、蓮池・地村両夫妻の子供は１年半後の2004年春に帰国。その2ヵ月後には曽我ひとみさんの娘2人と夫も帰国を果たした。
単なる脅し文句に過ぎなかった。加えて田中均は、北朝鮮の出方も完全に読み誤っていた。退官後に外交評論すら出来ない低レベルだ。しかし小泉首相を報道陣が囲む席で田中均は、大声でこう言い放つ。
「総理、本当によかったですね。最初から拉致被害者5人を戻すべきではないとした私どもの決断は正しかったですね」（前掲書160頁）
その言葉を聞いた関係者は、誰もが耳を疑い、開いた口がふさがらなかったと証言する。
【北情報将校との交渉録が消えた】
「私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。彼は被害者の皆さんの『日本に残って子供たちを待つ』との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました」
安倍首相は6月12日、個人名義のFacebookで、田中均に苦言を呈した。その日の毎日新聞朝刊で田中均は、国際会議で日本の極端な右傾化が指摘されているとして「外交のイロハ」を説教したのだ。
雑なインタビュー記事で、本格的な外交評論でも分析でもなく、団塊サヨクが普通に愚痴をこぼすレベル。安倍首相への私怨以外に主張がなく、情報の少なさは、逆に新鮮だった。
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません」
一方で安倍首相は外交上の重要問題をズバリ指摘していた。国家安全保衛部キム・チョル副部長との30回近い極秘交渉で、まったく記録を残していない折衝が２回あったのである。
しかも、それは探り合いが続いていた初期ではなく、日朝首脳会談が開かれる直前の重要な折衝だった。誰と誰を生存者とするのか…安否リスト具体的な中身に関わる事柄だった可能性もある。
交渉記録を残さないことは、外交上絶対にあってはならない。加えて田中均が消し去ったのは、北朝鮮の情報将校とサシで話し合った内容だ。そこに平壌宣言の裏約束があったと疑われても仕方がない。
【10年後の“安倍つぶし”再共闘】
「みんなあれ（安倍晋三官房副長官）が悪い。あいつさえいなければ、うまくいっていた」（前掲書133頁）
平壌の幹部は、田中均とキム・チョルが安倍批判で意気投合していたと明かす。小泉訪朝後も2人は事後対策の為にシナ国内で接触を続けたのだ。自らの失敗を棚に上げて逆恨みする醜悪な態度である。
安倍首相による田中問題の告発について、朝日新聞と毎日新聞は社説で取り上げ、「個人攻撃の言論弾圧」などと息巻いた。SNSなど新しいネットワーク上の言論は一律に「過激」だからダメなのだという。
表現の自由を守る為に自由な発言は制限されなければならない…2つの社説は余りにも発想がオリジナル過ぎてまったく意味が分からない。つまりは参院選前に安倍首相を叩きたいだけなのだ。
キム・チョルは、恨み骨髄で金正日に「安倍が妨害して正常化ができなかった」と報告。朝鮮総連も繰り返し、安倍批判のリポートを平壌に送った。重村智計教授は、当時の様子をこう振り返る。
「これは、とんでもない責任逃れと『安倍晋三つぶし』の陰謀、というしかない。この『安倍晋三つぶし』には、日本の一部メディアも利用された」（前掲書133頁）
タネを明かせば背景は単純だ。拉致被害者を置き去りに
して国交正常化を急いだ田中均。この国賊外交官と連携して“安倍つぶし”で動いていたのが、朝日や毎日など反日メディアだったのである
第1次小泉訪朝から10年以上が過ぎた。田中均はライバルに惨敗して外務省を去り、キム・チョルは最後まで本名を明かすことなく再び闇の世界に舞い戻った。
それでも北朝鮮をこっそり支持し続け、隙あらば国内の親北勢力を支援する…我が国のメディアや政治家が形づくる「反日の構造」は何ひつ変わらない。
http://dogma.at.webry.info/201306/article_10.html
