中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」
共産党の本質はどこの国でも変わらない
2014.08.11（月） 筆坂 秀世 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。
「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」
「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」
この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。
このことは、あとで触れるとして、中国共産党がまさしく愚民政策をとっていることは歴史的に見ても疑いない。
中国共産党の愚民政策
例えば日中戦争だ。中国は日本に戦闘で勝利したかのように、中国の人々に信じ込ませている。だが日本軍が八路軍（現在の人民解放軍）に戦闘で負けたわけではない。八路軍は、せいぜいゲリラ的な攻撃をするだけで、逃げ回っていたというのが実情であった。中国共産党の英雄的叙事詩として描かれている長征も同様だ。実態は、蒋介石率いる国民党軍の包囲と攻撃を逃れるため江西省瑞金から陝西省延安まで1万2500キロメートルの逃避行であった。
江沢民時代に行われた反日教育も、中国共産党一党独裁の正当化にその目的があった。
いま習近平政権は、国民の批判をかわすために共産党幹部の汚職・腐敗追及に熱心であるかのように装っているが、国民の強い批判をかわすためのトカゲのしっぽ切りに過ぎない。そもそも中国で高級官僚や党幹部に腐敗・汚職が蔓延しているのはなぜなのか。その元凶が中国共産党による一党独裁体制にあることは明白だ。この体制の根本的転換を図ることなしに、汚職・腐敗の根絶などあり得ない。
毛沢東の指導によって行われた大躍進政策では、その失敗によって飢餓によるだけでも4000万人以上が死亡したと言われている。同じく文化大革命は、中国全土に大混乱をもたらし、無法な弾圧や殺戮が横行した。まさに中国共産党の暗部とも言える歴史である。だがいまだに毛沢東の肖像画が天安門に掲げられている。毛沢東批判は、中国共産党批判に直結するからだ。
中国は、日本に向かって「歴史と正しく向き合うべし」と言う。それこそ天に唾する発言だ。歴史の偽造や正当化は、彼らが“愚民”と見なす人々によって見抜かれ、裁かれる時が到来することを、中国共産党はいずれ身をもって知るときが来るであろう。
“愚民思想”と表裏一体の「前衛」規定
中国共産党も日本共産党も同様だが、世界の共産党は「革命の前衛」と規定されてきた。「前衛」が存在するわけだから、「後衛」も存在する。それが共産党にとっては、労働者、農民、中小業者など一般大衆である。
では「前衛」たる共産党の役割とは何か。社会主義革命の意義や必然性を理解していない思想的に遅れた人民大衆を覚醒させることである。
ここには、指導する側とされる側の画然たる差別がある。中国人民共和国憲法には、共産党が人民を指導することが明記されている。旧ソ連の憲法も同じだった。共産党の“愚民思想”は筋金入りなのである。
私が日本共産党に入党した当時（1967年）の党規約には、「日本共産党は、日本の労働者階級の前衛部隊であり、労働者階級のいろいろな組織のなかで最高の階級的組織である」「党は、科学的社会主義の社会発展の理論にみちびかれて情勢を分析し、大衆の状態と要求、敵味方の力関係などをただしく判断して、党の方針や政策をつくりあげる。党はそれを宣伝、組織活動をつうじて大衆自身のものとし・・・」などと書かれていた。
要するに、前衛である共産党は“愚かなる大衆”を教育し、戦いの戦列に組織していくことが、その存在理由なのである。
「前衛」規定こそが共産党員の矜持を支える
日本で日本共産党に入党するということは、非合法政党であった戦前は命懸けのことであった。実際、小林多喜二や岩田義道らが官憲による拷問で虐殺された。私が入党した時代もそうであったし、今でもそうだが日本共産党に入党するということは、大企業の中では出世をあきらめるということと同義である。多くの場合、当然のことながら経済的には苦労する場合が多い。私だってそうであった。
私は若い頃、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）に勤務していたが、日曜日に休んだことなどほとんどなかった。ビラ配りや「赤旗」新聞の拡大工作、入党工作のために飛び回っていた。なけなしの給料も党活動に多くは消えていった。
それでもあえて活動を止めないのは、「一般大衆とは違う。革命政党の一員であり、労働者階級の前衛」という誇りがあったからだ。
