人民解放軍の戦術＝兵法三十六計
尖閣諸島を狙う中国の横暴は、とどまるところを知らない。領海・領空侵犯どころか、海上自衛隊の艦船に射撃管制用レーダーを照射、戦闘寸前まで踏み込んだ。日本が猛烈に抗議すると「照射は日本の捏造」などとしらを切る。自らの目的を達するために手段を選ばない隣国。
彼らの手の内を知らなければ、彼らの挑発にまんまと嵌ってしまう。その彼らが使っている戦術が、まさにこの「兵法三十六計」である。
何度でも挑発を繰り返し、隙を見て相手の領土を占有。思惑通りに譲歩を引き出すのは中国の常套手段である。ベトナムから１９７４年１月に西沙諸島、８８年３月に南沙諸島の一部を強奪したときも同様の手法を取った。
しからば日本も相手の「戦いのバイブル」を逆に使って撃退すれば良い。
【兵法三十六計】
中国で５世紀頃まで語り継がれた戦術、計略を６段階計３６通りに分けてまとめたもの。作者不詳で編纂は１７世紀頃とされる。
色仕掛けで敵の力をそぐハニートラップ「美人計（びじんけい）」。偽の情報を流して仲間を割いたり、スパイに偽の情報をつかませて攪乱したりする「反間計（はんかんけい）」。「苦肉の策」の語源となった自身を傷つけて敵をだます「苦肉計（くにくけい）」などがある。
◆人民解放軍の戦術＝兵法三十六計
【勝戦計】
こちらが戦いの主導権を握っている場合の定石。
瞞天過海 - 敵に繰り返し行動を見せつけて見慣れさせておき、油断を誘って攻撃する。
囲魏救趙 - 敵を一箇所に集中させず、奔走させて疲れさせてから撃破する。
借刀殺人 - 同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける。
以逸待労 - 直ちに戦闘するのではなく、敵を撹乱して主導権を握り、敵の疲弊を誘う。
趁火打劫 - 敵の被害や混乱に乗じて行動し、利益を得る。
声東撃西 - 陽動によって敵の動きを翻弄し、防備を崩してから攻める。
【敵戦計】
余裕を持って戦える、優勢の場合の作戦。
無中生有 - 偽装工作をわざと露見させ、相手が油断した所を攻撃する。
暗渡陳倉 - 偽装工作によって攻撃を隠蔽し、敵を奇襲する。
隔岸観火 - 敵の秩序に乱れが生じているなら、あえて攻めずに放置して敵の自滅を待つ。
笑裏蔵刀 - 敵を攻撃する前に友好的に接しておき、油断を誘う。
李代桃僵 - 不要な部分を切り捨て、全体の被害を抑えつつ勝利する。
順手牽羊 - 敵の統制の隙を突き、悟られないように細かく損害を与える。
【攻戦計】
相手が一筋縄でいかない場合の作戦。
打草驚蛇 - 状況が分らない場合は偵察を出し、反応を探る。
借屍還魂 - 死んだものや他人の大義名分を持ち出して、自らの目的を達する。
調虎離山 - 敵を本拠地から誘い出し、味方に有利な地形で戦う。
欲擒姑縦 - 敵をわざと逃がして気を弛ませたところを捕らえる。
抛磚引玉 - 自分にとっては必要のないものを囮にし、敵をおびき寄せる。
擒賊擒王 - 敵の主力や、中心人物を捕らえることで、敵を弱体化する。
【混戦計】
相手がかなり手ごわい場合の作戦。
釜底抽薪 - 敵軍の兵站や大義名分を壊して、敵の活動を抑制し、あわよくば自壊させる。
混水摸魚 - 敵の内部を混乱させ、敵の行動を誤らせたり、自分の望む行動を取らせる。
金蝉脱殻 - あたかも現在地に留まっているように見せかけ、主力を撤退させる。
関門捉賊 - 敵の退路を閉ざしてから包囲殲滅する。
遠交近攻 - 遠くの相手と同盟を組み、近くの相手を攻める。
仮道伐虢 - 攻略対象を買収等により分断して各個撃破する。
【併戦計】
同盟国間で優位に立つために用いる策謀。
偸梁換柱 - 敵の布陣の強力な部分の相手を他者に押し付け、自軍の相対的立場を優位にする。
指桑罵槐 - 本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする。
仮痴不癲 - 愚か者のふりをして相手を油断させ、時期の到来を待つ。
上屋抽梯 - 敵を巧みに唆して逃げられない状況に追い込む。
樹上開花 - 小兵力を大兵力に見せかけて敵を欺く。
反客為主 - 一旦敵の配下に従属しておき、内から乗っ取りをかける。
【敗戦計】
自国が圧倒的劣勢の場合に用いる奇策。
美人計 - 土地や金銀財宝ではなく、あえて美女を献上して敵の力を挫く。
空城計 - 自分の陣地に敵を招き入れることで敵の警戒心を誘い、攻城戦や包囲戦を避ける。
反間計 - スパイを利用し、敵内部を混乱させ、自らの望む行動を取らせる。
苦肉計 - 人間というものは自分を傷つけることはない、と思い込む心理を利用して敵を騙す。
連環計 - 敵と正面からぶつかることなく、複数の計略を連続して用いて勝利を得る。
走為上 - 勝ち目がないならば、戦わずに全力で逃走して損害を避ける。
中国政府の内部文書、「今後５０年の展望」、には、
