米国艦艇による輸送の例において、邦人が乗っていないからと言って存立危機事態に該当することは決してないというものではありません！（ｂｙ中谷ちゃん）
何を言い出すねん、この人！！?っていうお話です。
当初、政府は集団的自衛権の行使が必要なケースとして、紛争地域から避難する在外邦人を日本へ輸送する米艦が攻撃を受けた場合だけを象徴的に例示していたようですが、8月26日の平和安全特別委員会（参議院での審議）にて、民主党の大野元裕議員の追求から、中谷大臣は在外邦人の乗っていない米艦に対しても集団的自衛権行使があり得ることを示唆！（動画の内容を書きおこししてあります）
米艦艇に在外邦人が乗っているか、乗っていないかは絶対的なものではなく、あくまでも我が国が存立危機事態（限定的な集団的自衛権としての武力行使の条件）にあるかどうかは、全てを総合的に判断して決めるということであり、在外邦人抜きの米艦艇にも集団的自衛権行使もあり得ることを示唆。
これはますます意味不明というか、非現実的というか、おかしな発言ではないでしょうか。 在外邦人の乗っていない米艦艇が攻撃されて、なんで日本の存立危機事態となり得るのか??
そもそも、この米艦艇による在外邦人輸送（退避）はありえないこととして、既に話は立ち消えになったはずではなかったのだろうか? 未だにこのあり得ない事例をもって質疑を行っている事自体に驚いた（苦笑）
政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例（日刊ゲンダイ）（★阿修羅♪：投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 15 日 09:34:45）
この中谷防衛大臣の爆弾発言は、昨年7月1日に行われた「限定的集団的自衛権行使容認」閣議決定後の記者会見を根底から覆すトンデモ発言ではないでしょうか。
（画像元）：安倍晋三首相 集団的自衛権閣議決定後記者会見 2014年7月1日
---
（※43秒あたりから書きおこし）
集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか、そうした抽象的、観念的な理論ではありません。
現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため現行憲法の下で何を成すべきか、という議論であります。
例えば海外で突然、紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき日本近海において攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかしそれでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それを出来るようにするのが今回の閣議決定です。
人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした時に国民の命を守る責任を放棄せよ、と言っているとは私にはどうしても思いません。この思いを与党の皆さんと共有し、決定いたしました。
（中略）
外国を護る為に日本が戦争に巻き込まれる、という誤解があります。しかし、そのような事もありえない。日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。
外国の防衛、それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。寧ろ、万全の備えをする事自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みを挫く、大きな力を持っている。これが抑止力です。
---
「あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです」
「外国の防衛、それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません」
上記のような条件の範囲で、閣議決定した『限定的集団的自衛権の行使（自国防衛のための武力行使）』を行う旨の発言をしているわけですが、中谷防衛大臣の爆弾発言からすると、この安倍氏の発言は吹っ飛んでしまうことになりませんか！?