共産党の活動というのは、一言で言えば自己犠牲の活動である。どこかに矜持がなければやれないのだ。それが一般大衆とは違う、という党員の位置づけなのだ。
だからいまだに「革命的気概」などという言葉が党内では使われている。一体、いつ、どんな革命をするつもりなのかはさっぱり見えてこないのだが。ただ、いま入党する党員に「前衛」としての気概などは皆無だろう。なにしろ入党しても「しんぶん赤旗」ですら読まないような党員ばかりなのだから。
とどまるところを知らない自画自賛
ナルシシズムというのは、哲学的にいろいろと深い意味があるようだが、「自己陶酔」という意味でなら、共産党という政党は、まさしくナルシシズム政党である。換言すれば「独りよがり」と言ってもよい。
今年、日本共産党は党創立92周年を迎えた。この記念講演会で志位和夫委員長が講演し、次のように述べている。「今年は、自衛隊創設からちょうど60年になります。この60年間、自衛隊は、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。これは歴代の自民党政権が立派だったからではありません。憲法9条の偉大な力ではないでしょうか」。現憲法制定時、この9条に反対し、1990年代まで9条の改正を主張してきたのが日本共産党である。まるで一貫した憲法9条擁護政党であったかのような言い分である。
志位委員長は、記念講演で原発にも言及し、日本共産党は「人類と原発は共存できないと主張してきました」と述べているが、これは3.11の大震災以降のことであり、それまでは一貫して「原子力の平和利用」を主張していた。このことも忘れたようである。
記念講演会でも、党大会でも、演説会でもそうだが、日本共産党はいつも最後に大ぼらを吹く。志位委員長の記念講演も同様だった。
「私たちの綱領は、人類の歴史は本主義で終わりでない、この矛盾に満ちた社会を乗り越えて未来社会──社会主義・共産主義社会に進むという展望を明らかにしています。その未来像の特質は、一言で言えば、人間の自由、人間の解放であります。（中略）壮大な人類史的視野をもった政党が、日本共産党であります」
綱領では、今世紀中に共産党が連合政権の一角として与党になることを展望しているに過ぎない。社会主義社会の実現などは22世紀の課題になっている。つまり100年、あるいはそれ以上先の目標だ。
こんなものは政党の目標とは言えない。社会主義社会の実現は、もはやあきらめているのが日本共産党綱領の真実なのである。だが、これを聞いた党員は、「やっぱり共産党はスケールが違う」と感動するのである。まさしく自己陶酔の世界である。そんな党だから、党員も激減している。
「かつて日本が、戦争か平和かの歴史的岐路に立ったとき、政党の真価が厳しく試されました。1931年9月18日、日本軍国主義が中国侵略戦争を開始したとき、これに敢然と反対の旗を掲げて立ち向かった政党は、日本共産党だけでありました」
これも聞き飽きた自画自賛である。しかし、現実の日本共産党は未熟であったがために1935年3月に最後の中央委員だった袴田里見が逮捕され、中央委員会そのものも消滅し、有効な反戦運動を行うことはできなかった。政党の値打ちは反対したかどうかではない。反対するなら、それを止めさせることができたかどうかで評価される。日本共産党は、止めることはできなかった。それでも戦争犠牲者の前で「我々は反対したんです」と自慢するつもりなのか。
消費税増税でも、集団的自衛権でもそうだ。結局、反対したことを自慢しているだけである。志位氏が言うように、この党に未来を託そうとは多くの国民は思うまい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41448
◆第一次阿部内閣の農林水産大臣が自殺した経緯
２００７年５月２８日安倍内閣の農林水産大臣松岡利勝 が在任中に自殺した。
日本に対し農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業。
その攻撃の前面に立たされる農林水産大臣。
一例として、狂牛病を巡り激しい攻防を日本の農林水産大臣と繰り広げてきた米国の牛肉業界の内情を探って見る。
世界の「食料倉庫」として牛肉輸出を強力に推進する米国の食肉業界は、アーマー社、スウィフト社、タイソン・フーズ社（鶏肉専門）等、わずか数社によって全米の食肉業界が支配されると言う極端な権力集中体制を取っている。
こうした食肉流通の独占企業は、その食肉加工工場の建設費用、輸送冷蔵トラック購入費用、そして巨大牧場の建設・運営費用を巡り、完全にブッシュ大統領一族の銀行シティバンクに経営を握られて来た。
さらに家畜に食べさせる配合飼料の販売元である穀物商社カーギル＝モンサント社により、家畜の飼育段階から完全に支配下に置かれている。
