浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

世界銀行 & I M F

2012-03-22 16:13:25 | 資料

「エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ」(著)ジョン パーキンス

表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト
裏の顔はアメリカの工作員

途上国を負債の罠にはめた著者が命がけで告発!

本書は、世界経済の裏面で暗躍しつつ良心の呵責に苦しんだ、ひとりの男の告白の書だ。
男の名前はジョン・パーキンス。彼は一九七一年から一九八〇年までアメリカの国際的なコンサルティング会社で有能なエコノミストとして働いたが、実際には、エコノミック・ヒットマン(EHM)と呼ばれる秘密の仕事に携わっていたのだ。

「エコノミック・ヒットマンとは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ」と彼はいう。

その手口はじつに巧妙だ。

典型的な方法として、彼らはまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受けて国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨額の債務を負わせる。

じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベクテルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリート層の懐へと流れる。

庶民の暮らしはまったく良くならない。それどころか、債務はとうてい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。

さらに、債務国の政府は負債の罠に絡めとられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりすることになる。

グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに驚くべき次元に到達しているという。まったく恐ろしいからくりだ。

西側の報道ばかり見ている人の多くは、IMFのことを、まるで弱い国を救う赤十字のような機関だと錯覚している。

IMF世界銀行WTO(世界貿易機関)の目的は、地球規模の自由貿易推進で、ゲームのルールはアメリカ中心の西側にだけ有利なようにできているのだ

世界銀行

 

ワシントンD.C.の世界銀行本部
 
国際復興開発銀行
国際開発協会
国際金融公社
多国間投資保証機関
国際投資紛争解決センター
 
世界銀行グループを形成する機関は以上の5機関である。
 
各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。
 
総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。
 
各国が拠出する金は、もちろん国民の税金である。
各国からこの世界銀行に出向している全職員は、帰省や会議の移動は家族も含めて、すべてファーストクラスと規定されている。
 
国際通貨基金 I M F
 
 
 
ワシントンD.C.のIMF本部
 
世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す国連の専門機関。
 
加盟国が経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。
 
日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。 これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。
 
2009年10月6日、IMFの副専務理事に、日本の篠原尚之元財務官が就任すると発表された。
 
 
上の写真は2009年2月14日のG7での中川昭一財務相(当時)の“朦朧会見”だが、中川氏の向かって左にいるのが篠原元財務官だ(右は白川日銀総裁)。
当時、会見の補佐役でありながら、呂律の回らなくなった財務相のフォローをすることもせず、微妙な表情で隣に座していた篠原氏の不審な態度は、テレビやインターネットでも話題になっていた。
 
副島隆彦によると、中川財務大臣の朦朧会見は、米国に金を貢ぐ係である財務官僚と読売新聞の女性記者が共謀し、対立する中川を陥れるため会見前の酒席で薬を盛ったものだという。
これはベストセラーになった副島氏の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』で堂々と書かれているが、姿を消した読売の女記者を含め関係者から何の反論もなく信憑性は相当高い。
 
 
  
 
問題となった会見前の酒席をセットしたのは、篠原の後任で財務官になった玉木林太郎(当時国際局長)である。
つまり篠原元財務官は共謀の中心人物であった可能性が高い。
 
では、なぜ中川が陥れられたのか?
中川は、金融危機以降、
「もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」
「ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」
と、米国に対して苦言を呈していた。

さらに中川は、IMFへの1000億ドルの融資の財源について「外貨準備高(米国債)を活用する」と発言していた。
これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。
この(米国にとっての)暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。
実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった(為替介入資金の調達と同じ方法=国の借金)。
つまり中川の目論見は潰された。

次に中川昭一の名が登場する事件に、2009年6月の13兆円の超高額ドル紙幣の密輸事件がある。デヴィッド・ロックフェラーを中心とする米系金融資本~CIA勢力が小泉・竹中一派の構造改革への報償と自民党選挙資金として運んでいた大金が、イタリア警察に押収された事件だ。押さえたのは、デヴィッドら金貸しのさらに背後にいる金主=欧州貴族勢力とみられる。そして、この大金を運んだのは日本の財務官僚であり、ネット情報の中には、この超高額紙幣に関する中川財務相の信任状が発見されたという噂もある。

そして、10月4日の中川昭一のVXガスによる急死は、民主への政権交代の後、郵政民営化のリセットを進める亀井らに対するCIA筋からの脅しであるという。

もとより、デヴィッド・ロックフェラー勢力と日本の大蔵・財務官僚は結びつきが強い(例えば、三極委員会メンバーで最近財務省顧問になった行天豊雄も、篠原や玉木と同じ元大蔵省国際金融局~財務官)。中川は2009年初め~夏までに米国闇勢力と財務省官僚によって引き起こされた複数の謀略に関して、重要な情報を知る立場にいたと考えられる。
では、IMFが篠原財務官を召し抱える理由は何か?そして、篠原就任の報と中川死亡が2日と違わないのは偶然なのか?
IMFの副専務理事は、専務理事が理事会の同意を得て任命できることになっているから、この人事にはストロスカーンもしくはその背後の勢力の意向が反映されていると考えられる。
 