この安倍氏の発言と中谷防衛大臣の発言が大きくかけ離れていることに対し、大野議員は「女性や子供、或は邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係が無い、女性や子供を使って国民感情に訴えて、法的な立法事実を覆い隠すて、これとんでもない姑息なやり方じゃないですか！」と厳しく批判！
もう、昨年7月1日の限定的集団的自衛権行使容認の閣議決定の内容が根底から覆る、ますます安倍政権の存立危機事態となり得る中谷防衛大臣の発言から、また一つ、安保法案の欺瞞が露呈したようです。
山本太郎議員の発言である、「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための安保法案」 これに尽きるのではないでしょうか。（アメリカを軍事的、経済的に守るための安保法案） 決して、国の存立や国民の命を守るのが目的ではないと。
ここで少し、今回の記事の内容とはズレた内容になりますけど、以下に示す米国人の発言は、安倍内閣の姿勢に影響を与えているとしか思えない発言をされている。
2016年米大統領選候補者・ドナルド・トランプ氏
『日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない』と不満を表明。
「我々は即座に助けに行かなければならないが」←これは非現実的なことで、実際は米議会で日本の防衛にあたるかどうかを諮り決定することになっている。
まさか、この発言は、イコール、米国政府全体の考えを表しているのかどうか不明ですが、仮に安倍内閣がこの考えに影響をされ在外邦人の存在など関係なく、米艦艇防護のために集団的自衛権の行使もあり得ると考えているならとんでもないことだと思います。
（画像元）：トランプ氏「日本が攻撃されたらアメリカは守る義務があるのに…日本がアメリカを守らないのは不公平すぎる」 【次期大統領候補】（海外の万国反応記：2015年08月30）
ドナルド・トランプ氏の発言が非現実的であるということが以下の記事でわかると思います。 アメリカは日本を守るために米軍を駐留させているわけではないと。
※米軍はなぜ今も日本に駐留:孫崎享（もうすぐ北風が強くなる：2012/08/2915:12）
---
米国の場合には、交戦権というのは議会にあるんですよね。議会が決定するんです。だから、ここに書いてあるということは、議会が日本に対して、日本と一緒に軍事行動をしてもいいと言った時には共通の危険に対処することを宣言する、と書いてある。だから、そんなに絶対に出るということを言ってないんですよね
（中略）
さっきのダレスが日米安保条約を作った時、一番最初の旧（条約）。『我々はこの条約で日本を守るという義務は負ってませんよ』と言っている
（中略）
基本的にはその条約が今日まで続いてますから。それを少し日本側との関係で新しい安保条約にしたときにちょっと変えたわけですよね。だけど、そこに自分の国の憲法上の規定に従って、と書いたのは、ダレスの流れが繋がっているんですよね
---
ブログランキングに参加中♪
小川勝也、大野元裕(民主党)《安保関連法案》【参議院 国会中継】平成27年8月26日 平和安全特別委員会
質疑者：大野元裕(民主党)
答弁者：中谷元（防衛大臣）・岸田文雄（外務大臣）・横畠裕介（内閣法制局長官）
2015年8月26日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院審議）
---
（※31分29秒あたりから書きおこし）
大野元裕（民主党 参議院議員）
両大臣、連日お疲れさまでございます。今日も引き続き我が国の喫緊の課題には答えず、領土領海すらまともに守れない、この安保法制について質問をさせて頂きたいと思っております。
尚、お疲れだと思いますけれども、是非、私が質問をするときにはですね、秘書官の言葉ではなく私の言葉に是非、耳を御傾け頂き、真っ直ぐに質問にお答えを頂けますようお願いをさせていただき、早速、質問に入らせて頂きたいと思います。
まず外務大臣にお伺いをしたいんですけども、これまで我が国は在外の邦人、この保護について自衛権の名目で在外邦人の保護を実施したり、或は在外邦人の保護のために自衛権行使を主張した、こういった事がかつてあったでしょうか、教えてください。
岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣）
まず最初に結論から先に申し上げるならば、我が国として邦人の保護に対しまして、この自衛権援用した事例、これは存在致しません。
邦人を守るということ、これあの政府にとりまして大変重要な役割であり、今回の法整備においても充実を図ったところでありますが、一方でこれは当然の事ながら憲法上のこの制限が存在いたします。
新たに設けるこの在外邦人の保護措置は、昨年の閣議決定の中でも示されておりますが、領域国の同意に基づいた武力の行使を伴わない警察的な活動として行うこととしております。
領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動する、これが前提であります。従ってこの警察権を援用したものではないということでありますし、先ほど申し上げましたように今までも自衛権を援用した事は無いということでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
