今や安倍政権は国民の心を掴み、支持率も７０％を越えた。保守支持層だけでなく民主党の左翼売国政策に飽き飽きした国民の心をしっかり掴んでいる。
【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。
ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。
オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認した」という。
安倍首相は今月、米首都ワシントンD.C.（Washington DC）を訪れオバマ大統領と会談する予定。（c）AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2928069/10282589
しかしこれは日本の覚醒を恐れたオバマ大統領の発言である。北朝鮮が弾道ミサイルの発射に成功し、核実験も行った。濃縮プルトニウムの小型化により弾頭に搭載できる技術も既に持っているという話もある。盛んに出入りするMI6もその関連であろう。しかも米国が日本に売りつけた迎撃ミサイルは、最早旧式となったいわば米国の廃棄品である。スピードからもとても役に立つ代物ではない。
しかし、米国がしっかり守ると言う。米国の核の傘など最早破れ傘同然である。それでどうしたら日本が守れるというのか。これからの日本はどんどん軍備増強に向かうだろう。
バラク・オバマと電話会談した翌日、 安倍晋三首相は成人の日（１月１４日）アメリカ大使館の目の前のホテルオークラの「山里」にて、アメリカのトム・ダシュル下院院内総務と、共和党系のトーケル・パターソン元米NSCアジア上級部長（ブッシュ政権時）と会食したとの報道があった。
トム・ダシュル下院院内総務は「ミサイル屋」として知られる大物米国政治フィクサーである。
その12時間後には、安倍政権、米国債50兆円（外債）の購入確約！と、ブルームバーグ英語ニュースで報道された。なんという絶妙なタイミングだろうか。
安倍晋三の言う５０兆円の外債購入ファンドとは、大半を米国債購入を意味する。
（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。
（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。
（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。
（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。
（５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。
（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。
なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。国債は有利子債権であるが、利息は日本に支払われずどんどん対米債権として滞留するのが現実である。
ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。
その結果として、国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家だけが恩恵を受けるというわけである。
国民と自民党との約束
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
安倍晋三は清和会である。小泉純一郎と竹中平蔵が米国債を５０兆円購入し、受領証も債券も受け取っていない事案を踏襲しようとしているわけである。
清和会は言うまでもなく、CIAが大家の清和研。米国の指示通り動けば長期政権が約束される。
①特別会計の外国為替資金特別会計の資金を使い、円売りドル買いを行う。
② 購入したドルで米国債を買う。
③その結果最終的に日本の資産が米国に奪われる。
景気対策により「失われた国民所得５０兆円奪還プロジェクト」とは、国民の税金を再び米国に還流させるカモフラージュに過ぎない。
企業の内部留保金が減り、米国は返済しない金が日本からどんどん入って来るという訳である。最後は米国がデフォルトするか日本と中国に戦争をさせて、武器弾薬を双方に売り込み、支払い代金でチャラにするかの二択しかない。
ジョセフ・ナイやブレジンスキー、キッシンジャーが以前から日本に核武装や中国との戦争をしきりに画策しているのはその表れであろう。大統領とはただの飾り物である。
沖縄の普天間移転がどうのと日本国内で騒ぐずっと前から、米国はグアム、ハワイと撤退計画は決まっている。
とうの昔から、日本は日本自身が守ることと決めている。日本が持つH2Ⅱロケット、世界最高技術の最新ロケット「イプシロン」はいつでも大陸間弾道弾となり、すでに核弾頭も存在する。それをいつ発表できるかという問題だけだ。
南朝鮮（韓国）駐留米軍も、たとえ韓国政府が懇願しても、撤退計画は遂行されると決定されている。
常に支持率が高い政権は、最後には裏切られて気づいたときには最早取り返しのつかない結果を招いて来た。
日本国民は、２度３度と騙されても更に騙されて来た民族である。
冷静に分析していただきたい。
決定的になったのは、北朝鮮による先日の大陸間弾道ミサイルの発射成功であり、続く核実験の実施である。それは、日本が米国の核の傘が無力になったという現実であり、日本国民の危機意識のなさの結末である。
しかし、現実の北朝鮮には大陸間弾道ミサイルや核実験の技術は無い。北朝鮮のウラン採掘権は米国が持っている。核を持つ英国やフランスの諜報員が頻繁に北朝鮮で目撃されている。知らないのは日本だけである。
輸出立国を宣言した米国が、なぜ未だもって円安ドル高を黙認しているのか？
◆現在の政治のシナリオは、演説内容から政策立案まで、それを演出、コーディネートするプロのコンサルタント会社が存在する。
米国の中東戦略や前線に赴く兵士まで、コンサルタントや傭兵、武器屋まで一貫して民営化されている。
日本には、企業のCM戦略や各省庁へのコンサルティングを請け負う世界的な企業が存在する時代である。
北朝鮮のウラン採掘は米国が行い、北朝鮮国内に英国のＭＩ６やＣＩＡ諜報員がなぜ存在するのか。北朝鮮の巨大ホテル建設現場に、麻生セメントの袋がなぜ存在するのか。
日本の建設現場に運ばれるジャリの殆どがなぜ北朝鮮からの輸入なのか。
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉元首相は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
◆PRコンサルタント会社
PR、記者会見、世論操作の演出コンサルタント会社
戦略PR会社 「Fleishman Hillard Japan Inc. 」
戦略PR,クライシス, メディアトレーニング, 危機管理, PR, コミュニケーションコンサルティング, ウェブ制作・構築・SEO等の各種サービス.
