政府は減少しつつある自衛官確保のため、企業や自治体と連携を強める方針！憲法18条に反する公的徴兵制はしかず、あの手この手で若者をアメリカの無法な戦争に利用する徴兵システムを模索するだろう！大いに警戒が必要です！
【安倍組の大暴走】 民間企業の新入社員を利用した徴兵制を検討していた事を辰巳孝太郎議員が暴露！ ←水面下で防衛省が【企業と結託をし、新入社員を利用した現代版・徴兵システム】を検討していた旨を書きましたけど、
共産党の辰巳議員が暴露した同日、8月26日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院審議）において、同様の内容で山本太郎議員が追及した国会質疑の模様を書きおこし行いました。
山本太郎 「経済的徴兵制：奨学金の返済延滞者は防衛省でインターンシップ」8/3 ←既に8月3日の時点で山本議員はインターンシップという名の【防衛省と企業が結託をした現代版・徴兵システム】を追求していたわけですが、なんとこの時、自衛隊のインターンシップに関心を示していた、学生にお金を貸し付ける日本学生支援機構の（当時）運営評議会委員で経済同友会専務理事であった人物が日本学生支援機構に対し奨学金の延滞者情報を求めていたことも追求。
これを裏付ける情報が以下の内容です。 つまり（当時）運営評議会委員だった人物の発言は、アメリカで起こっている事例【経済的徴兵システム】そのもの。
2014年9月3日付の東京新聞は、「貧困層に『経済的徴兵制』？奨学金返還に防衛省で就業体験」と題し、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事の発言を伝えている。会議で前原氏は、卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」と発言。さらに「防衛省は考えてもいいと言っている」と促したという。（2010/05/20 【米国で進む経済徴兵制】戦費調達のために「貧困」創出か ～堤未果氏が指摘「米国では学費肩代わりの入隊急増」：IWJ Independent Web Journal）
今回、山本議員は奨学金制度を管轄する文部科学省の大臣・下村博文氏に対し、「防衛省や他省庁に対して、個別の延滞者情報を提供することはないと断言して頂けますか」と求め、下村議員は提供を行うことはないと答弁。 ちゃんと言質を取ったのは見事だと思います。
また、来年1月からスタートするマイナンバー制度から、延滞者リストなど奨学金情報が自衛官募集に利用されることになるのではないか、という懸念を示し、下村議員に答弁を求めたところ、「日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用する事は出来ないわけでございます。」
とりあえず上記の発言からすると経済的徴兵システムは回避されるのではないかと思いますが、問題は防衛省が水面下で検討していた民間企業の新入社員を利用した予備自衛官確保策（ニュータイプの徴兵システム）です。
中谷防防衛大臣は、辰巳議員の質疑の時、今後、検討することはないと答弁していたわけですが、共産党は「政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。」とのことで、これからも警戒しておく必要があると思います。
（関連記事）
「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ（田中龍作ジャーナル：2015年6月26日 23:24）
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質疑者：山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)
答弁者：中谷元（防衛大臣）・岸田文雄（外務大臣）・下村博文（文部科学大臣）・岩淵富雄（内閣審議官）・真部朗（防衛省 人事教育局長）
2015年8月26日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院審議）
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（※14秒あたりから書きおこし）
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
いきなりですけれども、通告なしの質問です。
日本国憲法第18条にはこうあります。『何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。また犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』
これは人を奴隷的拘束におくこと、通常考えられる以上の苦痛を伴うような強制的な労務は犯罪による処罰以外では、たとえ本人の同意があったとしても絶対的に禁止だよ！ってことですよね。
日本国憲法第18条を根拠として、徴兵制は我が国では憲法違反であるという理解で宜しいでしょうか。防衛大臣
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