ありがとうございます。
質問したいのは、そっちの方向ではないんです。法制局の長官にお伺いをさせて頂きます。ある国が公海上で邦人を乗船させた第三国の民間船舶に対し、武器の使用を行った。ある国が公海上でですよ、第三国の民間船舶（商船）に載っている邦人に武器の使用を行った。これは自衛権を行使するケースに該当するかどうか、YesかNOかで決行でございます、お答えください。
横畠裕介（内閣法制局長官）
このご指摘の要件のみで、我が国として自衛権を行使できる、とまでは言えないと思います。
大野元裕（民主党 参議院議員）
ありがとうございます。大変、簡潔な答弁、感謝いたします。
それならば法制局長官、今と同じケースなんですけども、その邦人を乗せた商船なり民間船舶を攻撃した国が、日本に対する攻撃をほのめかしている場合に第三国の民間船舶に乗った邦人が攻撃された場合、我が国は自衛権を行使するケースに相当するかどうか教えてください。
横畠裕介（内閣法制局長官）
答えは先ほどと同じでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
全く同じ理解で私もございます。
そうすると外務大臣、確認しておきますけれども、在外にいる邦人だとか、公海において助けを求めている、攻撃をされている自国民保護、これを自衛権を行使して行うということは我が国の現在の法制上、あるんでしょうか、教えてください。
岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣）
在外、そして公海において自衛権を行使して邦人を守るというケース、先ほど法制局長官からの答弁の事例も含めまして、それは現状、難しいと考えます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
法制局長官、もう１問、別なケースですけどお伺いしたいんですけども、アメリカと交戦をしているある国があります。この国が公海において米軍の艦艇を攻撃をしました。これを自衛官がこの米艦を防護するという事は一般論としてフルスペックの集団的自衛権の行使と理解して宜しいでしょうか。
横畠裕介（内閣法制局長官）
新3要件に該当しない事態であるならば、それはフルスペックの集団的自衛権を行使しなければ出来ないことであろうと思います。
大野元裕（民主党 参議院議員）
それならばこのアメリカと交戦している国が日本に対して攻撃をほのめかしている。こういう場合、同じように公海において米軍の艦船を攻撃した。それに対して自衛官が守るという場合は同じようにフルスペックの集団的自衛権の行使というふうに理解して宜しいでしょうか。
横畠裕介（内閣法制局長官）
まさに先ほどお答えした通りでございまして、新3要件に該当しないのであればそれはフルスペックの集団的自衛権の問題になるかと思います。
大野元裕（民主党 参議院議員）
ありがとうございます。1番から6番までこんなにスムーズに進んだ委員会は、ここまで無かったと、いうふうに思いますのでしっかりお答え頂いた事に感謝を申し上げます。
で、ここからなんです！大臣、資料があります。この配布させて頂いた資料の2枚目をご覧頂きたいと思います。ちょっと教えて欲しいんです。一番左のケースというのは、武力攻撃が発生していない場合で、在外邦人が乗船するような民間船舶、或は単なる邦人でもいいです。乗船する民間船舶に外国軍が攻撃した場合にはこれは自衛権の適用は出来ないんですね?先ほどお話があった通り。
で、いま2つ目、法制局長官からありました、この一般的に公海で米軍が攻撃をされている時に、外国軍から攻撃を受ける。その時にはフルスペックの集団的自衛権だというふうに言われました。
（画像元）：消えた邦人 ― 集団的自衛権の欺瞞（ニュースサイト ハンター：2015年9月 1日 07:40）
ところがですね、この1枚目に戻ってほしいんです。これ散々、安倍総理が出してきた邦人輸送中の米輸送艦の防護、これは子供やお母さんが乗っていて、米艦、アメリカの輸送艦なり・・アメリカの軍艦、乗っている船、これが攻撃された。これを自衛官が守るケース、これは確か集団的自衛権行使の必要なケース、或はこれがなければ守れない、というふうな御説明を散々、頂いてきたケースだと私は思うんですが、
もう一度、2ページ目に戻ってください。1番のケースは自衛権には当たらない。2番のケースはフルスペックの集団的自衛権、これとこれを足したものが一番右、在外する邦人が乗船する、米軍に対する外国軍ケースなのに、何故これが集団的自衛権の新3要件に当てはまる『限定的な集団的自衛権の行使』に当たるのかが私には到底、理解が出来ないんです。
つまり誰に対してこれは集団的自衛権の行使対象としてですね、誰に対して立法事実があるのか、邦人保護のケースだとすればこれ自衛権行使ですらないですよね。或は、アメリカ軍に対する攻撃であるとすれば、これは『限定的集団的自衛権の行使』では一般論として無いですよね。