ユダヤ系企業がバックの元財務省官僚の会社。
早い話が世論操作の指南会社である。
記者会見とかをうまくやらせたり、雑誌記事をつぶしたりとそういうこともする何でも屋。
「すごくきれいなヤクザ」というところだが、レベルは半端ではない。
【関連会社】
「ブルーカレント・ジャパン株式会社」
住所 東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアX 38F
設立 2006年8月
代表者 代表取締役社長 本田哲也
事業内容
戦略PRを中心とするPR戦略提案、PRプログラムの実施、コンサルテーション
ブルーカレント・ジャパンは、2006年8月にフライシュマン・ヒラード・ジャパンのマーケティングPR部門が分離独立して設立。世界最大のメガ・エージェンシーグループであるオムニコムグループ・インク傘下の戦略PR会社である。
マスメディアPRからCGMまで一括して第三者を巻き込み、消費者の行動変化を促す戦略PRの企画から実施まで一貫してサービスを提供する。
《空気を作る、世論を作る》
この会社が電力マフィアをバックアップしている。
東電が日本国民を馬鹿にした会見をするのもこの会社の演出といえる。
国民だけでなく、菅政権も手玉に取った演出家集団。
ボックスグローバル・ジャパンは、世界最大の戦略コミュニケーション・コンサルティング会社の日本法人であるフライシュマン・ヒラード・ジャパンからパブリック・アフェアーズ部門を中心に分離し、米国ボックスグローバルの日本法人として、2010年4月に設立された。
フライシュマン・ヒラード・ジャパンより、官庁、マスメディア、投資銀行、事業会社（経営企画・コンプライアンス）、IT起業家、国会議員秘書等の経験を持つコンサルタントが転籍し、パブリック・アフェアーズ、危機管理、フィナンシャル・コミュニケーションズ等のサービスを提供している。
社名 ボックスグローバル・ジャパン株式会社
事業内容 戦略コミュニケーション コンサルティング
設立年月 2010年4月
代 表 者 代表取締役社長 野尻 明裕
コンサルタント数 9名
住所 〒104-6038 東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアX棟38F
電話 03-6204-4320（代表）
ファックス 03-6204-4349
ウェブサイト
http://voxglobal.co.jp/（日本）
http://voxglobal.com/ （Global）
【情報】
電事連ならびに東電が使っているPR会社は、フライシュマン・ヒラードというユダヤ系の企業かブォックスという企業。両方とも同じビルの同じフロアにある。フライシュマン及びVOXが以前から電事連をクライアントに持っており、東電から依頼あり。フライシュマンの田中社長は東電清水前社長と懇意。東電がこの時期にPR会社に頼む事と言えばリスクマネジメント(記者会見対策やプロパガンダ)、又はロビー活動しかないだろう。他のルートからも「この2社は日本国内で電気事業連合会の為にロビー活動と情報操作を震災後大々的に行っている」という情報がある。
VOXは、ワシントンに本社を置く、Public Affairsを業務とする会社。VOX日本法人は、フライシュマン・ヒラード・ジャパン（以下FHJ）のPublic Affairs部門がスピンアウトする形で、昨年設立。といっても、同じ部屋の違う島という感じで、実際は共同プロジェクトも多く、FHJの一部門という感じだ。代表を務めるのは、野尻明裕。元は財務省のキャリア官僚で、役人を辞めてニッシンというノンバンクの役員をやり、その後FHJに移ってきた。こいつはスノッブだが、頭しか良くないので大したことはない。
VOXのNo.2は越田稔という男で、元ロイターかどこかの通信社の記者、その後どこかの外資系ＰＲ会社を経てFHJ、現在VOX所属。”報道的荒技”を仕掛けるのは、おそらく越田であろう。いかにも”ギョウカイ記者”という感じの奴で、クライアントのリスクマネジメントを担当している。不祥事等の際に会社の幹部が記者会見を行う場合の各種アドバイス。この越田が、FHJに来る前から電力関係と非常に深い仲である。（担当記者だったのではないかと想像する） 電事連の仕事も、今回の東電の仕事も、越田経由での依頼のはず。よほど電力マフィアに可愛がられているのだろう。
朝日新聞
アンジェスMG株式会社
NKKアメリカ(ニューヨーク事務所)
NTTドコモUSA
大阪ガス株式会社
