内閣支持率も７０％を越え、前民主党のくだらない左翼政権に辟易していた日本国民をすっかり魅了する安倍晋三総理大臣となりました。
おそらく私のブログに立ち寄られる皆様には、内容に違和感と反感をお持ちの方も多いと思います。それを考慮の上あえて心の奥にとどめ置きいただきたいと、記録の意味をも込めて申し上げます。
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（陽光堂主人の読書日記より引用）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-905.html
勝栄二郎IIJ社長就任でネット監視が強化される
アベノミクスで円安株高となり、その恩恵で高額商品が売れているようです。「負け組」の一般庶民には関係のない話ですが、偽りの好景気が演出可能なのは、もちろん米国が協力しているからです。
仮に米国政府高官が「過度の円安は望ましくない」などと宣ったら、途端に円高株安に振れてしまいます。マフィアルックの麻生が何か言っただけでも相場は乱高下しますから、米国の横槍が入ったら一溜りもありません。
米国が日本の金融緩和に対し、何もイチャモンを付けていないこと自体が不気味で、安倍政権に対する脅しの材料として使われている可能性があります。日米首脳会談での安倍のゴマスリ振りは酷いものでしたが、あそこまでやったのは弱みを握られているためと思われます。
TPP交渉参加については参院選まで態度をはっきりさせないと予想されていましたが、強行突破を図るつもりのようで、党内からも反対意見が強まっています。原発推進など国民の反発を招きかねない政策が目白押しで、相当切羽詰まっているように見えます。
逆に言えば、今の政権には米国の強い後ろ盾があるということで、議員たちはそうした風向きを敏感に感じていますから、野党勢力も安倍政権になびいています。その象徴が、参院本会議で先月26日に行われた本年度補正予算の採決です。
周知の如く、衆参はねじれ状態で、参院は野党が多数派を占めています。当然、政府の補正予算案は否決されるものと思われていましたが、何と1票差で可決成立してしまいました。
「野党」を偽装している日本維新の会と国民新党、新党改革の3党が賛成し、みどりの風も1人を除いて賛成に回りました。(反対したのは行田邦子議員) みどりの風は生活の党に近いと思われていましたが、変節したようです。
谷岡郁子代表は「反対ありきでは国民の信頼は得られない」などと釈明しましたが、今度の補正予算は古い自民党政治に先祖返りした内容で、天下り法人と公共事業に対して大盤振る舞いをしています。こんな予算案に賛成するのは、国民に対する背信行為にほかなりません。お里が割れた感じです。
成立した補正予算案の総額は13兆1054億円ですが、注目すべきは、独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事業に500億円もの予算がついていることです。情報通信研究機構の予算は、本予算では5800万円に過ぎませんから、この補正予算は異常です。
背後で暗躍したと言われているのが勝栄二郎前財務次官で、昨年、日本のIT事業の草分けであるインターネットイニシアティプ(IIJ)社の特別顧問に就任しています。早速大手柄を立てたようです。
この手腕を評価されて、勝はIIJ社の社長に就任することになりました。「産経ニュース」は、昨日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130302/biz13030212510006-n1.htm)
ＩＩＪ社長に勝氏 前財務次官、異例の人事
ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が、財務省前事務次官の勝栄二郎氏（６２）を社長に起用する方針を固めたことが２日、分かった。勝氏は民主党政権時に消費税増税法の成立に奔走したことで知られ、昨年８月に次官を退任後、１１月に同社特別顧問に就いていた。
財務次官経験者は、政府系金融機関のトップなどに就任する例が多く、上場ＩＴ企業の社長になるのは異例。創業者の鈴木幸一社長（６６）は会長となり、技術面などを引き続き担う見通し。６月の株主総会とその後の取締役会で正式に決める。
勝 栄二郎氏（かつ・えいじろう） 東大卒。昭和５０年大蔵省（現財務省）入省。主計局長を経て平成２２年から財務次官。２４年に退任しＩＩＪ特別顧問。埼玉県出身。
最初から筋書きが書かれていたのでしょうが、半年で社長就任というのは異例の厚遇です。凡そITとは無縁の感じですが、政官工作に専念するのでしょう。
IIJは、日本のIT事業の草分けということで特別な技術があるようで、勝の社長就任は真に不気味です。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も成立ということになると、ITの重要性は高まる一方です。国民を奴隷化するには完全監視下に置く必要があり、今後ネット規制が強化されることでしょう。
この国は確実に悪い方向に進んでいますが、危機感を抱いている人は余りいません。無意識ではまずいと感じていながらも、無力感に苛まれていると言った方が正確かも知れません。いばらの道ですが、心ある人たちが地道な啓蒙活動をするしかないようです。
◆安倍独裁政権の暴走で国民は地獄に叩き落される