防衛大臣、お伺いします。このケース、おわかりになりますよね、１と２を足して３になる。つまり今まで事例の８と仰って与党の協議でも本党、おそらく公明党さんに説明されたケースだと私は理解をしておりますけども、このケースはどういう理解で存立（危機）事態が構成されるんでしょうか? 邦人が攻撃されるからでしょうか? それとも米軍が攻撃されるからでしょうか? 教えてください、お願いします。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
存立危機事態の認定というのは新3要件でございまして、まぁ即ち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは即ち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということでございまして、このような場合に新3要件という厳格な要件の下でやむを得ない自衛の措置として武力攻撃が適用されるということで、
この右側におきましては、そのような存立危機事態が発生した場合に限定的な集団的自衛権の行使がし得る、ということでございます。
で、1枚目の絵との関係におきましては、これを・・こういった限定的な集団的自衛権を、まぁ説明をする際にですね、現状におきましては、こういうケースにおいては邦人を保護することは出来ないという事でございますけれども、今回こういった法律の対応をした場合にですね、それが存立危機事態と認定をされれば可能になってくるというような説明のために使われた資料でございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
現状におきまして出来ません、そこはわかりました。現状そうですよね。
他方で、新3要件に該当すればという話ですが、我々ずっと納得していないのは、新3要件に該当するケースがあるんですか、というケースを実は『ホルムズ海峡』の場合も、それから『米艦防護』の場合も、この女性や子供を乗せた場合も議論をさせて頂いているんです。
私、わかりやすく画きました。新3要件になぜ該当するのか、該当すれば！じゃないです。何故、該当するかについてこのまさに示された例が該当すると言うのであれば、邦人が民間船舶に乗っている、これが攻撃されたときに、仮に我が国の存立が根底から覆されるのか、これ疑問が付きます。
真ん中のケース、米軍が攻撃を公海で受けたときに要請があって、我が国が対応する。これは一般論で言うと限定された新3要件には当たらないような気がするので、だからこそこれとこれを足したケースではどうして限定的な集団的自衛権行使を可能にする新3要件に当たるのか、という事を聞いているわけで、「当たれば」という事は一切聞いておりませんので、どうして当たるのかをもう一度明確に御説明ください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
ちょっと、あの、主旨、十分理解しておりませんけれども、要するに右の端のですね該当するケースと致しましては、新3要件を満たした場合でございまして、邦人が乗っているのか、乗っていないのか、そういった実例もございますが、邦人が乗っていないからといってですね、存立危機事態に該当するという事は決してないわけでございまして、
存立危機事態に該当するか否かを判断するに至りましては様々な要素を考慮して、総合的に判断することを申し上げているところでありまして、それに該当する場合であれば1ページ目のようにですね、邦人を乗せている艦艇、これを防護することが出来るという説明をしているところでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
『該当する場合であれば』ではないんです、大臣！
なぜ該当するかを聞いているんです。それだけです、私が聞いているのは。是非、そこだけで結構ですからお教えください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
邦人を乗せた米国の艦艇武力攻撃を受ける事例につきましては、我が国近隣で武力紛争が発生をし、米国も武力攻撃を受けております。
で、攻撃国からの言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となっておりまして、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合には、状況を総合的に判断をして存立危機事態に当たり得るということを説明をさせて頂いているところでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
先ほどの答弁で邦人が乗っていようが、いまいが、いる事は関係ないと仰ったじゃないですか！
今、仰ったのは邦人がその対する場合に、それを総合的に判断して・・どっちの答弁が正しいのかもう一度整理して答えてください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
お話をさして頂いたように存立危機事態に当たるかどうかという事がポイントでございまして、いま御説明を致しました在留邦人を乗せたケースにつきましては今、説明をした通りでございます。