大阪市シカゴ事務所
株式会社エックス都市研究所
株式会社エナジス
株式会社テクノリサーチ研究所
株式会社原子力エンジニアリング (NEL)
株式会社大和総研
株式会社東芝
株式会社日立製作所
株式会社日立造船
関西電力株式会社
共同通信社
九州電力株式会社
慶応義塾大学
経済産業省
KDDIアメリカ
原子燃料工業株式会社 (NFI)
原子力安全システム研究所 (INSS)
原電事業株式会社 (NSC)
国際エネルギー機関 (IAE)
国際協力銀行 (JBIC)
国際通貨基金(IMF)
国土交通省
在アメリカ日本大使館(ワシントンDC)
財団法人エネルギー総合工学研究所 (IAE)
財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所 (JITI)
財団法人運輸調査局 (ITE)
財団法人原子力研究バックエンド推進センター
財団法人原子力発電技術機構 (NUPEC)
財団法人国際金融情報センター(JCIF)
財団法人国際通信経済研究所(RITE)
財団法人自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)住信基礎研究所
財団法人社会経済生産性本部 (JPC)
財団法人省エネルギーセンター
財団法人対日貿易投資交流促進協会 (MIPRO)
財団法人知的財産研究所 (IIP)
財団法人超電導産業技術研究センター(ISTEC)
財団法人電力中央研究所
財団法人日本総合研究所
産経新聞社
四国電力株式会社
社団法人日本ガス協会
社団法人日本経済団体連合会
社団法人日本建設業団体連合会
社団法人日本自動車工業会
社団法人日本電気工業会
ジョンズ・ホプキンス・ヘルス・システム
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
住友化学工業株式会社
住友軽金属工業株式会社
住友商事株式会社アメリカ
世界銀行
ソニー株式会社
大日本印刷株式会社NY事務所
千代田化工建設株式会社
中日新聞
中部電力株式会社
テプコシステムズ
電気事業連合会(FEPC)
電源開発株式会社(J-POWER)
東京大学
東京電力株式会社
東北電力株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
独立法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
独立法人国際協力機構(JICA)
独立法人産業経済研究所 (RIETI)
独立法人日本学術振興会 (JSPS)
独立法人日本原子力研究開発機構 (JAEA)
トヨタ自動車労働組合
日揮株式会社
日本ギア工業株式会社
日本原子力発電株式会社(JAPC)
日本政策投資銀行
日本放送協会(NHK)
日立総合計画研究所
ブルッキングス研究所
みずほ銀行
富士電機株式会社
福井県ニューヨーク事務所
福井県敦賀市
米州開発銀行
北海道新聞
北海道電力株式会社
北米トヨタ自動車
松下電器産業株式会社
丸紅株式会社アメリカ
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱総合研究所
三菱東京UFJ銀行
メリーランド州神奈川事務所
安井建築設計事務所
ヤマト運輸株式会社
ワシントン日本商工会朝日新聞
『インターナショナル・アクセス・コーポレーションは、平成18年に設立15周年を迎えました。ワシントンDCと東京に戦略拠点を置き、グローバルな視点でビジネスに役立つ情報を提供しております。
高い知的情報収集力と分析力を誇るわが社は、お客様に詳細かつ的確なリサーチ情報をタイムリーに提供してまいりました。単なる調査にとどまらず、ビジネスコンサルティングや新たな市場開拓ヘと拡大・発展した例も少なくありません。これまで手がけてきた多数のプロジェクトは様々な専門分野にわたっており、それを支えてきた当社のコンサルタント陣は、日本をはじめ東南アジア、中南米、アメリカ合衆国、ヨーロッパなど世界各地で活躍するエキスパートのネットワークです。』
広告の出し方、世論の操作、はては御用学者や評論家、政治家へのロビー活動。
日本国民の意識は彼ら企業の演出によって構築される。
流行も日本人の意識すら効果的に左右するマスコミ操作が彼らの仕事である。
あたかもそれが日本人の大方の考えだと思わせるのが、彼らの得意とするところである。
スケールはハッキリ言ってでっかい。 目覚めよニッポン！
