衝動的なアメリカの軍事力
2015年10月12日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2015年10月8日
ワシントンの衝動的な武力行使は、アメリカと世界にとって危険だ。アメリカがシリア政府を打倒しようという取り組みで供給して、死と破壊をシリアにもたらし、何百万人もの難民をヨーロッパに解き放った勢力に対して作戦行動をしているロシア航空機を、アメリカは撃墜しなければならないと、傲慢なワシントン政治家や狂ったネオコン連中が叫んでいる。
時には見当違いになるが、通常は分別のある人物、CSISでの私の元同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが、フィナンシャル・タイムズに、ワシントンは、ロシアに“直接アメリカの資産に影響する軍事行動をやめるよう”最後通告を送るべきだと書いた。“アメリカの資産”という言葉で、ブレジンスキーは、ワシントンがシリアでけしかけている聖戦士集団を意味している。http://www.informationclearinghouse.info/article43059.htm
ブレジンスキーの“シリアで、ロシアは、アメリカに対抗するのでなく、協力すべきだ”という主張は間違っている。実際にはロシアが情況を掌握し、国際法に従っており、正しいことをしているのだから“シリアで、アメリカは、ロシアに対抗するのでなく、協力すべきだ”。
アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ブレジンスキーの要求を繰り返した。ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと彼は宣言した。http://www.theguardian.com/world/video/2015/oct/07/ash-carter-russia-us-syria-airstrikes-video
ワシントンの姿勢は、ワシントンだけが決定をするというもので、ワシントンは、更なる混乱を、何とかロシアにまで及ぼそうとして、世界にもたらそうとしているのだ。
プーチンが9月28日の国連演説で“我々は、世界の現状にはもはや我慢できない”と述べた際、尊大で傲慢なワシントンの誰一人、聞いていなかったのだろうと私は思う。
耐えがたい状況というのは、ワシントンが中東にもたらした混乱、イスラム教徒のいるあらゆる国々へと広がるおそれのある混乱、そこから何百万人もの難民がヨーロッパに殺到している混乱だ。
ワシントンは、ロシアを戦争で威嚇するだけでは満足せず、中国の埋め立てプロジェクトで作られた島の12海里の領海内にアメリカ海軍艦船を送る準備をしている。ネイヴィー・タイムズは、ペンタゴン高官三人が内々に“任務は、すぐにも承認される”と述べたと報じている。
つまりアメリカ政府は、理由もなく、挑発的に、二つの核大国を威嚇しているのだ。ワシントンの戦争挑発者連中は、埋め立ては“地域的侵略行為”であり、ワシントンは“航行の自由”を保護して、国際法を守っているだけだというふりをしようとしている。
“航行の自由”という言葉で、ワシントンは、あらゆる海上交通路を支配するワシントンの能力を意味しているのだ。
過去14年間、あらゆる国際法違反と戦争犯罪をしておいて、ワシントンは国際法を守ると主張するのは、お笑いだ。
ペンタゴンの諜報機関、アメリカ国防情報局の元長官マイケル・フリン中将が、ワシントンは“ロシアにも外交政策がある。ロシアにも国家安全保障戦略がある”ことを理解し、ロシアの“越えてはならない一線”を越えるのを止める必要があると述べた。 https://www.rt.com/news/317710-russia-red-lines-flynn/
フリン中将は、こうして、ワシントンにおける、二つの良識の意見と感性として、パトリック・J・ブキャナンに加わった。二人はともに、我々を破壊する傲慢とうぬぼれに立ち向かっている。http://www.informationclearinghouse.info/article43055.htm
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/08/impulsiveness-us-power-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e8b4.html
◆オバマ政権を操る男 ～ズビグニュー・ブレジンスキー～ への警鐘
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=122