２０３０年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
ここには中国軍の軍備増強、尖閣諸島への領海侵犯、米国クリントン国務長官の「尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内」という発言の、「真意」が明確に出ている。
アメリカ＝中国による、アジアでの戦争「展開」である。戦場になり焼け野原になるのは、日本である。
◆ホワイトハウスの、黒幕達
クリントン政権で外交政策決定の重鎮の役割を果たしていたジョセフ・ナイが、「そのまま」オバマ政権でも外交問題の重鎮を務め、クリントン夫人がオバマ政権の国務長官＝外務大臣を務める現在のアメリカ・ホワイトハウスは、クリントン政権のコピー商品となっている。
そしてアーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、現在、オバマの「最高ブレーン＝教育担当者」となっている。
ブレジンスキーは、この２つの政権で、常に影のブレーンの役割を分担している。
かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用したが、ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントンであった。
ハンチントンは、前ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論を展開した。
「主演男優」が、カーター・クリントン、そしてブッシュ・オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「常に同一人物達が固めている」。
この事実は、ホワイトハウスの「ご主人様」が、本当は誰であるのかを、明瞭に物語っている。
長年、ホワイトハウスを支配し・指揮してきた「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、民主党・共和党の上院・下院議員を２００名結集し、日本に対する戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。
そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この３国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この３国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって日本を脅迫し、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。
ナイの、この戦略文書を擁護する形で、「ナイのＣＩＡでの同志」ズビグニュー・ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張している。これがオバマ大統領の、最高ブレーンの発言である。
ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。
ここには、ナイ、ブレジンスキー、キッシンジャーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。
ホワイトハウスを内部から、長年、仕切ってきたメンバーが、共にＣＩＡ出身者達であり、彼等の、これが「アジアにおける、核ミサイル戦争・戦略」である。
原子力発電から産出される放射性廃棄物の処理・保管費用、原子力発電所・事故等による放射能汚染の除去費用等を加算すると、火力発電より、はるかにコストの高くなる原子力発電所を日本が増加させ続け、その放射性廃棄物の処理を外国に依頼せず、長期間、日本国内に温存させている本当の理由は、近い将来、日本が公式に核武装を宣言する場合に備えた「核ミサイルの原料確保」と、核ミサイル原料の抽出方法の技術研究の「材料確保」にある。
＊・・・ナイが、どのような手法で歴代大統領を「調教しているのか」は、ジョセフ・ナイ著「リーダーパワー」、日本経済新聞社に、興味深い記載が多数、散りばめられている。
◆日本のJAXA新型ロケット情報が、マルウェア感染で流出
これは昨年の大事件である。なぜなら、イプシロンは世界最高峰の日本の固体燃料ロケットＭＶの後継機種だからだ。
固体燃料ロケットは、すぐどこからでも発射できる事が特徴。そう、液体燃料を注入する必要がないので、大陸間弾道弾を始めとするミサイルの基本エンジンとなっている。最高の軍事機密を盗まれたわけである。徹底的な捜査が必要だ。
日本のJAXA新型ロケット情報が、マルウェア感染で流出
日本の最新ロケット「イプシロン」に関する情報が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のコンピューターから盗まれていたことが判明した。三菱重工も、宇宙事業関連情報が流出していた可能性があることを認めている。（2012.12.3 ）
