ジャパン・ハンドラーズが相次いで来日した。
目的は野田政権が、人気取りの為に２０３０年までに原発をゼロにする、と宣言しないように脅すこと。
石原に新党を立ちあげさせて、小沢の「国民の生活が第一」の当選を混乱させるためである。
石原は原発継続を唱え、維新は原発反対でまるで合わないと思われるだろうが、維新はもともとCSIS(米戦略国際問題研究所)の後ろ盾で活動してきた集団である。
菅直人や野田と同様、当選してしまえば反古にする、人気取りだけに公約として掲げているだけである。府知事に立候補したときも、公約を反古にしている。
石原が都庁で緊急会見を開いたのが10月25日で、その翌日には、日経・CSIS(米戦略国際問題研究所)共催のシンポジウムが帝国ホテル東京が開催されている。
シンポジウムの講師は、次の通り。
リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)
カート・キャンベル(米国務次官補、東アジア・太平洋担当)
マイケル・グリーン（CSIS上級副所長／アジア・日本部長)
ジョセフ・ナイ(ハーバード大学教授)
ジョン・J・ハムレ(元米国防副長官)
玄葉光一郎(外務大臣)
前原誠司(国家戦略担当大臣)
石破茂(自民党幹事長)
林芳正(元防衛大臣)
北岡伸一(国際大学学長)
薮中三十二(元外務事務次官)
日米悪人同盟勢揃いといったところだろうか。
石原慎太郎が東京都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージを口にしている。
アーミテージたちは22日、CSIS（戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長と官邸で野田首相と会談したという。実は、今年の8月、CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書を出している。その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。
さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。アメリカが日本に押しつけようとしているTPP（環太平洋連携協定）は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA（包括的経済エネルギー安全保障合意）なるものを打ち出している。
CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。
石原慎太郎は、CSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいそうであるから、CSISと繋がりがあり、今回工作を受けたものと思われる。アメリカ訪問中にわざわざ「尖閣買取構想」をぶち上げたのはヘリテージ財団での講演の席であったが、今回はCSISメンバーの来日に合わせてサプライズを発表したわけだ。徹底した米国のポチである。
石原は新党結成に当り、「官僚政治の打破」を第一に掲げているが、それならば小沢率いる「国民の生活が第一」と真っ先に連携すべきである。それなのに小沢氏をバカ呼ばわりする始末で、アーミテージらの指示のままに第3極分断工作を引き受けたのであろう。本当にどうしようもない爺さんである。
今夏に出された第3次アーミテージ・レポートでは、包括的経済エネルギー安全保障に基づき、日本は北米に対して今後10年間で1000億ドルから2000億ドル投資する旨誓約すると書かれているそうだ。
1000億ドル～2000億ドルは、日本円で80兆円から160兆円に上るが、これでシェールガスでも買わせて米国に対する依存関係を強化するつもりなのであろう。しかし、シェールガスの開発は地盤沈下のもととなり、そんなことをしていたら米国自体、政治経済的に沈下してしまう。
米国人は、欲望に取り憑かれると後先のことを考えずに突っ走ってしまう。世界経済は縮小しているし、我国も少子高齢化が進むので、今後エネルギー需要が飛躍的に増えるとは思えない。(今より省エネも進むであろうし…) 戦争が起きれば別で、米国戦争屋はそれを狙っているのであろう。石原新党の役割もここにある。
小沢氏は石原新党には懐疑的で、「大きな広がりはない」と述べている。そうなればよいのだが、中壮年には石原ファンが多いので、彼らがどこまで支持するかだ。撹乱要因になることは間違いない。
東京新聞２０１２年１０月２０日より引用
原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 「米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない」。（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102090070453.html（恐らく記事は消滅）
オバマ政権は原発推進を掲げているので、日本に離脱されると困るわけである。スリーマイル島の事故以来、原発建設が凍結され、原発メーカーも東芝などに買収されてしまったので、自力では原発を作れなくなっていると言われているなか、日本の撤退は一大事である。
もちろん、米国はそんなお家事情についてはおくびにも出さない。我国が「2030年代に原発ゼロを目指す」にも拘らず、「核燃料サイクルを維持」し、原発の輸出をするのは核拡散防止条約上懸念があるとして反対している。
確かにこれは一理ある。原発を廃止し、使用済み核燃料を活用して核燃料サイクルを行えば、核武装するつもりだと誰でも考える。核燃料や核技術の流出も気になるところである。
危ないからといって自国の原発を廃止しておいて、これを輸出するというのも矛盾している。地震が起きにくい地域は大丈夫だからという理由で売るのであろうが、地震以外でも事故は発生しているから、輸出先の国民の理解を得るのは難しいだろう。
原子力エネルギーが非経済的で危険であることはどこの国でも承知しているから、原発建設の本当の狙いは核開発に繋がる技術を取得することにある。だからイランは危険視されているのだ。我国が原発を輸出すれば、その国の政情不安を招きかねないだろう。
米国が日本の脱原発に反対する本当の理由は、兵器用プルトニウムの生産から撤退されると困るからで、本質はエネルギー問題ではなく安全保障問題なのである。我国政府は自民党政権時代から事の本質を隠してきたが、米国が公然と圧力を認めた以上、真相を公開すべきではないか。あまりにも矛盾した行為である。
米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は4月９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの 調査結果を報じた。
それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。
米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。
これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。
合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。
ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。
（以上転載終了）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2012/05/nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html
尖閣諸島を購入すると宣言し、尖閣の国有化への道を拓いた石原東京都知事。
国有化に激怒した中国は、マスマス軍備増強に走り出し、潤沢な資金で米国からの軍需製品・パーツの購入に拍車を、かけ始めた。
「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。
石原は渡米の際、尖閣の購入を宣言した。
なぜ、日本国内ではなく、アメリカで宣言を行ったのか。
「アメリカ軍事産業への、売り上げ倍増のプランの提示」である。
本年１０月、石原は都知事を辞め、国政に進出する動きを開始した。
橋下大阪市長等と連携した、国政の政権奪取には、日本政界のボスである「アメリカの許可・お墨付きが必要である」。
「売り上げ倍増プラン」によって上機嫌になった米国スジは、見返りに、「許認可・お墨付き」を出す結果となる。
アメリカで尖閣購入を宣言した理由は、ここにある。
石原一族の政治活動の背後にある、欧米軍事産業・金融界の影。CSIS。
日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下大阪市長。
その橋下が、尖閣諸島「購入」で日本と中国の軍組織へのアメリカ製兵器の販売急増に貢献してきた石原・東京都知事（前）と連携しつつある。
そこには、「日本における戦争画策人達」の明確な動きが露骨に出ている。
橋下は週刊朝日をめぐり、朝日新聞出版と朝日出版を、カン違いし謝罪会見を行った。
両社の違いを認識していなかった橋下は、哲学・現代思想・言語学の書籍を長年、出版してきた朝日出版を「知らず」、
哲学・現代思想・言語学の素養が全く無いことを露見させた。
天皇制が、なぜ日本に存在・定着しているのかは、哲学・現代思想・言語学の素養が無ければ「何も理解できない」事は自明である。
天皇制への根本的な理解を欠如させながら、日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員＝教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下は、「自分の行動が何を意味しているのかを、最初から何も理解せず、盲動している」事を露呈させた。
天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の正体を露見させた。
みんなの党、日本維新、石原新党とこれらに連携しようとする者たちを注視すれば、自ずと正体が現れて来る。