◆ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。
November 21 [Thu], 2013 kenchicjunreiのブログ
カーター、クリントン時代の大統領補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマの外交顧問格であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を持っている。
というより、オバマをピックアップし外交戦略を教育し、デビッド・ロックフェラーに「いいのがいますよ」と具申もうし上げ、大統領に引き上げた。
ブレジンスキーは、米政界唯一の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
カーター時代にソ連にアフガン侵攻をやらせる罠を仕掛け、ソ連を疲弊させ冷戦構造を終わらせたのは、俺だと、ベルリンの壁崩壊後に、そう言っていた。
この対ソ連のアフガン戦争のとき、ブレジンスキーは、CIA、モサドと共同しアルカイダの原型とビン・ラディンを育成した。
対ソ連のアフガン戦争でのビン・ラディンとブレジンスキー
================
今年の2月のオバマ安倍初会談(2013年2月23日)を前にして、ブレジンスキーは、2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に、
「大国、しかし覇権国でない（Giants, but Not Hegemons）」
というタイトルで次のような寄稿をしていた。
『今日、多くの人が、米中という２大大国化は紛争に進むのを避けられないのでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代（米国）で、世界の支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。
・危険は（米中）両国関係ではなく、アジア諸国が２０世紀の欧州諸国の紛争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可能な事態になりかねない。
・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』
このようにこの時点で、 ブレジンスキーは、覇権国を退く米国の観点から、中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。
安倍首相は、CSISのナイ、アーミテージという日本管理班が望んでいた「集団的自衛権」を、オバマへのお土産にしようとしたが、安倍からの献上金以外は、オバマに冷たくあしらわれた。
オバマの最近までのアジア外交は、このブレジンスキーの、米中が協力し世界を主導するG2体制というものに、まったく合致するものだった。
CSISのナイ、アーミテージ組が影で動かす尖閣などの日中対立は、オバマ側が軌道修正をかけ、ナイ、アーミテージの言動を日中の紛争を煽らないものにした。
ところが、である。ブレジンスキーは80年代以降では、世界の政治で、最高度のくせものなのだ。現代最高の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。
彼は、白人種ユダヤ金融資本のやり方そのままを、実行する。
つまり、逆張り、なのだ。
自らが望む事態のまったく逆を、流布し、在る段階に達すると、突然逆の、望んでいた事態を引き起こす。作用反作用の原理を徹底して用いるのである。
10の結果を得るには、5を逆方向に引っ張っておき、手を離せば、10ないしそれ以上の結果を得ることができる。
これが、欧米の支配階級の、いうなれば、たったひとつの、やりかたなのである。
単純といえば、単純だ。もうそれだけ。ただ、世界のひとびとが、もっと悲惨に単純だから、それがうまくいってしまう。
ということで、米中G2はまやかしで、米露日欧による、中国大包囲網が始まった。
最近の第二次天安門事件は何だか、うさんくさかったが。今度は、スペインがチベットでの「集団殺害」容疑で江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人に逮捕状。
お仲間だった江沢民勢は、切り捨てですか。
欧米の支配階級が現在も保持する計画に、中国4分割と、東北満州あたりへのユダヤ人大移住再開というのがある。
東北満州あたりへのユダヤ人移住の始まりは不明だが、このユダヤ人と日本軍諜報機関生き残りが共同して、大戦後すぐに北朝鮮の金王朝を作った、ということになっている。