開発中の固体燃料ロケット「イプシロン」は、米国も欲しがる最新の最高機密である。
日本の最新ロケットのひとつに関する情報が、マルウェアに感染したデスクトップコンピューターから盗まれていたことが明らかになった。
11月30日付け「New York Times」紙の記事によると、宇宙航空研究開発機構（JAXA）筑波宇宙センターのコンピューターが、外部のコンピューターに向けてデータを送信していることが判明したという。
問題のコンピューターでは、11月21日にマルウェアが見つかり除去されている。ほかにマルウェアに感染したコンピューターがないか調査をしたが、見つからなかったという。
マルウェアに感染したコンピューターから盗まれた情報のなかには、開発中の固体燃料ロケット「イプシロン」に関わるものが含まれていた、と記事は伝えている。イプシロンは、表向きには衛星や宇宙探査機の打ち上げ用とされているが、このサイズの固体燃料ロケットならば、大陸間弾道ミサイルでの軍事利用も可能だ。イプシロンはさらにパソコン程度の大きさの機器で制御が可能で、「モバイル管制」と呼ばれている。
各国の大企業（日本語版記事）や政府機関、人権活動団体など、世界中のさまざまなターゲットへのサイバー攻撃が頻発しており、その多くで中国政府とのつながりが示唆されている。
米下院情報特別委員会は2012年10月、中国メーカーのルーター、スイッチ等について、中国政府のスパイ行為やサイバー戦争に利用される可能性があるとして購入等を避けるべきとの報告書を発表した（日本語版記事）。
一方で、非常に高度なマルウェアを米国とイスラエルの政府が共同開発し、イランを標的としたスパイ活動等に使っていると報道されている（日本語版記事）。
コンピューターセキュリティー会社でウイルス対策ソフトを提供するKaspersky Lab（カスペルスキー・ラボ）の研究者たちは11月30日、シリア外務省へのターゲット型攻撃の詳細を公表した。
※2012年11月30日には、三菱重工も、ロケットや衛星用機器などに関する宇宙事業関連情報が新型ウイルスにより外部に流出していた可能性があることを発表した。なお、JAXAでは2011年8月にも職員のパソコンがウイルスに感染し、情報が外部に送信されていたことが判明している（事実は2012年1月に発表）。
だからいわんこっちゃない。サーバーはソフトバンクやその関連会社のものかどうか、ＰＣには「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」のチップが使われていないかを徹底的に調べる必要がある。SB系統の情報センターは韓国釜山である。やはり「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の部品がふんだんに使われている。
日本政府は、総務省、日本郵政始め多くをソフトバンク系列に委託している。孫正義がどういう人物か、彼の人脈がどういうものか、日本政府は調査したのか？（あっ、民主党政権時だから党も同じ穴の・・・）
華為技術が警戒されるのは、中国政府や人民解放軍との関係が指摘されるからだ。創業者の任正非氏は人民解放軍の出身。任氏が文書の中で、「華為技術の国際マーケティング方針は我が国の外交政策に従う」などとハッキリ書いている。
◆ＭＳＮ 産経ニュース
中国通信大手の部品排除を スパイの危険と米委員会
2012.10.8 18:16
米下院情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表する。ＡＰ通信が同日報じた。
報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。
報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100818170003-n1.htm
◆全国銀行協会の電子債権記録機関「でんさいネット」がソフトバンクグループのクラウドサービスを採用
2010年2月26日 ソフトバンクテレコム株式会社
http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2010/20100226_01/
当然、全銀協への照会履歴はソフトバンクに筒抜け。あわせて韓国の釜山データーセンターに蓄積される。
http://www.softbanktelecom.co.jp/ja/news/press/2012/20121029_01/
2012年10月19日以降にソフトバンクショップでiPhoneやiPadを契約すると「安くなるから」と抱き合わせで押し売りされるWi-Fiルーターは上海閥である人民解放軍が設立したファーウェイ製。ファーウェイやＺＴＥは中国政府から巨額の助成金や無利子貸付を受けている。