しかし昨年のIMFトップ、ストロスカーン氏 逮捕は、陰謀ではないのか
 
国際通貨基金(IMF)の専務理事、ストロスカーン容疑者が強姦未遂容疑などで逮捕された事件。 強姦未遂容疑で逮捕された事件に疑問を持つ

理由

1) IMFのトップであること

2) 次期フランス大統領になる予定の人物であったこと
 
次期フランス大統領選に出馬していた

サルコジと大統領選を争っていた、現段階では、サルコジよりも、人気があり、支持率が高かったことである。

このストラスカーンが、フランス大統領選で、大統領になる予定の人であったこと、 彼がフランス大統領になるのを、阻む人たちの陰謀ではないのか?

フランス人の6割が、「これは陰謀だ。」 といっているというデータがでている。いかに、彼の支持率が高いかを示している。

3) NYで起きている

NYは、なにかと、女性に暴行をした疑いと、因縁をつけて、政治的に失脚させる場所だ

政治的に都合の悪い人たちを失脚させる常套手段が、性的犯罪にしたてあげることだ

  ○ 同じように、Wikileaksの創始者アサンジュ氏が、
    スイスのホテルで、女性を強姦未遂容疑として逮捕された。
    この事件もアメリカCIAによる陰謀ではないかと疑われている

 ○ 日本でもある。有名な事件、植草一秀教授、この人も、小泉竹中の
    構造改革に反対した教授で、痴漢容疑で逮捕され失脚させらた。
    冤罪説が強い

これらの裏にには、アメリカ政府、CIAか、何かが、動いている、政治的な陰謀があるように思えてならない。

4) 暴行されたといっている女性が信用できるのか?

ストロスカーン氏がホテルを出てから、1時間もしてから、警察に通報している、不思議な話だ。
そして、その女性は、イスラエル人? だという アメリカ国籍ではないようだ。

5) ストラウスカーンの、妻が、「夫を信じている、これは陰謀だ。

夫には、アリバイが、ある。」 と主張していることである。

6) アメリカのメディアが発信しているストロスカーン氏逮捕の映像が、
  あまりにも、プロパガンダである。

フランスでは、まだ、容疑者で、犯人と決まったわけでもない人を手錠をかけて、後ろ手にさせられた写真は、人権上、法律違反なのだ。

それを、アメリカのメディアは、全世界に 即時に、発信した。
これは、彼の名誉を著しく傷つけ、大統領選に大きなダメージを与えた。

そして、IMF専務理事を続けられなくさせることになった。

アメリカがよく使う常套手段ではないのか。

7) 大統領選に出馬している人が、このようなスキャンダルは、絶対に避けているはずである。

以上のようなことで、彼が陰謀により、アメリカペンタゴンと、サルコジとかが、組んで、失脚させられたという可能性が非常に濃い。

これは中川昭一の殺害、篠原のIMFの副専務理事就任とも密接に関係している。

IMFは現在は欧州勢(欧州貴族勢力)が主導権を握っており、米系金融資本勢力~CIAとの間に勢力のバランスが崩れている。

 フランス人は伝統的に国際機関のトップに就任するのがしばしばで、世界貿易機関(WTO)と欧州中央銀行(ECB)のトップは現在フランス人。IMFが設立された1946年以降、歴代専務理事10人のうち4人がフランス人である。

篠原が財務官を退任したのは7月で解散選挙前だ。
この時既にIMF副専務理事への就任が決まっていたと考えられる。
この時は、IMFも米系勢力がまだ主導権争いを続けており、日本からも手先である篠原を送り込んで優勢に立とうとしていた。
ところが、6月には例の13兆円事件で財務省を使った謀略が半分バレ、
かつ自民党の選挙資金を失って8月選挙では自民が惨敗し政権が交代。
世界的な覇権闘争の趨勢もIMFの主導権争いも、一気に欧州勢に傾いた。

そうなると、手先の篠原は敵(IMF=欧州勢)の人質に変わってしまい、議員職も失いいわばフリーの立場になった中川が、自分を陥れた財務官僚のIMF要職への就任に際して何を暴露するか分からない。
そこで慌てたCIAが、口封じと亀井への脅しを兼ねて中川消去に動いたのではないだろうか?
もしそうだとすると、米CIA勢力は、謀略の秘密を握る篠原元財務官を欧州勢にまだ囲い込まれたまま。
いまだにアキレス腱を握られた状態にいる。

これが世界の実態では、世の中何を信じたらよいのか、お先真っ暗である。 

 


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