http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/64
◆「悪玉」対策に本腰を入れ始めるロシア
2015年10月17日 Sputnik 日本
欧米諸国がシリアのテロ対策で見せたロシアの決然たる行動から受けたショックからいまだ回復できていないなか、ロシア軍は既に新たな戦線を開いている。
今度の相手はアジア太平洋地域の海上交易路における大敵、海賊だ。
中国で開かれた第6回象山セキュリティフォーラムでロシア国防省のアナトーリイ・アントーノフ次官は、海賊対策を共同して行う必要性を訴えた。
「ロシア海軍は海賊対策と航行の安全保障について膨大な経験を有している。ロシアは2008年以降、インド洋の海賊取り締まり作戦に参加している。この間ロシアは各国の商船700隻あまりを保護した。ロシアは外国船との協力に関する経験を豊富に有している。そうした経験をアジア太平洋諸国と分ちあう用意がロシアにはある」と次官は述べた。
加えてロシアは東アフリカのソマリア周辺海域での海賊取り締まりについても豊富な経験をもつ。ロシアはたびたび船舶やヘリコプターによって各国商船拿捕の企てを阻止した。
国防次官は語る。ロシアは海洋航行の安全保障、海賊取り締まり、遭難船救助、海上救助活動についてアジア太平洋地域諸国との協力を活発化させる考えだ。既にロシアは地域諸国の多くとそうした趣旨の条約を結んでおり、近々マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、ミャンマー、韓国、タイ、フィリピンとも協定を結ぶところだ。
アジア太平洋地域諸国は海賊対策に関する2国間および多国間の協力を発展させている。それも当然のこと。正義の海賊などというものは伝説や冒険小説の中にしか存在せず、現実には彼ら（海賊）のほとんどが、無慈悲で、残酷だった。少なくとも政府や商人たち、そして市井の人々は、そう見なしていた。健康や財産を脅かされるとなれば当然のことだ。ましてや、今の時代に海賊を理想化する人など誰もいない。その点、悪玉と「穏健野党」とに分類される、テロリストとは異なるわけだ。ちなみに言えば、どういう理屈でそのような分類がなされるのかは明らかだ。米国とその同盟国の市民を殺害するテロリストは悪玉、米国の敵だけを殺害するテロリストは善玉。善玉テロリストは資金や武器で支援し、訓練し、「自由の闘士」または「穏健野党」と呼ぶことになっている。
幸い海賊についてはそれら呼称は用いられていない。もっとも、将来のことはわからない。アジア太平洋地域では米国と中国の対立が深まっている。中国は海軍力を増大させている。この点米国は忠実な同盟国・日本を頼みにしている。地域において日本の海軍力にまさるパワーは米国しかない。米国はしかもそれに飽き足らず、南シナ海で中国と紛争をかかえるベトナムやフィリピンをも味方につけようとしている。しかしながら、実際のところ、おそらくは誰も、島嶼や海域の所有権を守るために海軍力を行使する用意までは持っていない。深刻極まりない戦争が起こりかねないからだ。その点、海賊を利用するというのは、悪くない考えかもしれない。一部の海賊を航海の自由の闘士と呼び、穏健野党と規定することは。しかしそうした「独立の闘士」や「穏健野党」の背後に経済的・地政学的野心をもった大国の影があることは、今やだれもが知るところだ。ジョリー・ロジャー（海賊旗）を掲げた「穏健野党」を支援でもすれば、たいへんな紛争が持ち上がりかねない。そうさせないためには、幅広い国際協力のもとで海賊を、たとえ「航海の自由の闘士」と呼ばれようともあくまでも海賊にほかならぬものとして、取り締まることが必要だ。テロリストも同じこと。たとえ「穏健野党」と呼ばれようとも、飽くまでテロリストとして取り締まることだ。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1045811.html#ixzz3osGhmpzU
◆アメリカの壊滅的代理戦争： シリアはその最新のもの
2015年10月18日 マスコミに載らない海外記事
Wayne MADSEN
2015年10月17日 | 00:00
第二次世界大戦における、枢軸国に対する連合国の決定的な軍事的勝利以来、アメリカ合州国は、交互に行う全面的軍事作戦や代理戦争を戦ってきた。朝鮮戦争は、北朝鮮と、こう着状態で終わり、そこでアメリカ合州国は、キューバ、旧ベルギー領コンゴ、チベット、ラオスやインドネシアで、傀儡国家と傭兵部隊を利用した、一連の低レベル代理戦争を行うことを決定した。