米国ではファーウェイやＺＴＥの通信機器を締め出す動きなのに、民主党樽床総務相はファーウェイに基地局を提供してもらっているＳＢとイー・アクセスの経営統合をいともあっさりと認めた。そりゃそうだ、樽床総務相は売国政治家ばかりを排出している松下政経塾の3期生、ＳＢの社長室長は2期生で先輩だから。
http://www2.mskj.or.jp/profile/sima.html
いちおう、総務省はこの経営統合について形ばかりの調査をしたが、ＳＢとズブズブの総務相に圧力をかけられておしまいだった。おまけに社長室長はルーピー元首相と上海閥の習近平副主席の対談に同席していたから、人民解放軍の日本傍受ネットワークが完成したも同然である。これから先、ファーウェイ製基地局とWi-Fiルーターが日本全国に大量にばら撒かれ、ＳＢのiPhoneユーザーのGPS情報、ダウンロードしたアプリから推測できる人物像や嗜好、ペイパルでの支払い履歴が中国軍部に筒抜けになり、ハニトラ以上に有益なゆすり・タカリ材料として悪用されるのだろう。
◆中国軍艦による射撃管制レーダー照射事件
中国は、国家も個人も、自分に不都合なことは絶対に認めない。自分がやっても他人のせいにする。完全な体質だ。
（紀元前２２１年に中国統一を成し遂げた）秦の始皇帝が『儒家弾圧』をしてから、こういう思想体系ができた。習近平総書記や中国共産党は、自分たちの不都合を絶対に認めず、権力者への批判も許さない。
中国では『天安門事件はない』とされ、『南京大虐殺はあった』とされている。国際社会で嘘つきとみられるより、国内治安が最優先される。もし、習総書記が日本に謝罪したら、権力の座から引きずり下ろされるだろう。
日本政府内には「中国の嘘を暴くため、国際社会にレーダー照射のデータを一定程度公表する必要がある」との声があるが、証拠を突き付けられても、中国は非を認めないだろう。国際社会は『日本が正しい』と分かっている。ほうっておくのも手だ。
実戦用レーダーの照射を受けて解析すれば、相手の武器の性能が割り出せる。 レーダー照射は相手に味方の周波数帯域を露出するため、平和時にはほとんど試みない軍機密事項に属する。したがって今回の事件で中国軍はレーダー周波数が日本海上自衛隊に露出したため、周波数帯域を変えなければならず、相当な期間と関連訓練が必要となる。
しかし日本側も、レーダーの解析力は当然軍事機密に属するものである。中国軍が周波数帯域を変更すると、解析までに１年以上かかってしまう。
◆米国（ＣＩＡ）の日本人監視システム
日々激変する中国のビジネス界の深淵、その資金の流れを的確に把握し、中国経済に「首輪をかける」雑誌「南方週末」。中国経済を監視する詳細版「会社四季報」とも言えるこの雑誌を出しているコンサルタント企業アクセンチュアは、ロックフェラーの企業である。マイナーな中国企業の人事の内紛、内輪もめ、その発端からテンマツまでを詳細に報じるアクセンチュアは、間違いなく個別企業内にインサイダー＝密告者、スパイを持つ経済スパイ企業である。
アクセンチュアが中国の全企業の内情を詳細に把握し、既報のメディア王マードック＝ロスチャイルドが中国のメディアを支配する。中国はロスチャイルド＝ロックフェラー帝国に変貌しつつある。
この帝国がアジアで覇権を確立するためには、「日本を押さえる」必要がある。米国が、なぜか「中国」の従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行い、安倍政権の閣僚の資金スキャンダルが次々とマスコミに流される理由はそこにある。日本のマスコミにそのような調査能力は無い。
日本の東京地検特捜部は、ＣＩＡからの直通ファックスで動いている。米軍・座間基地には、日本の国会議員全員を２４時間体制で監視し、スキャンダル情報を集め議員事務所の経営状態を監視している、米軍第５００軍事情報大隊が常駐している。横田基地にはＣＩＡ日本本部がある。
会計不正で倒産した米国の電力会社エンロン。その会社不正を行っていたコンサルタント企業アーサー・アンダーセンが、現在のアクセンチュアである。アフガニスタン戦争、現在のイラク戦争において、米軍が購入する兵器の優先順位（大事な兵器から順に購入する）、戦闘作戦の立案、その「費用計算」、様々な戦闘作戦の「費用対効果」の比較研究等と米軍の戦争指揮官へのレクチャー＝授業を行って来たのがアクセンチュアである。
傭兵だけではなく、作戦指揮官まで米軍は「民営化」されている。
米軍の陸海空軍を統括指揮する統合参謀本部が「表向きの指揮官」であれば、米軍「指揮官の実体」がこのアクセンチュアである。
アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の詳細を「作った」のが、軍事企業アクセンチュアである。