ベトナム戦争で使用された化学兵器枯葉剤を製造し、遺伝子組み替え食品の独占企業でもあるモンサントは、ブッシュ一族とそのボス、ロックフェラーにより経営されている。
食肉業界は、こうしてブッシュ＝ロックフェラー一族により完全に支配下に置かれている。
それはロックフェラー一族が、元々クラーク・ロックフェラー商会という食肉業者として商売を始めた歴史からも来ている。
かつてこのアーマー社の社長Ｊ・Ｗ・マッキントッシュが、米国中央銀行ＦＲＢの理事を務め、また第二次世界大戦後、初めて日本に駐留したＣＩＡの初代日本課長カールトン・スウィフトが、スウィフト社の社長として日本に牛肉消費を強力に売り込んだ（押し付けた）歴史を持つように、米国の食肉業者はそのまま米国の金融業界、そしてスパイ業界の中核を占めて来た。
日本人に牛肉を「食べるように」推進した事は、米国食業界のＣＩＡエージェントの「国策・工作」であった。
このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。
小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
このロックフェラー＝ブッシュの食肉企業の子会社として日本で活動してきたのが、ハンナン＝フジチクという食肉輸入の独占企業である。
カナダ、オーストラリア産の食肉も含め、このハンナン＝フジチクは日本の食肉輸入の７０％を単独で独占して来た。
その社長浅田満は、暴力団山口組の５代目組長（先代）渡辺芳則の舎弟であり、暴力団山健組の組員である。
ロックフェラー＝ブッシュ一族が、山口組と食肉輸入を巡り、過去一体化して来た歴史がここに見える。
米国産牛肉には、輸入価格に広域暴力団山口組の活動費用が「上乗せ」され、不当価格で「販売」され続けて来た。
牛肉を買う事が、そのまま山口組の活動費用を「寄付」する構造になって来た。
山口組は、その利益を自民党の橋本龍太郎、野中広務に「上納」し、政界へのパイプとして来た。
この山口組のボス橋本＝ 野中が、「郵政民営化」問題で小泉元総理によって潰された。
親分を潰されたヤクザが「手段を選ばず」報復に出る事は眼に見えている。
しかも山口組と小泉、そして安倍政権の間には因縁の対立があった。
第二次大戦中、現在の北朝鮮、韓国で麻薬売買を行っていた山口組は、中国本土で麻薬売買を行っていた岸信介＝安倍晋三総理の祖父と、その子分である右翼の児玉誉士夫と激しい縄張り争いを行った天敵の関係であった。
安倍総理の資金源である祖父岸信介の麻薬ビジネスは山口組と激しく対立し、それはそのまま戦後の日本国内における、安倍＝岸＝右翼児玉と山口組との麻薬売買の縄張り抗争となって現在まで続いている。
山口組が執拗に牛肉問題を巡り、安倍晋三の閣僚、農林水産大臣を脅迫、追い詰める理由はここにある。
また小泉元総理と山口組とも因縁の対立がある。
小泉元総理は、山口組＝食肉業者ハンナンの社長浅田満を逮捕させた。
名目は鶏の病原菌感染死を厚生労働省に報告しなかった等という事になっている。
しかし実体は、広域暴力団稲川会の幹部を祖父に持つ稲川会直系の小泉元総理が、稲川会と激しく対立する山口組の資金源ハンナンを潰しにかかったものであった。
安倍総理の資金基盤である祖父岸信介＝児玉誉士夫の麻薬組織も、それを「良し」とした。
逆上した山口組は、米国の輸入牛肉を徹底的に調べ、狂牛病の原因になる骨髄が入っている事をマスコミに暴露し、小泉のボス＝ブッシュ＝ロックフェラーを日本の輸入牛肉市場から追放した。
危険な輸入牛肉が摘発されたのは、日本の食肉検査官が「たまたま正義感を回復」したからでは全く無かった。
日本の輸入食品検査官が「正義感から危険な食品を摘発」した事など、過去にも現在にも一度も無い。
日本の山口組が総力を上げ、ハンナンの社長を逮捕した小泉の「顔にドロを塗った」のである。
小泉のように、ブッシュ＝ロックフェラーに対し「郵便貯金を全て貢ぎ物として差し出す」ような「手土産」の無い安倍総理は、米国食肉マフィアから小泉時代以上に激しい圧力を加えられる。
矢面に立ったのが農林水産大臣である。
また小泉のように稲川会という広域暴力団のバックアップの無い安倍政権に対しては、山口組の攻撃は激化する。
しかも山口組にとって天敵＝岸信介の後継者、安倍晋三である。
さらに山口組はボスの橋本＝野中を潰され、ヤクザのメンツを潰されている。
そして米国マフィアと日本マフィアに挟まれた農林水産大臣は圧死した。
◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開
《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。
今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。