で、それ以外のケースもあり得るということを説明さして頂きましたが、在留邦人を乗せた船舶の、米国の船舶が武力攻撃を受ける事例につきましては、只今、説明をしたような状況でございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
あの・・・ますます私、わかんなくなってきました。
で、邦人が攻撃されている場合、自衛権・・邦人だけでは自衛権、これ行使すらしないわけですよね！それはそれで宜しいですよね。それで（邦人が）乗っていようが、乗っていまいがっていう話で御説明しました、と言われても私、邦人が退避することについて私、もともな説明を聞いたように思えないんです。
そのうで改めてお伺いしますけども、退避する邦人が米軍の軍艦に乗っている。これについてどこが存立危機なのか、どこが明白に根底から覆される危険にあたるのか、教えて頂きたいと思います。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
存立危機に当たるかどうかという事でございまして、邦人を乗せたケースにおきましては、まず近隣で武力攻撃が発生、そして米国も武力攻撃を受けており、そして言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、そのような状況において取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務になると。
そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断をして存立危機事態に当たり得ると、いうことを説明をしているところでございます。
総合的に判断してということにつきましては、随時、説明をしているように相手国の意思とか、また場所とか、また我が国が武力攻撃を受ける蓋然性とかですね、国民が受ける被害の重大性、深刻性、こういうことを総合的に判断をして存立危機事態に当たり得るかどうか、これを判断するわけでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
全くわかりません。
大臣、我が国が攻撃を受けるかもしれない、我が国に攻撃をほのめかす、或は、存立が根底から覆されかねないような事態がある、これが例えば朝鮮半島で起こっていると。
これを以て存立危機事態に実は今、認定されているんじゃないですか。邦人がそこから来るかどうかっていうのは、実は関係が無いように私には聞こえるんですけど、ちょっと整理していいすか！
邦人なのか、それとも向こうの彼方で起こっている、朝鮮半島で起こっている事態が存立危機を構成しているのか、どっちなんですか、教えてください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
存立危機事態を判断するにあたりましては、様々な要素を考慮して総合的に判断をするという事を申し上げているところでありますが、その判断要素１つだけですね、１つだけ取り出して、それだけで存立危機事態には該当しないというのは当たり前のことでありまして、我が国、近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ米船舶による邦人の輸送を行うこともないし、
また一連の事態の一部だけ取り出すのも現実にそぐわないという事でありまして、先ほど説明をした事例につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生をしていないということで、これまでの憲法解釈ではですね、邦人を乗せた米国船舶を守る事が出来ませんという事で、それで良いのか、というのがそもそもの問題意識であったわけでございまして、
それが可能になるケースとしては先ほど説明をさして頂きましたけども、総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということでございます。
（※ここで審議が一時中断。）
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
まず、この例はですね、我が国に対する武力攻撃がなければこういうケースでは出来ませんと、まぁ、言う例でございます。
じゃあ、どういう場合で出来るのかという事につきましては、まず近隣で武力攻撃、紛争が発生する。また我が国も武力攻撃を受けている・・・。あぁ、間違いました！訂正します。
訂正します！まず我が国、近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている。で、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することは急務になりますので、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得るということを示したわけでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
あの・・・わかりませんけれども、ただ多分、大臣の仰りたいことを忖度すると、要するに在留邦人、関係ないという事ですよね！
要するにその邦人・・そうですね！?それで宜しいですね?