こうした「米軍の私物化」という事態は、警察の国際機関である国際刑事警察機構インターポールのメンバーが、ロックフェラーの私的ボディガード組織のＯＢだけで独占され、事実上、国際警察がロックフェラーの私的機関となっている事と同一である。ロックフェラー＝ブッシュ大統領一族の麻薬売買が摘発されない理由はここにある。国際警察の「指揮官」ロックフェラーを国際警察が摘発するはずが無い。
日本人が成田空港から海外へ行こうとすると、必ず犯罪者のように指紋を「取られる」。テロ防止というのが「名目」である。・・・するとテロリストは全員、国家に自分の指紋を届け出ているのであろうか？そうでなければ「指紋照合」する必然性が無い。テロリストは「私は今後テロリストとなり、テロを行います」と全員、役所に指紋の届け出をしているのであろうか？
成田空港のこの指紋照合システムを、わずか１０万円＝事実上無料という破格の値段で日本政府に納入したのがアクセンチュアである。アジアの「軍事管理者」アクセンチュアは、日本人全員の指紋、パスポートの顔写真、住所、氏名の「入手」が目的である。成田空港から海外旅行をした日本人全員の私的な情報が、米軍、アクセンチュア＝ロックフェラーのコンピューターに転送されている。
アジア経済の中心となる中国の経済とメディアをロックフェラー＝ロスチャイルドが独占支配し、アジアの警察官としてアジア全体を監視する米軍の指揮官のイスに、アクセンチュア＝ロックフェラーが座る。日本の成田空港には「関所」が設けられ、「どこに行っても私を監視して下さい」と、指紋と顔写真をロックフェラーに提出する体制が確立されている。
外交官特権を持つため日本国内でどのような犯罪を犯しても警察が手を出せない男が、ポケットにナイフと同じ形の金属片を入れ、成田空港の税関を通過して見た。外交官特権があるため、税関の金属探知器を通過する必要は無くフリーパスなのだが、わざわざ実験のために通過してくれた。探知器は無反応であった。ナイフもピストルも成田空港には自由に持ち込めるのだ。
成田空港で指紋を取るのはテロ対策のためなんて、そんなのは嘘っぱちである。
◆中国で抗日ドラマ量産 厳しい検閲…「最も安全なテーマ」
2013.2.4 20:16 ［中国］
【北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が深まるなか、 約７０年前の日中戦争をテーマとするテレビドラマが、中国国内で大量に制作されている。
背景には、「日本との戦争ものなら当局の厳しい検閲を通りやすい」という番組制作側の事情があるという。
中国紙、重慶晩報によると昨年、中国全土のテレビ局で「ゴールデンタイム」に放送されたテレビドラマは２００本余りで、うち７０本以上は日本軍との戦争や日本人スパイとの暗闘がテーマだった。
浙江省東陽市には当時の町並みを再現した抗日ドラマの撮影基地があり、１３年１月末現在９本が撮影中だという。
最近の抗日ドラマは史実を無視したものが多い。寺院の尼僧が抗日ゲリラ部隊を作ったり、抗日の英雄と日本の大物政治家の娘が恋に落ちたりする話のほか、美女だけで組織された暗殺団が日本軍高官を狙うといった杜撰（ずさん）な内容が目立つ。
日本兵を演じるエキストラはてんてこ舞いの忙しさだ。
中国紙、金華日報（電子版）によれば、エキストラ歴４年の史中鵬氏（２６）は人相が悪いなどの理由で、多くのドラマで日本兵役に選ばれた。同じ日に複数のドラマに出演し、計８回も中国軍の兵士らに“殺された”こともあった。
「一度でいいから八路軍兵士を演じてみたい」というのが史氏の夢だという。
大量制作の背景に、中国政府がしく厳しい検閲制度がありそうだ。
現代の中国人の生活を描くとすれば、格差や腐敗などの社会問題は避けて通れない。
発禁処分を受ければ投資が回収できなくなる危険性がある。
劇作家の高大庸氏は中国メディアの取材に、
「最近審査が厳しくなり、歴史ものも引っかかるケースが増えた。抗日は最も安全なテーマだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/chn13020420170004-n1.htm
中国も韓国も、自らの政府を正当化するために多くの歴史を捏造した。あまりの捏造の多さに、今では引っ込みがつかない状態にまで陥っている。嘘をつくとその嘘を正当化するために、更なる嘘をつくことになる。
その嘘で教育されて指導的立場に就く頃には、もうあたかも其れが事実であったという固定観念が完成する。
本当のことを教える教育が如何に大事であるかがよく分かる。国際的に通用する教育とは何かがよく分かる。
大衆憎悪は必ず暴走する。
ゆえに憎悪を利用する者もまた、必ず憎悪に利用される。
◆どうも沖縄がおかしい
沖縄県内で中国人や北朝鮮系とみられる人物が、堂々と反米反日活動を行っている。
左翼の巣窟ってだけではなくて帰化人が知事になっている現状で、国はこのまま沖縄にへつらって金だけ出してて無事に済みますか?