731部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。
ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）
奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。
つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。
この投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。
併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。
外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。
最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。
日本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされない。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。
関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701
◆宮崎哲弥氏
「そもそもこの憲法には矛盾があって
憲法１３条には「国民の生命、自由、及び幸福の…幸福に対する、幸福の追求に対する権利は国はこれを最大…最大の尊重をすると」
いうふうに書いてあります…１３条には。
これ、まとめて幸福追求権って言います。
幸福追求権が、国が最大のこの…尊重しなければいけないのだとすればもし外敵が攻めて来て…この国の統治機構を蹂躙してしまった場合そしてあらゆる人権というものを認めなくなった場合にはこれは…１３条全うできないわけですよね。
これに当然対処する体制というものを作っていなければならないにも関わらず
９条は、文言通り読めば、ああ…
「戦力は保持しない」
「交戦権は認めない」
「戦争は永久に放棄すると」
…いうような事が書かれていてまるで個別的自衛権までをも、否定しているかのように
外敵が、急迫性の侵害があった場合でも何もしないのがいいんだと…
いうふうに読める、明らかに矛盾しています。」
2014年8月3日放送「たかじんのそこまで言って委員会」での発言
憲法があるから国家があるんじゃない。国家があるから憲法が生まれる。国家国民のために憲法が出来る。国家と国民の為にならない憲法は合うように変えるのは当然。憲法に国家と国民があわせろというのは大きな間違いだ。国家と国民を守れない憲法なんて憲法じゃないだろう。
★国際連合憲章51条は次のように定める。
第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
つまり、独立国というものは国際的に普通に集団自衛権を有するということだ。それを否定すると言うことは、国際的な常識すら無視するということではないのか。
◆慰安婦のねつ造
小池とキムが散々、「強制連行された事実は変わらない！」とか騒いだ後のＶＴＲ、韓国チェジュ島での聞き取り取材にて
取材クルー 「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか？」
現地ババア 「そんなの聞いたこともないよ。小さい島だし、そんな事があったら黙っているわけがない」
取材クルー 「吉田証言の中で、ボタン工場の工員の女性が拉致されたとありますが」
元工員（男） 「その本はデタラメだね。貝殻を踏んで割ってボタンを作るのは凄く力が要るから、工員は男しか居なかったよ」
この取材ＶＴＲ中にワイプで出てくる小池とキムの死んだような目の顔が最高
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こんなことは今更朝日新聞が姑息な訂正をしようとも、自分で歴史を調べた者ならみんなが知っていたことである。自分では何も調べずに、日教組の嘘と反日メディアを絶対と信じてきた日本国民が知らなかっただけである。朝日新聞やテレビが「日本軍の関与や強制があったというのだから」と言う根拠でずっとそう信じてきただけである。メディアが言うことだから、教師が言うのだからと、それが特亜やGHQが企んできた日本人の洗脳教育と気付かなかっただけだ。でも未だにそれを信じている日本人が多く居ることも現実だろう。
しかしこの情報時代に、自分で物事を調べず他人任せで、未だに洗脳が解けないというのも、日本の国にとっては非常に国益を害するものである。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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日本人の精神がゆがんだ元凶はＧＨＱの占領プログラムである