1960年代中期、アメリカ軍“顧問”と現地軍に頼って、南ベトナムで戦っている低レベル代理戦争に満足せず、東南アジアで“共産主義と戦う”ため、アメリカ合州国は、50万人以上の軍隊を投入した。決定は、アメリカのほとんど忘れ去られた軍事侵略行為の一つ、1965年のアメリカの全面的なドミニカ共和国侵略の直後に行われた。インドシナ戦争は、アメリカ合州国にとって、1975年、サイゴンのアメリカ大使館屋上から大慌てで、アメリカ軍ヘリコプターで外交・軍事要員を撤退させた光景で記憶されている大失敗だった。
ベトナムでの大失敗後、アメリカは、ソ連の拡張主義と見なすものに対し、代理戦争を戦うという構想に立ち返った。アメリカは、アフガニスタン、アンゴラとニカラグアで、ゲリラ勢力にてこ入れした。ありもしない脅威まで発明するアメリカの強迫観念の結果、アメリカ合州国は、対ベトナム代理戦争の間、共産主義者で、親中国派だったが、ハノイの不倶戴天の敵であるカンボジアの冷酷なポルポト独裁体制を支持した。アメリカによるポルポト支援は、最少150万人のカンボジア人虐殺という結果を招いた。サンディニスタが支配するニカラグアに対する、コントラ傭兵を利用したアメリカの代理戦争には、ニカラグアの港への違法な機雷敷設や、ニカラグア高官の標的暗殺が含まれていた。
CIAの様々な代理傭兵軍は、アメリカ合州国にとって、諜報の世界で“ブローバック”として知られる過程という、別の結果をもたらすこととなった。キューバ人傭兵は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート・スキャンダルと直接つながっている。ニカラグア・コントラ傭兵は、ロナルド・レーガンが大統領の座からすんでのところで追い落とされるところだったイラン-コントラ・スキャンダルでの主な要素だった。
CIAが、アフガニスタンのイスラム主義ムジャヒディンに武器を与え、採用したことが、タリバンとアルカイダを生み出すのを促進し、裕福なサウジアラビア-イエメン建設業の大立者の、ほとんど無名の息子オサマ・ビン・ラディンを、カルロス・ザ・ジャッカル以来、世界でも偉大なテロリストに変えた。イギリスのMI-6秘密情報局の極秘ファイルに対する全責任を負い、自由に利用することができた元イギリス外務大臣ロビン・クックは、2005年に早世する前に、“アルカイダ”とは、アフガニスタンのムジャヒディン兵卒への補給を維持するために設計された、アラブ聖戦士新兵、訓練生、傭兵、財政援助者や兵器供給業者に関するCIAのコンピューター・データーベースにすぎないと書いていた。
アフガニスタンと中米での代理戦争の後、アメリカ合州国は、全面的軍事侵略の構想に回帰した。1983年、カリブ海の小国グレナダへのアメリカ侵略成功が、迅速な軍事行動を唱導したペンタゴンの計画立案者に大きな弾みをつけた。この新たな政策は、1989年のパナマ侵略と、1991年のイラク侵略に終わったが、後者はイラク指導者サダム・フセインのクウェート侵略に由来している。パナマ侵略は、パナマの絶対的指導者マヌエル・ノリエガ打倒という結果になったが、CIAとつながる麻薬密輸のかどで、彼をアメリカ刑務所幽閉にしたことが、中南米全体で反米感情を強める結果となった。アメリカ合州国は、サダム・フセインがバグダッドで権力の座に残ることを許し、2001年の9/11攻撃では、アメリカがかつてのアフガニスタンで、支援したビン・ラディンに罪をなすりつけ、イラクの“衝撃と畏怖”侵略と占領を正当化するのに利用した。
アメリカが、アフガニスタンで、タリバンとその同盟者の聖戦士を打ち破るのに失敗し、イラクが、イランとつながるシーア派が率いるバグダッド政権の支配下に落ちた後、アメリカ合州国は、またしても代理戦争という構想に立ち戻ることに決定した。リビア指導者のムアマル・カダフィや、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する“アラブの春”反乱の場合、この再復活した代理戦争政策で、アメリカ合州国は、1980年代以来の、アフガニスタンでの旧友、アルカイダや、傭兵の一部がシリアとイラクで、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)を名乗り、連中の自称カリフ領を、インドネシアから、中東、中央アジアや、アフリカから、スペインやバルカン半島にまで拡張するという連中の意図を隠そうとしていないアルカイダ分派と同盟している。