琉球時代に移住の中国人組織～沖縄支那党
昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。
彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。
彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党で あった
今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。
なんと現在今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。
なんと現仲井真知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである（仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である）。
この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。
当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。
その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。 戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。
沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。
さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。
ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。
昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。 この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。
最近でも沖縄の左翼団体（反戦地主会等）が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている。
なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう 。
広島市長 秋葉忠利→姜玄徳（カン・ヒョントク）
静岡市長 小島善吉→張善吉（チャン・スンギル）
前横浜市長 中田宏→鄭宏
沖縄の知事は、日本の国益を守るのが仕事の通産官僚出身でありながらの「中国人のビザなし入国」発言があったので、なるほどと思われた方もいたはず。
恐らく沖縄県内では血筋については皆さんご存じであろうから、2代連続で中国系が選ばれたということは、地元民の間では中国系に対する違和感が小さく、支持基盤が確立されているということなのだろう。
歴史的には日中の間でバファーゾーンだったので、本土の常識を持ち出して単純に「けしからん」ということにもならない。
東京からはお金が下りてこないが中国からなら降りてくるという状況なら、中国になびくのは経済的には自然な行動であり、日本政府としては難しい対応が求められるところである。
元横浜市長の中田宏さんは鄭さんなのだが（先日、確定情報が流れていましたね）、彼は日本創新党という国粋の一員である。国籍変更して、変更した先の国のために働く方なら、私は全然構わないと思っている。スパイ行為でないという前提で。
広島、静岡は歴史的にも在日勢力が非常に強いので驚きはしない。それにしても、要職に就いている帰化人は多い。
という事実があるならば、「国籍変更に必要な書類を揃えることができない低質な外国人集団」に参政権その他の権利を与えるような活動に対し、私たちはもっと明確に拒否しなければならない。
沖縄の現状からいうと、在日米軍で働く県民は非常に多く、米軍の関連やその恩恵にあずかる住民は、米軍の駐留に反対する人たちより遙かに多いと言うことである。
米軍の犯罪をことさら誇大に報道し、中には明らかに捏造とみられる報道まで流される。しかし、中国人や韓国人が非常に多く来県し、連日米軍に対する反対運動がくり広げられ、現地住民の生活を脅かす行動が日常化している。
そういった現状は、全く日本本土には報道されず、一方的に琉球新報や沖縄タイムスの反米報道だけが紙面を飾る。そういった現状を日本中の国民が鵜呑みにしている。
住民からすれば、直ぐにも出ていって欲しいのは、それら左翼活動家と中国人韓国人ということである。彼らによる犯罪が、遙かに多い。
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！
仲井真知事がシナでフォーラムをやった際、「沖縄の島と土地を買ってくれ」と発言している。 本当のことで驚いたが、日本政府が尖閣諸島を国有にしたからと言って、本島も他の島もどんどん中国に売られたら、国会などいらないのではないのか。
仲井真弘多知事は2010年8月１９日、中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」の一行に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込んだ。
日中間の航空協定を担当する中国民用航空総局の担当者は、沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区とし、中国からの観光客を優遇するよう要望した。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。そして米軍基地の予定地など 既に売り払っているそうだ。
基地の移転がどうのと騒ぐ前に、政府も本腰を入れて前民主党時代の売国行動を調査し、早急に対策を取るべきである。中国は、遙か昔から百年の計で浸透している。
目覚めよニッポン！