吉田松陰が「偉人」から削除され、ミンシュシュギが自虐的に強調された
山村明義『ＧＨＱの日本洗脳』（光文社）
副題に「70年続いた支配システムの呪縛から日本を解放せよ！」とある。
戦後の大混乱の元凶は指摘する必要もないがＧＨＱである。こんにちも継続されている大混乱はすべて占領憲法と、その付随的なプログラムによる。
70年前に仕掛けられた日本人弱体化装置はまだ効果的に作用しているのだ。
GHQの一部門は出版を取り締まり、戦前からの伝統的良書7000冊を焚書処分とした。洗脳プログラムの「民主主義」なるものが日本男児を怯懦にした。武道は禁止され、臆病者と卑怯者が輩出されるシステムが確立されたことによって日本の矜持、品格が喪失された。ＧＨＱの手先となって突っ走ったのは教育現場の左翼教師と新聞である。それらに媚びようとした曲学阿世の文化人どもである。
教育プログラムは日本人の精神を脆弱にして、武士道がふたたび復活しないことを目的とした。
山村氏はこういう。
「ＧＨＱにとって、第二次世界大戦で米国と戦った日本人を教育によって『無力化』することは至上命令であった。今後も半永久的に日本人を従順にさせ、また『弱体化』にさせるためには、最初に日本人の教師や生徒を洗脳し、幼いことからの教育によって、『心理的側面』、つまり過去の思想を変える方法が一番効果的であると、ＧＨＱは考えた」のだ。
かくして教科書の書き直しが命じられ、実行された。
「学校教科書では『終戦に伴う教科書図書取り扱い方に関する件』に基づき、『ＧＨＱの下部機関』と化した文部省からの指導で、ＧＨＱにとって『不都合な真実』は、異なるものに書き換えられるか、または『黒塗り』されるようになった。例えば、教科書で教える偉人とされる人物は、戦前までの『楠木正成』『吉田松陰』『東郷平八郎』の三人が『豊田佐吉』『ガリレオ』『野口英世』に書き換えられた」のである。
歌舞伎はかろうじて生き延びたが「忠臣蔵」は外された。映画も同様であった。大東亜戦争が正しいという正統な映画は製作が禁じられた。
しかし歌舞伎は昭和22年から再開を許可されていたが、東宝、松竹などの自主規制により、「忠臣蔵」の上演再開は昭和26年、つまり「晴れて日本全国で上演できるようになったのは、占領末期の昭和26年のことだった」
このほかにも農業、医療、宗教がゆがみ、マスコミは「調教された」。だから自虐的になるのも当然である。
自立心が失われてしまった日本が、ようやくにして自虐史観から脱却しようとしているときに米国は首相の靖国神社参拝に『失望』したと表明した。それを金科玉条のごとく嬉々として伝えた新聞が、朝日新聞だった。
筆者山村氏、畢生の労作となった。
◇▽ □○
http://melma.com/backnumber_45206_6072686/
いわゆる「従軍慰安婦は女性の人権」というが、現在世界中に何十万人存在すると言われる亡国の売春婦の問題に、目をつむっている人たち。
「平和が一番」と言いつつ、中東やアフリカの紛争に関しては、知らぬふりな人たち。
こういう人たちの言うことは、信じられません。
【 朝日新聞の慰安婦検証は、韓国と連携した、「ウソの仕切り直し」ではないのか？ 】
今回の朝日の「慰安婦記事検証」について、韓国メディアはなぜかみんな好意的。
不思議ですね。河野談話の検証はあれだけ反対したくせに。
私は今回の検証は、朝日がとつぜん改心したのではなく、韓国と連携して「ウソの再構築」をしていると考えます。
さすがに矛盾が多くて韓国側も困っていた「吉田証言」と「20万人説」を切り捨てて、「しかし本質はそこではない」と立て直す目的です。
大元である朝日新聞が「反省」して、いくつかの記事を取り消すことで、韓国側はより身軽に動けるというわけです。
だから韓国メディアは「検証を歓迎」なのです。
もしもこれが事実ならば、朝日新聞は、日本企業としての体裁や利益を捨てても、韓国の命令をきく、ということになります。
日本の株主の利益よりも、韓国の命令。つまりもはや「日本の企業」ではなく、100％韓国の諜報機関に成り果てていることになります。
こういうことは、本人がどういうか？ではありません。
どう行動するか？で察することができるものです。
まったくもって驚くしかないことですね。
しかし驚いてばかりもいられません。
私たちが注目するべきなのは、朝日が大きな賭けに出てきている、というところです。
この「ウソの再構築」にはかなりのリスクがあります。
まず新聞社として「記事の取り消し」は大きな信頼失墜です。
信頼の失墜は、大きな部数減につながります。
すでに朝日の凋落は明らかですが、加速される恐れがあります。