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
先ほどお話をした通りでありまして、存立危機事態に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な条件に則して、全ての情報をですね、判断するということでございまして、これはわかりやすく説明をする一例としてですね、敢えて邦人を乗せた米艦艇による輸送の例を示しているところでございますけれども、
これにつきまして米国艦艇による輸送の例において、ご指摘のように邦人が乗っていないからと言って存立危機事態に該当することは決してないと、いうことでございます。これは先ほども・・・えっ！?（言い間違えた?）該当することは決してないというものではありません！
大野元裕（民主党 参議院議員）
存立危機事態にもう一度聞きますけれども、米艦に乗っている邦人の存在の有無というのは関係ないですね!?そこを確認させてください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
まさに、こういう事も出来なくていいのか！?という事で示した図でございます。それはケースとして。
存立危機事態に該当するか否かを判断するに至っては、様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げておりまして、米艦艇による輸送の例においてご指摘のように邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決して無い、いうものではない、いうことでございます。
大野元裕（民主党 参議院議員）
だから国民にわかんないんですよ！総合的にっていうのは。
このケースを私は、なるべく簡単に分解して説明させて頂いたつもりなんです。そんな中でこの米艦に乗っている邦人は存立危機事態とは関係がないということで宜しいですね！YESかNOかでお答えください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
総合的に判断をするという事でございます。
（※審議、一時中断）
大野元裕（民主党 参議院議員）
大臣、もう一度、お伺いをいたします。
例えば朝鮮半島等で起こっている情勢で、それによって我が国の存立が脅かされているような場合に邦人を輸送するっていう話をされました。あっ、輸送する艦艇に対するという話をされました。
ということは、邦人は関係が無くて、存立事態の危機が起こっているのは彼方で起こっている事態なんですね、邦人は関係ないんですね、それについて三度めの質問です。明確にお答えください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
（画像元）：“米艦防護に邦人存否は無関係”大臣答弁に野党反発(15/08/26)
邦人が乗っているか、乗っていないか、これは絶対的なものではございません。またこの例も、これすら出来なくていいのかというのを示した事例でありますが、総合的に判断するということで、邦人が輸送されているという事は判断の要素の一つではございますが、絶対的なものではございません。
大野元裕（民主党 参議院議員）
ということは、これまでの議論を総合すると要するに、女性や子供を乗せた米艦を守れない！これね、聞いた瞬間、私もね可哀想だと思いました。私も在外にいました。
で、法的な議論を他方でしてみると、女性や子供、或は邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係が無い、女性や子供を使って国民感情に訴えて、法的な立法事実を覆い隠すて、これとんでもない姑息なやり方じゃないですか！
我々は、議論として存立危機事態があるときに、日本が・・いや、存立が根底から覆される、これで話は多分ありだと思います。それに基づいてきちんとした議論をしたい。にも関わらず、そうやって感情に訴えるような事をすれば、私は真摯に立法事実を示して国民の理解を得るという政府がとるべき態度とは全く違うと思いますよ！
政府の説明が、おかしいことが国民に理解されて、実はこれ国民に対する安保法制、理解が進んでないんじゃなくて、国民が理解すればするほど〇〇してしまう（言葉が聞き取れず）。こういう事になりかねないではありませんか。
私は、私なりになるべくわかりやすく説明をさせて頂きました。その結果、先ほど仰った在外の邦人を守ろうと！そこから〇〇が出てきたと仰いましたけども、実は日本人の命すら守ると仰った7月1日の総理の、あの御発言とはかけ離れたところ、若しくは関係がないところに行っているとしか言いようがないじゃないですか！
最初、冒頭申し上げました、我が国の領土、領海すら守れない、領域にすら入っていない（?）切れ目のない法制とは大違いのものが、今度は日本人の命というところではなくて、全く関係のないところの議論になってしまった。
これでは私は安保法制と呼んで信頼のできる議論をすることは、相当、程は遠いと言わざるを得ないという事を申し上げて午前中の質疑は委員長、終わらせて頂きたいと思います。
（書き起こし終了）
---
（関連ツイート）
地獄から閻魔様を参考人招致したいね。－－「米艦防護に邦人乗船は無関係」（中谷防衛大臣）。これが安保法制＝戦争法案の本音なんであって、安倍晋三の「嘘」をとことん追求するのが先決だろう。 http://t.co/uuJ6yN5wz4
— 埒不埒 (@hurati) 2015, 8月 28
中谷防衛大臣、印象操作認める！⇒ 米艦防護の条件めぐり 防衛相、邦人乗船「絶対でない」 http://t.co/eqBNO9rv90 #安保法制 #戦争法案反対 #自民感じ悪いよね #普天間 大野元裕氏「女性や子どもを使って国民感情に訴え、立法事実を覆い隠すのは姑息なやり方だ。」
— (V)め￥め(V) (@Y_OiiO_Y_) 2015, 8月 27
