【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」 治安維持費が軍事予算を上回る
2015.06.02 zakzak
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。
人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合国軍に排除してもらうことが目的との説がある。小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排除してもらうことが目的といわれる。
もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。
中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。
こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。
習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm
◆中国軍 一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も
2015.04.15 zakzak
「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」
中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。
同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。
同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣いて出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。
これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。
ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。
ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。
子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm
◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出
2010.12.03 NEWSポストセブン
国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著になっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。
軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞いたことがある。
第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせている。
※SAPIO2010年12月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html
◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度
2015.5.19 The Economist JB PRESS
（英エコノミスト誌 2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。
こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。
広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。
この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。
だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。
この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。
農家を破綻から守る手厚い措置
中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。
地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限らず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうとしている。
中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。
だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。
2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。
だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。
5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。
毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・
食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。
今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。
食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。
また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切り替えを妨げるという面もある。
そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。
そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。
しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。
中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。
必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に
だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。
中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。
その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。
中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半分にも満たない。
中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。
だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。
一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。
その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。
ルーツにこだわる中国共産党
だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。
崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813
2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると）
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html
◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
通算第４５０９号 ＜前日発行＞
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産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つまり国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないというのが次の目標である。
これを共産党の指導によって強行することになる。
最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。
このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。
目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。
これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。
▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？
他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）
もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。
ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。
大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」はやっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほしがる。
李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。
石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。
くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。
中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。
しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに計上されているのである。
２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。
▼通信大手も再編される可能性がある。
産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。
トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。
この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。
各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。
本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。
ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。
こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。
過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/
◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？
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石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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いきなり文化的本質論の議論となる。
石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドという街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がことなるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏教は大英博物館にある。
仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。
▼道教はどこへ行ったのか？
共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だからこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。
雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。
『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告のよって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観ていることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。
ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
いろいろと考えさせられる本である。
http://melma.com/backnumber_45206_6196826/
◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
―― 地方政府と国有企業の巨大債務
China's Dangerous Debt
シブ・チェン イェール大学教授（金融論）
フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年5月号
これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。
＜債務と経済クラッシュ＞
当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまでに、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。
２００８年11月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクトをファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。
中国は他のいかなる諸国よりも早い段階で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望みようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主張した。
だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。
しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方もかなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経済国のなかでも有数の高い比率に達している。
これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いまや経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。
全文は2015年5月号に掲載＞＞
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これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。