不買運動をさらに強化するにはいい機会です。
さらには防衛ラインが守れない可能性もあります。
朝日は今回「ここは謝る」「ここは守る」と切り分けました。
「吉田証言」と「慰安婦と挺身隊の混同」は謝る。
しかし「植村記者のねつ造記事」は守る姿勢です。
自分らにとって不利な戦線をあっさり切り捨て、ついでにそこで戦う同志も見捨てて、都合の良い新たな防衛ラインを引いたのです。
まるで朝鮮戦争で逃げる李承晩みたいですね（笑）。
しかしそんなにうまいこといきますかね？
この機会に朝日には攻撃が集中するでしょう。
部分的とはいえ「今頃になって」非を認めたわけですから。
これがきっかけで総攻撃を招いてしまい、結局は防衛ラインの縮小につぐ縮小、の可能性があります。
朝日がもっと恐れるのはそこでしょうね。
結局は「植村記者のねつ造記事」も認めざるを得なくなり、意図的なねつ造の背景が細かく検証され・・・となり、
まあ、総崩れになってしまうかもしれないわけです。
相手がリスクを冒しているときは、こちらの大きなチャンスであることは言うまでもありません。
朝日新聞が潰れるまで、徹底的な批判を集中しましょう。
なーに、潰れたところで、特亜の諜報機関ですから。
生かしておいても百害あって一利なし。
マスコミは他にもいっぱいあるし、私らは全然困りません。
それからいま防衛ラインに押し出された植村元記者ですが、これまでの所業を考えれば、情けは無用だと思います。
彼はとっくに普通の日本国民ではありません。
妻とその母親に洗脳されて、ねつ造記事を書いた時点で、彼は日本国民であることをやめ、特亜の工作員になったのです。
工作員は、工作員としての末路をたどることでしょう。
工作員はウソがばれないうちは、贅沢な暮らしができます。
それができなきゃ、工作員の旨味はありませんからね。
しかしウソがばれ、組織から切り捨てられたら、一般国民には考えられない、悲惨な結末を迎えるものです。
しかしそれは彼自身が選んだ道です。
植村元記者は、とっくに普通の日本国民ではないのです。
何らかの利益のために、日本国民を捨ててしまったのです。
ですから私たちも、彼を普通の日本国民だと思って、その運命に同情する必要はありません。彼の家族も同様です。
残酷なようですが、工作員とはそんなものです。
そして30年前に、彼は自分でその運命を選んだのです。
日本国そのものを傷つけ貶めながら、自分は優雅な暮らし。
そういう美味しいところどりができると思ったら甘いですよね。
◆ドイツの原発は稼働中です
★ブロクドルフ 2021年運転終了予定
★エムスランド 2022年運転終了予定
★グラフェンラインフェルド 今年運転終了予定だったが現在稼働中
★グローンデ 2021年12月31日運転終了予定
★グンドレミンゲンB 2017年運転終了予定
★グンドレミンゲンC 2021年運転終了予定
★イーザル２ 2022年運転終了予定
★ネッカーヴェストハイム２ 2022年運転終了予定
★フィリップスブルグ２ 2021年運転終了予定
よくドイツを見習えと引き合いに出されますが、ドイツは以上の原発が今なお稼働中です。
世界で原発を停止しているのは唯一日本だけです。何処の国をどう見習えと言うのでしょう？
◆自然災害に非常にもろい太陽光発電
太陽光発電を売り込む企業・業者はCO2も発生せず政府の補助もあり、自宅で余った電力は電力会社が買い取りをしてくれる将来的なビジネスにもなるという。まるで夢の発電である。
果たしてそうだろうか？
日本の国は台風と地震の災害が頻繁に起こる国である。それにくわえて梅雨の季節に冬には大雪も見舞われることがある。
屋根に設置したパネルの雪下ろしなどとても出来ないのではないか。しかも日本は非常に湿気が多い国である。
業者はメリットだけを言うが、決してデメリットの大きさは口にしない。電気を起こす仕組みやガラスパネルはメインテナンスを必要とするが、感電の危険や有害物質などを含むガラスパネルは素人が簡単に扱えるものではない。太陽光発電は遮るものが無いため落雷に弱い。ゴルフコースで落雷に遭うようなものだ。帯電が雷を呼ぶ。果たして完全にアースが機能するだろうか？
ファストソーラー製のパネルにはカドミウムが使われていたり安価とされる中国製にはどんな有害物質が使われているか全く分からない。
一旦漏電が起こると火災の危険と、何よりも消防士が感電や有毒ガスで危険にさらされて消火活動にも支障をきたしているのが現実である。
広大な森林や草原、農地を潰しそれで自然に優しいと言い切るところがすでに怪しい上に、それで得られる電力は原発の２％がせいぜいである。ほんとうにエコと言えるのだろうか？
日本の侵略戦争だったとか従軍慰安婦などというねつ造の反日、反原発や集団的自衛権反対など、少し調べるだけでそれがどれほど見当違いのプロパガンダであるかわかる。
目覚めよ日本！