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-904.html
安倍政権の売国アメポチ振りはとどまるところを知りません。航空自衛隊の次期主力戦闘機に予定されている米ロッキード・マーチン社製F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外とすることを決定しました。
F35はイスラエルも導入する予定で、パレスチナ人の殺戮に使われることになります。紛争の抑止になるという妙な理屈をつけていますが、日の丸技術が虐殺に使用されたらアラブ諸国の恨みを買って、日本人に対するテロが本格化しかねません。そうなることを政府は願っているのかもしれませんが…。
東日本大震災から2年になろうとしていますが、安倍政権はあろうことか、原発推進に向けて舵を切り始めました。経済産業省は昨日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議のメンバー15人を発表しました。5人が入れ替わりましたが、原発推進派が補充され、脱原発派の委員は2人だけです。(公正さを装うために少し残したのでしょう)
安倍政権になってから反原発デモも縮小し、原発推進勢力が盛り返しています。日本人は忘れっぽいという悪い習性がありますが、反原発デモが如何わしい連中に乗っ取られ、自公政権が成立したのを見届けて手を引いたのが原因ではないかと見られます。原発利権には米国も関わっていますから、覆すのは至難の業です。
オスプレイの本土での訓練も、今月上旬から本格的に始まります。高度150メートルという低空を飛んできますから、驚いて体調を崩す人も出てくるんじゃないかと危惧されます。
朝鮮半島の有事に備えるというのが訓練の理由ですが、米国では危険ということで中止されています。それを敢えて行うのは属国と見做している証拠で、日本国民を威嚇するのが目的と見られます。「お前たちのご主人様は誰なのかこれで解ったか、猿ども」というわけです。
そしてダメ押しが、国民を監視下に置く「マイナンバー法案」の閣議決定です。これは民主党政権でも検討されていたもので、「マイナンバー」などというネーミングで親しみを持たせようとしていますが、中身は根強い反対のあった国民総背番号制と同じものです。
中日新聞は、本日付の社説で次のように懸念を表明しています。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030202000102.html
マイナンバー 導入は問題が多すぎる
国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。
赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。
一番の目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。
社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。
だが、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。
システム構築にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。とくに個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。
マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。
サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。
二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。 (下線は引用者による)
実効性のない謳い文句で、世界の潮流に逆行したことを行おうとしているわけです。莫大な費用がかかることから、利権拡大の狙いもあるようですが、プライバシーを丸裸にして国民を監視下に置こうという魂胆が丸見えです。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた反ユートピア世界が現実化する日が近づいています。
米国戦争屋に雇われた工作員が安倍礼賛を繰り広げていますが、まともな神経の持ち主なら、こんな政権を支持したりしません。上記のどれ一つを採っても売国奴隷化政策で、擁護できる部分は殆どありません。ネットでは変な中傷を平気で行う「5毛党」のような人たちが跋扈しているので、惑わされないように注意しましょう。
(注) 5毛党とは、中国で政府寄りのコメントを発信する匿名集団で、1件当たり5毛（5毛は1元の半分、6円程度）程度の報酬で情報操作を行っていることからこう名付けられた。
（以上引用終わり）
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内閣支持率も７０％を越え、前民主党のくだらない左翼政権に辟易していた日本国民をすっかり魅了する安倍晋三総理大臣となりました。
おそらく私のブログに立ち寄られる皆様には、内容に違和感と反感をお持ちの方も多いと思います。それを考慮の上あえて心の奥にとどめ置きいただきたいと、記録の意味をも込めて申し上げます。