そもそも徴兵制は憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当する明白な憲法違反でありまして、徴兵制の導入は全くないという事でございます。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
ありがとうございまいした。通告なしの答えにもバッチリのお答えを頂きました。
これ特にね、『意に反する』という部分、意に反するという部分が一番のポイントであり、大切な重要なところだと思いますけど、いかがお考えですか、大臣
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
戦後の日本は、自由、そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで大事な規定だと思っております。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
『意に反する』ということは凄く重要な部分だって事を仰ってくださったんですよね。ありがとうございます。
じゃあ、パネルをお願いします。先ほどお名前の間違いがありました。『まえはら きんいち』さんではございません。『まえはら かねいち』さんでございます。是非、覚えて差し上げてください。
（画像元）：2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」（参議院議員 山本太郎）
本日はですね、8月6日に質問、私がしました。『経済的徴兵制』の続きでございます。パネル、配布資料でお示ししましたのは昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援のあり方に関する検討会議事録、当時、経済同友会・専務理事の前原金一さんの発言です。
この前原さん、奨学金の日本学生支援機構での立場が二転、三転したんですよ。というのも、この8月3日の委員会に是非、お呼びしたいということでスケジュールをお伺いしたんですけども、その立場が二転、三転したっていう話を今からしたいと思うんです。
日本学生支援機構にそのことについて「あれどうなった?」『あの時のことどうなった?」とスケジュールのことを改めてお聞きしましたところ、前原さんは質問当日の8月3日はまだ日本学生支援機構運営評議会委員だったんですけども、質問の翌日の8月4日に退任手続きが完了して、8月1日付けで日本学生支援機構運営評議会委員を退任したそうなんですよね。
なんでこんなややこしい事をするのか、よくわかんないなっていうね、だったら委員会やめたんじゃないのか?っとも思うんですけれども、よくわかんないなやっている事が！っていう話なんです。まあ、参考人としてお呼びする事を理事会でも協議して頂いたんですけれども、残念ながら経済同友会の壁は厚かったのかダメでした。
話を進めます。パネルの下の部分、資料の下のほうですかね、前原さんの発言がございます。「百数十万人いる無職の者の就職対策として防衛省は、2年コースのインターンシップをやってもいい」と言っているという発言について中谷防衛大臣、先日、「防衛省では前原氏に対して企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示ししたことはございます。」プログラムのイメージについてお示ししたことはございます、とお答えになられました。
パネル変えて頂けました！? 防衛省が作ったというプログラムのイメージをパネルに致しました。皆様はお手元に資料があると思います。これ先ほど共産党さんも出されていましたよね。これタイトルがあります。『これって新しいタイプの徴兵制じゃないの?』ていうのはこちら、私が勝手に付けました、勿論ですよね。
（画像元）：2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」（参議院議員 山本太郎）
その下の部分が防衛省から提出してもらったものです。防衛省の説明では2年ほど前、内閣官房副長官補室の再チャレンジ担当者から経済同友会・前原さんの意向が伝えられ、防衛省で作成したということでした。内閣官房、これ事実でしょうか?その経緯について簡潔明瞭に御説明いただきたいんですが。
岩淵富雄（内閣審議官）
御説明申し上げます。政府におきましては平成25年の2月から『若者・女性活躍推進フォーラム』を開催し、再チャレンジ担当大事の下で若者活躍に関する取り組みについての検討を行い、提言を取りまとめました。
その過程で就職採用活動開始次期の変更について経済三団体に事務方から説明に伺いました。経済同友会につきましては、当時この件を担当されていた前原金一副代表幹事専務理事に説明いたしましたが、その際に先方から若者が自衛隊において研修をする事についての提案がありましたので、防衛省にその旨をお伝えいたしました。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
以上ですか！? この経済同友会の前原さんていう人の意向が伝えられると、どうして防衛省はこういうものを作ってくるのかっていうのがわけわかんないですよね。よくわかんないなって。今日はその内容について質問していきたいと思います。
この防衛省が作成いたしました『長期 自衛隊インターンシッププログラム（イメージ）』企業と提携した人材確保育成プログラムですけれども、これは防衛省の誰の責任で作成し、誰の決済で前原氏に提出し、そして当時の防衛大臣は小野寺さんですかね? 知っていたんでしょうか。簡潔に御説明ください。