ISILは、実は、2006年、バグダッドのシーア派主導のアメリカ傀儡政権に反対している、西イラクのスンナ派部族に武器と資金を与えるために作られたネオコンの計略、アメリカが率いる“スンナ派覚醒評議会”に根源を持っている。ところが、単にこれら部族がシーア派とイランに反対しているからといって、必ずしも彼らが連中の内部にいる、サウジアラビアが資金提供しているサラフィー主義者/ワッハーブ派工作員に反対であることを意味するわけではない。スンナ派覚醒評議会の唯一の成功は、イラクで聖戦運動の覚醒で、これがISILの営巣地を生み出した。イラクのスンナ派覚醒評議会とアルカイダは、唯一ネオコンのお気に入りで、セックス・スキャンダル不祥事を起こしたデービッド・ペトレイアス元陸軍大将に、スンナ派覚醒評議会の育ての親として、ISIL立ち上げ支援に感謝すべきだろう。
“穏健”シリア反政府派軍に訓練、機器、兵器を与えていると主張しながら、アメリカ合州国は、実際は中核の大半が、チェチェン、アフガニスタン、ウイグル人、イラク人、リビア人、イエメン人や、アルジェリア人から徴募された外国人と、アフガニスタン、イラク、イエメンや、リビアの戦争で歴戦のつわもので構成されている最も過激なイスラム主義ゲリラ、ISILに軍事援助を注ぎ込んでいる。シリアの“穏健”反政府派向けCIA兵器の80パーセントがISILやその系列の手中に落ちているという、情報に基づいた推定がある。
ソ連・アフガニスタン戦争中の、アフガニスタンや“アラブのアフガニスタン”ムジャヒディン兵士へのアメリカ支援と同様、シリアのアメリカ聖戦士軍への財政支援は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーンとクウェートといった石油豊富なワッハーブ派支配者によるものだ。まさにこの同じ石油豊富なワッハブ派国家が、イエメンの残虐な内戦で、シーア派のフーシ反政府派と戦うための軍隊や兵器や傭兵も提供している。アメリカ合州国は、いずれもイランに支援されている、シリアとイエメンで、最も過激な聖戦士軍団が、アサドとフーシ派に対して戦うのに満足していた。基本的に、中東全体で、アメリカ合州国は、イランや、その代理人と戦う代理戦争で、サラフィー主義者や、ワッハーブ派や、聖戦スンナ派を利用している。
アメリカ合州国をアフガニスタンとイラクへの悲惨な直接軍事介入に追い込むのを促進した正に同じ連中であるアメリカ・ネオコン幹部は、アメリカが、アルカイダを含む聖戦士を代理として、組むよう主張した。元CIA長官のペトレイアスがアメリカ-アルカイダ同盟を推進したのだ。元NATO司令官のウェスリー・クラーク元陸軍大将は、アメリカ合州国に、地域におけるロシア軍用機を標的にした“飛行禁止空域”を設定し、北シリアの聖戦士集団を支援するよう強く促した。アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、新たなシリア反政府派新兵“訓練し、武器を与える”というアメリカの計画を廃止し、代わりに、彼らの多くが本質的に聖戦士である、既存のシリア人反政府戦線へのアメリカ軍による支援に集中すると発表した際、クラークの助言を取り入れたもののようだ。
聖戦士分子とつながるシリア反政府集団は、しっかり根付いており、既にアメリカ合州国から、TOW対戦車ミサイルや、飛行機から投下される何トンもの兵器を受け取っている。アメリカ・ネオコンは、肩に担いで発射できる対空ミサイルを、反政府派に供給するようにとまで主張している。
シリアでの無意味な代理戦争で、途方もない代償を強いられる可能性があることに、アメリカ合州国はまだ気づかないのかも知れない。シリア国民は、アメリカが支援する、ISIL、アルカイダ、アル・ヌスラ戦線、ムハジリン・ワ・アンサール同盟、アハラール・アル・シャーム、アンサール・アッ・ディーン、ヤルムーク殉教者旅団、ジェイシ・アル・ジハドやホラサン集団の白黒聖戦士旗の下で戦っている暴力的イスラム教過激派によって、自宅から追い出されているのだ。
この最新のアメリカ代理戦争に対して、アメリカが支援する聖戦士反政府派のために、家族の一員や住宅を失ったシリア国民に補償するため、恐らく一つの解決策がある。1986年、ハーグ国際司法裁判所が、ニカラグアの港湾への違法な機雷敷設や、ニカラグア反政府派コントラへの兵器提供を含むアメリカの対ニカラグア代理戦争に対処した。裁判所は、アメリカ合州国が、主権国家ニカラグア共和国に対する代理戦争で、国際法に違反したことを認めた。アメリカ合州国は、アメリカに対する、裁判所の裁判権と裁定を敵対的に拒否し、ワシントンに、裁判所の裁定に従うよう要求する国連安全保障理事会決議に拒否権まで行使したが、裁判所の裁定は、代理戦争に関わった国々に対する画期的な裁判となった。シリア・アラブ共和国政府も、アメリカ合州国に対して、1986年に、ニカラグアが行ったと同様な訴訟を起こすことが可能だ。