要所要所を押さえるアジア諸国への外交布石、国会や公の場での安倍総理の発言演出、先の米国首脳会談とみごとに国民の心を掴みました。
ここで一歩離れて政策を見つめ直すと、中国に対する毅然とした態度とは裏腹に、
★原発再稼働
★高速増殖炉維持
この高速増殖炉最大の利点は、将来日本が憲法９条を改正し最終的に核武装する際に必要な大量の兵器級プルトニウム239を得るためには必須であり、それが実はこの高速増殖炉最大の長所。
★ＴＰＰ参加
党内にも異論慎重論が多い中、ほとんど議論をせずに参加表明をするという。
★米国債の５０兆円購入確約
★憲法改正
★武器輸出三原則の見直し
★集団的自衛権を可能に（米国が見捨てた韓国を、日本の大切な同盟国と言うが）
韓国軍が攻撃されたら、自衛隊が反撃に加わるのか？冗談じゃない。でも台湾なら。
★マイナンバー法案を閣議決定済み
内容は根強い反対のあった国民総背番号制と同じまま。
★補正予算は天下り法人と公共事業に多く配分
★消費税増税の継続
★インターネットを利用した選挙運動を解禁
じつは殆どの議員本人はインターネットどころかＰＣも扱えない。すべて秘書任せで、HPもろくに更新されていない状態。
★河野談話をハッキリとは否定しない。
★格差拡大とデフレの深刻化をまねいた「竹中平蔵」を経済政策の意思決定の中枢に据えた。
やはり彼は国民の敵である。
『正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する』。では公務員の解雇が出来ないのも国に負担がかかる、是非自由に首が切れるように改革したらどうだ。
★丹後半島へのＸバンドレーダー配備は北朝鮮の弾道ミサイル追迎撃を目的とするもので、これまで米国が発表していた中国に対するミサイル迎撃包囲網からの変更である。
今緊迫の尖閣問題よりなぜ北朝鮮にシフト変更を米国がしたのか？米国は日本より中国になぜ配慮するのか？
★道州制の地方分権を導入（選挙公約。前回の安倍内閣時にも道州制担当大臣を創設）
来年度予算成立後に基本法案提出という。しかし「中央集権は憲法の規定」です。道州制を目指す一方で国の出先機関の地方移譲に反対する姿勢は分権という観点からは矛盾するでしょう。
といった十分な議論を要する諸問題を、ろくに国民には知らせず一挙に解決して行こうという機運が見られます。
確かに今このチャンスにこそ進めるべき政策もあるでしょう。しかし日本国民にとって果たしてそれが本当に有益か、十分に議論して見分けるべき問題も有ります。ここは冷静になり客観的に安倍自民党政権の政策を見ることがまず必要です。
現在の政治や外交のシナリオは、演説内容から政策立案まで、それを演出、コーディネートするプロのコンサルタント会社が存在します。国会や記者会見などの発言の効果的な内容演出から世論操作、メディアに対する圧力までプロ集団がコーディネイトする時代なのです。当然米国の意志が反映される企業であり、なぜ米国から円安に対しての厳しい要望が出てこないのかを考えるとよく理解できるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/fa29d2453644ce59e2755f6a45bf66c5
プラザ合意で円高が強制され、日本の企業は西側先進国に販売する製品を「現地生産」していかざるを得なくなりました。結果的に、企業が所得を稼いでも、日本国内の雇用が生まれないという現象が始まります。
現在、浮かれグローバリストたちは「アジアの成長を何とか」と繰り返していますが、アジア諸国の国民は日本よりも所得が低い人々です。西側先進国とは違い、日本国民に受け入れられる高品質高額な商品は、アジアの人々には買ってもらえません（高すぎるから）。
というわけで、結局、日本企業は工場をアジア各国に建設し、現地の人件費が安い人々を雇って生産することになります（開発等は日本に残るのでしょうが）。
結局、アジアの成長を取り込むとか何とか言っても、日本の雇用は増えません。すなわち、日本でもとっくに、「企業の利益（所得）拡大」と、「国民の所得（雇用）拡大」の二つが乖離し始めており、まさにこれこそがグローバリズムの究極の問題なのです。
企業が「国家」を意識しなくなり、世界を「市場」として捉え始めると、国境線が邪魔に思えます（実際、ビジネス上は邪魔です）。彼らは各国の政治家を動かし、国境線に代表される「規制」を緩和、撤廃させようとしてきます。ＴＰＰが典型です。
政治家は本来「国民」のために選ばれた人たちなのですが、自民党議員を含めた多くの政治家が、なぜか「企業」「投資家」の手先と化します。いわゆるロビー活動が行われているのでしょうが、現在の日本では国家意識がない政治家が少なくなく、平気で、「我が国は衰退するから」 などと言ってのけます。
衰退するか、繁栄するかは、今後の日本の国民、そして国民から選ばれた政治家の選択次第です。選択次第で、どっちにも転びます。少なくとも日本の前には、繁栄へ向かう道と、衰退へ向かう道の二つが存在しており、現在は分岐路に立っているのです。
日本は変な国で、懸命に自国を貶め、国家を否定しようとする連中がわんさかと存在しています。そんなに日本が嫌ならば出ていけばいいのに、彼らは決してこの素晴らしい国家から離れようとしません。
その代わりに、他人に対しては、
「日本の若者は世界に飛び立て」
「日本の農業は世界に雄飛できる」
などと無責任に煽り立てる醜い連中です。代表はもちろん、朝日新聞。