（長期自衛隊インターンシッププログラムについての関連ツイート）
業務命令による経済的徴兵制（自衛隊インターンシッププログラム）
真部朗（防衛省 人事教育局長）
防衛省におきましてはですね、今、委員、仰いました前原氏に対しまして、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するプログラムのイメージにつきましてお示ししております。これは自衛隊のインターンシップ受け入れにつきまして、前原氏側から関心が示されたと、それを受けまして防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案、そういうものとして課題も含めて、当時、お示しを致したものでございます。
あくまで部内の有識者に対してお示しするイメージの一案、これを担当課において作成したものでございまして、当時の防衛大臣に対して報告、或は説明をしたというものではないというふうに承知を致しております。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
大臣も知らなかったって！? だって防衛省の人間使ったんですよ。話聞いたらこれ3，4人で作りましたと、２ヵ月くらいかかって。防衛省の人間を使って、しかも税金で食っている人たちですよ。なのに防衛大臣はそんな事知らないんですか！という話なんですよね。
で、誰が作ったんですか?という話についてはちょっと具体的に聞けなかったような感じがするんですが、そうでもない?・・・はい、具体的にお願いします、何なに課、誰だれ！
真部朗（防衛省 人事教育局長）
先ほど担当課と申しましたが、担当課、人事教育局の人材育成課でございます。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
ありがとうございます。なるほどそうですか。
あっ、その時、関わってたんですか?ご本人、その時、部署が違うかったんですよね。
真部朗（防衛省 人事教育局長）
これはあの、25年当時でございますので私自身はこれには関わっておりません。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
ありがとうございます。後ろからリクエスト来るんで、ついでに聞いてみたいと思います。
「局長知っているのか！」っていうのが出ましたので、局長、ご存じだったのでしょうか、このことは。
真部朗（防衛省 人事教育局長）
当時のですね、局長にまで報告なり、説明なりはしたというところをですね、確認をとれておりません。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
ありがとうございます。じゃあ、それを確認して頂いて理事会に報告して頂けるようにお取りはからい宜しくお願い致します。
鴻池委員長
後の理事会で諮ります。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
戻ります。このパネル、このイメージの内容に戻りますと、見てみると企業側から見れば、新規採用者2年間、自衛隊に実習生として派遣するとあります。実習生とは言っているんですけれども、自衛隊側から見ると2年間、任期制自衛官として正式に採用。給料も自衛隊が支給すると。給料等も自衛隊が支給、まさに自衛隊員そのものになりますよというお話なんです。
防衛省側のメリットとしては、『厳しい募集環境の中、『援護』不要の若くて有意な人材を毎年、一定数確保することが出来る。企業側との関係が進めば将来的には予備自衛官としての活用も視野』と書いてあります。
これって企業に正社員として採用されたら、本人が望んでいないのに企業の指示、命令で2年間、自衛隊として勤務させられるって事になるんじゃないですか? これまさか本人の『意に反する』自衛隊勤務ってことになりますよね。
これって新しいタイプの徴兵制じゃないの?って思うんですけど、大臣、どう思われますか、防衛大臣。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
当時の担当者から意見を聞いたわけじゃございませんが、あくまでも2年に限ったインターンシップということでございまして、これを将来も拘束するという意図もない、純粋にですねインターンシップとして捉えていたのではないかと思います。
尚、この点につきまして『身分』『給与』『採用』『選考』などの様々な点でですね、課題は沢山あるわけでございまして、この中身、具体的な検討についてはその後、行っていないというふうに聞いております。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
まあ、今やられてないから別に問題ないじゃないかって話ではないと思うんですよ。こんな事が行われていたっていう事実があるんですよね。
岸田大臣、これまたついでにって言ったらおかしいんですけども、その流れとしてお聞きしたいんですけども、昨日はありがとうございました、総理が答えない事を大臣が答えられる範囲でお答え頂いてありがとうございました。