もしアメリカ合州国が、国際法の軽視と、国際司法裁判所による再三の裁定の無視を続けるのであれば、他の対策がある。アメリカ合州国が、シリア国民に対する自らの罪を、そして、その延長として、アメリカ代理戦争で被害を受けた人々への認めるまで、対アメリカ合州国経済制裁、アメリカ高官用のビザ発給禁止、アメリカ人幹部が保有する在外資産の凍結や、在外のアメリカ航空機、船舶や、他の資産の差し押さえだ。虐げられた他の人々には、イラク、リビア、イエメン、東ウクライナや、アメリカ代理戦争の権力者連中によって標的にされた他の国々や地域の人々が含まれる。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/17/america-disastrous-proxy-wars-syria-latest.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-0d3a.html
◆IS戦士はロシア空軍の空爆を避け、ひげを剃り、トルコに逃げている
2015年10月17日 Sputnik 日本
ロシア国防省の発表によれば、「イスラム国(IS)」はシリアからトルコに逃げ出している。逃亡の前に戦士らはひげを剃っているとの情報もある。
ネットに出回っている写真には、剃り落とされたひげとかみそりの刃が写されている。
国防省によれば、シリアからトルコへ一日で最大100人、戦士が逃げ出している。アル・ヌスラの戦士らはレイハンルを横断し、IS戦士はジャラブルス経由で逃亡しているという。
ISおよびアル・ヌスラによるイスラム教解釈によれば、男性はひげを剃ることが禁じられる。そのためこれら団体の戦士はひげを生やしているイメージが広まっている。月曜、スウェーデン警察は、黒い旗をもって撮影会に臨んでいたひげ愛好家クラブのメンバーらを逮捕しそうになった。目撃者がテロをたくらむIS戦士と勘違いし、警察に通報したのだ。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1046202.html#ixzz3oszEhVB7
◆米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電
2015年10月17日 Sputnik 日本
米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。１６日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける」と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが１０月１１日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は３０度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜８時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、１０月１１日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」
「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。
ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1043365.html#ixzz3om1BU5VC
◆ロシア軍機 一週間でＩＳの管理ポイント４６、工場6ヶ所を破壊
2015年10月16日 Sputnik 日本
この一週間でロシア軍機は、シリア領内で「ＩＳ(イスラム国)」のコントロールポイント46ヶ所、工場6つを破壊した。金曜日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が、諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングで伝えた。
カルタポロフ大将によれば、この一週間で、ロシア軍機は394回出撃し、その結果、コントロールポイントや通信施設46ヶ所、爆発物製造のための工房や工場6ヶ所を殲滅、各種倉庫22ヶ所、戦闘員の集結地、拠点、野戦施設272を破壊した。
カルタポロフ大将は、又次のように強調したー
「9月30日からの空爆期間中に、ロシア軍のデータでは、456の施設が殲滅された。ロシア連邦軍参謀本部は、空爆の結果、テロ集団の戦闘員らのインフラを本質的に台無しにし、補給・管理システムを妨害することに成功したとみなしている。」