話は戻るんですけども、再チャレンジ担当大臣でいらっしゃったんですよね、以前?丁度、2007年くらいですか、まぁ、その絡みってこともあるわけなんですけども、これニュータイプの徴兵制っていう臭いっていうか、なんかパッと聞いてみてそんな感じっていうのを大臣自身は受けないですか！短めにコメントを頂けると助かります。
岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣）
少なくとも私自身、そのプログラムを拝見しましてニュータイプの徴兵制だということは感じておりません。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
はい、ありがとうございました。
資料に戻ります。真ん中の段、『企業側のメリット』と書かれた一ぽつ目、企業側のメリットこんなことありますと書かれてあります。
『自衛隊で鍛えられた自衛隊製”体育会系”人材を毎年、一定確保することが可能』っていう宣伝文句にしているんですよ。そんなつもりで元々いた会社の面接を受けた人ってほぼいませんよね。自分がまさか自衛隊出の体育会系人材にされると思って。
全然関係・・・ だったら元々、自衛隊の面接受けてます！って話ですよね、それが希望だったら。なんなんだそれっ！って。企業の指示命令で2年間、自衛隊員として勤務させられるっていう、まさに本人の『意に反する』自衛隊勤務、憲法第18条違反じゃないですか、これって。
中谷大臣、今後ともね、防衛装備調達など防衛省、自衛隊とつながりのある企業も含めて、このような企業と連携した自衛官の採用ということ、行うことはないんだというふうに断言して頂けますか。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
この目的というのはインターンシップということで、短期間に学ぶというのが目的ではないかなと思っておりますが、この企業側のメリットにつきましては、その企業側の方がお考えになったことでございます。
しかし、このような徴兵制を狙うとかですね、その人の意に反して拘束するとか、そういう気持ちはもうとうございませんし、そういう計画は私は作らせません。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
まぁ、もう普通に考えてね、2年間、インターンシップという名の下に元々いてた会社、自衛隊行くつもりじゃなかったのに行かされて、っていうような状況を作るっていうこと自体がもう憲法18条違反になっているってことなんですよ。
それを感じもせずに経済団体のオジサンと、そして防衛省の人間が一緒になって、そのイメージ作りましたぁ！！みたいな感じでやり取りやられてるって事自体が恐ろしいって話なんです。でも、もうそういう事はしない、この先しないって事は確認されたと思います。
続きましてパネルの上の方になりますかね。前原さんが奨学金の延滞者情報を求めた、奨学金延滞者情報を欲しい、求めていた件。8月3日の質疑で日本学生支援機構は個別の延滞者の情報について、前原委員、或は防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問合せを受けた事実はございませんと答弁されました。
下村大臣、お待たせいたしました、申し訳ございません。今後とも防衛省や他省庁に対して、個別の延滞者情報を提供することはないと断言して頂けますか。
下村博文（自民党 衆議院議員 文部科学大臣）
仰るとおりでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は防衛省や他省庁に対して、まぁ、これまで情報提供行ったこともございませんし、今後も提供を行うことは考えておりません。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
ありがとうございます。
下村大臣ですね、先日テレビ番組で、低所得者の方の奨学金の返済について、マイナンバーを活用して返済猶予など所得連動型返済制度をつくると言われていたんですけれども、これちょっと少し不安になるんですね。これ勿論、奨学金返済について、もっと若い人たちの負担が軽くなるようなことを考えてくださっていると思うんですけど、少し心配がある。それは何か、マイナンバーなんですよ。
例えばマイナンバーのような共通番号制度を取り入れたアメリカでは、年間900万件に及ぶなりすまし、損失額は2006年からの2年間で被害が約2兆円ですって。共通番号制度はヤバイ！セキュリティ万全なんて無理！ってことは世界中の主流なんですよね。目的別にバラバラの番号制に移行しているのが現実なんですよ。
それだけじゃなく、奨学金情報が防衛省に伝わってというか共有されてしまったりとか、延滞者リストなど奨学金情報が自衛官募集に利用されることになるんじゃないかなというふうにちょっと不安になるんですけれども、それもないんだということをハッキリと言っていただきたいとともに、もしも、今大臣が考えていらっしゃっている奨学金の全無利子化、そして所得連動型の返還制度というものにおいてマイナンバーを使うというお気持ちがあるんだったら、それを使わないという選択肢もそれを申請する人たちが選べるという事をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
下村博文（自民党 衆議院議員 文部科学大臣）