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151016/1042898.html#ixzz3om2UxMMR
◆ヒラリー版イランコントラ事件の真相
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１０月１７日（土曜日）
通算第４６８８号 ＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～
ベンガジ米領事館襲撃事件の真相を隠蔽したオバマ政権
ヒラリー最悪のピンチ。「ベンガジからシリア反政府軍への武器横流し」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ヒラリー・クリントン前国務長官が、次期米大統領選挙で、いまのことろ、民主党レースのトップを走っている、と考えられている。
左翼マスコミの意図的なミスリードである。
ヒラリーが現職国務長官のとき、私的メールをふんだんに利用して機密情報のやりとりをしていたことは本人も認め謝罪し、事件の打ち消しに躍起となった。
民主党候補のテレビ討論会では、みなが桜だから、あえてこの事件を蒸し返すことは無かった。
ベンガジで何があったか？
この裏には重大な機密が隠されており、オバマ政権の屋台骨を根底から揺さぶりかねないスキャンダルなのである。
２０１３年９月１１日、リビア東部ベンガジにある米国領事館がテロリストに襲撃され、ステーブン大使ほか大使館員、警備のＣＩＡ要員らが殺害されした。
当時はリビアにおける「アラブの春運動はカダフィ大佐の除去により、民主化が実現し、米国の戦略であるアラブ全域の民主化は成功するだろう」などと信じられないほどの楽観論が世を覆っていた。
筆者がニュースを聞いて最初に疑問視したのは、なぜ米国大使はトリポリではなく、ベンガジにいたのか？ しかも９月１１日とは、ＮＹテロ事件の記念日ではないか。
それらは初歩的な疑問であり、しかも現在にいたるまで満足な回答がでていない。
現実にはチュニジアが混乱にいたり、リビアは無政府状態となり、エジプトは軍事政権が復活した。
そしてシリアは破壊と混乱と大脱走と、そしてＩＳＩＳの跳梁跋扈、ロシア軍の参戦により、中東の主役はロシア、イランに移行した。米国の中東政策はことごとくが失敗に終わった。
時計の針を１２年３月１１日にもどす。
ベンガジの米国領事館というのは「領事館」と呼べるシロモノではなく、「駐在員事務所」のようなお粗末な建築で、しかも警備が手薄だった。ＣＩＡオフィスは、そこから離れた場所にあった。
米国大使は、いったいぜんたい、大使館のトリポリを離れて、なぜベンガジにいたのか。
作戦司令をヒラリーは国務省を通さないで直接、私的なメールでおこなっていたのは何故か。
ずばり、大使の任務はリビアに拡散した米国の最新鋭兵器の回収にあり、しかも、それらの武器をシリアへ輸送し、反アサド政権の武装集団へ引き渡すという危険な任務を帯びていたのだ。
▲オバマの中東政策はすべてが裏目にでて失敗した
そして。
米国の秘密通信を傍受したらしい、あるいは米国よりのポーズをとって親米派を偽装したイスラム過激派が、これらの武器の横取りを画策したからではないのか。
武器はＩＳＩＳにも流れ、イラク、ヨルダンの過激派にも流れ、反アサド勢力に渡ったのは半数にも及ばなかったという情報がある。
ベンガジの米国領事館をおそったのはＩＳＩＳではなくシリアの謀略機関、あるいはロシアの代理人ではなかったのか、という声もあがっている。
レーガン政権下、イランコントラ事件では、政府高官の多くが辞任に追い込まれた。ニクソン政権弐期目の折は民主党本部のウォーターゲートに盗聴器をしかけたという「ささいな事件」を左翼ジャーナリズムが大げさに報じ、ついにはニクソン辞任へと追い込んでいった。そのときヒラリーは学生活動家としてニクソン弾劾の隊列にいた。
ところが、このリビアゲートとも言われる最悪のスキャンダルと、ヒラリーの偽証に関して左翼ジャーナリズムは何ほども報道しない。
あたかも安部打倒を社是として、僅かな反対運動のデモ隊を十万以上と書いて作為的報道を操作した、日本の左翼ジャーナリズムと同質であり、ヒラリーに不都合なことは知っていても知らぬ半兵衛と決め込むのである。
だが米国共和党の保守派の怒りは納まらず、来週１０月２２日に開催予定のヒラリーへの聴聞会に注目が集まる。ここでもし、彼女が失言したり、別の証拠を見せられたりすれば、大統領選挙に致命傷となるだろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6273524/