我が国で考えられております、このマイナンバー制度において取り扱うことが出来る個人情報は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、所謂、マイナンバー制度法におきまして、規定されている所得、それから年金の受給等に関する情報、これに限定しているわけであります。
日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は含まれておりません。ですから当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が延滞者の情報を利用する事は出来ないわけでございます。
そしてこの所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収300以下については返済猶予する。それが必ずしも若い時だけでなく、場合によっては失業するとかいう形で40代、50代、そういう時あるかもしれません。
その時に所得証明が300万以下であれば、その期間は返済しなくてもいい、そういうような非常に使い勝手のいい事を考えておりますし、所得に合わせて返済額を決めているという意味では、これはマイナンバーできちっとですね、所得を把握するという意味では重要なことだと思います。
ただどうしてもそれが嫌だということであればですね、その方が毎年、毎年ですね、所得証明書を役所に行って取って、そして支援機構に出さなければいけないってことですから、相当、手続き的にはですね、かえって両者にとっては煩雑になるのではないかと思います。理論的にはそれは可能でありますが、まぁやはりマイナンバー活用するという事のほうが両者にとっては十分なメリットがあるのではないかと思います。
山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち：共同代表 参議院議員)
時間が来たのでまとめたいと思うんですけれども、とにかく防衛省による若い人たちのリクルート、その情報の吸い取りっていうのは凄いんですね。
全国のほとんど全ての市区町村から中学3年生と17歳から23歳までの合計7世代の若者の『住所』『氏名』『性別』『生年月日』個人情報を収集している。次回予告なんですけども、八重山毎日新聞で報じられました個別訪問でやりたいと思います。
ありがとうございました。
（自衛隊職員による自衛官募集の戸別訪問に関する八重山毎日新聞の記事）
「法令解釈上認められている」保護者から疑問の声 ７月１日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（裏出貴信所長）の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき３市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。（自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所：八重山毎日新聞：2015年07月28日より）
（※書きおこし終了）
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（関連ツイート）
山本太郎国会質問：2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」http://t.co/mSKN6itiuc・・・経済同友会の前原金一専務理事の意向を受け防衛省が「企業に新規入社したら２年間自衛隊に実習生として派遣」を検討していた。
— 波長高く未来をつくろう 佐々木章子 (@asmorimirai) 2015, 9月 1
［山本太郎議員］前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！ https://t.co/oOOH0ULed0 山本太郎議員「企業の命令で、2年間自衛隊員として勤務させられるってことになるんじゃないですか？」 pic.twitter.com/3UgolUquWq
— Dr.Poo (@Dr_Poo777) 2015, 8月 29
企業のメリットは「自衛隊製体育会系人材を毎年一定数確保すること」⁉怒りながら笑える山本太郎さんの論戦。若者必読→ 2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」 https://t.co/g6Hn4dQgAZ
— まさのあつこ (@masanoatsuko) 2015, 8月 29
山本太郎さんが発言中に、太郎さんの周囲の国会議員がヘラヘラ笑ってたり、お喋りしなくなってきてない？結構真剣な顔して聞いてる議員もいらっしゃるね。2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」https://t.co/nOkmlb0W0I
— meglalala＠禁被ばく戦争反対 (@kissmeyummy) 2015, 8月 28
2015.8.26安保特「前原かねいち氏の意向を受けて、防衛省がニュータイプの徴兵制？！」参議院議員 山本太郎 http://t.co/FCYUl1rA1q 下村文科相の日本学生支援機構は「情報提供しない」と言う言質を取った太郎氏は実に見事です。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2015, 8月 27
