だからと言って安保法制、戦争法案！? だからと言って集団的自衛権！? そういう話なのかと！? 騒ぎ立てる話なのかと！
参院安保特別委（8月5日）で共産党の大門実紀史議員、与党自民党の議員などが非現実な軍事的中国脅威論を展開し、煽り、国民を不安にさせることに対して批判をされています。
これまで軍事的、法律的な面から安保法案を審議するやり方が多く見受けられたと思いますが、大門議員の場合、日中の経済面から切り込み、中国の軍事的脅威など非現実であるということを明らかにしています。
上記は、安保法案推進派の某有名人のツイートですが、この某有名人の発言はかなり影響力があり、『中国の脅威』を主張しているのをみかね、今回、この記事を書くに至りました。（あえてツイート主の名前、画像は消してあります。）
非現実的な中国の軍事的脅威を煽る安保法案（アメリカの戦争に自衛隊と日本国民の血税が利用される、戦争加担法案）推進派が多いですが、今年の4月から高度人材と称した外国人労働者受け入れ制度がスタートしたわけですが、この制度で受け入れる外国人労働者というのは、その約８割が中国人だと言われています。
安倍内閣は中国の軍事的脅威を主張し、これを理由に集団的自衛権限定行使容認の閣議決定を強硬的に行ったはずであったのが、なぜかその脅威とみなす中国から労働者を大量に受け入れ、３年定住すると無期限の在留資格までプレゼントできるよう入管法を改悪！
【事実上のデマ】 改正入管法 「３年定住の外国人に無期限の在留資格付与」は、移民法という説について
非現実的な中国の軍事侵攻より、中国人労働者を大量に受け入れ、たった3年の定住で無期限在留資格をプレゼントし、永住させる安倍内閣のやり方の方が脅威だと思います。 軍事的に戦わずして日本が乗っ取られる危険性が大きい。
そしてアメリカは日本を守らないでしょう。 中国と軍事協定を締結！
米中軍事協定調印の波紋（ロシアNOW：2015年6月23日）
アメリカの戦争に加担する法案を戦争抑止法だとか、ありもしない中国の軍事侵攻を煽り立て、国民を不安にさせるやり方で安保法案推進に誘導させようとするのはやめるべきでしょう。
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ストップ戦争法案！日本共産党・大門みきし参院議員の訴え（YouTubeより）
質疑者：大門実紀史(日本共産党)
答弁者：中谷元防衛大臣・岸田文雄外務大臣・宮沢洋一経済産業大臣
2015年8月5日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院質疑）
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（※８秒あたりから書きおこし）
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
安倍内閣がですね、今までの自民党政権がとってきた憲法上の立場、すなわち集団的自衛権の行使は出来ないということをですね、出来るというふうに180度逆転させたわけであります。
その唯一の根拠が今日も何度も出ておりますけども、日本を取り巻く安全保障環境の根本的変化ということでありまして、そしてこの安全保障環境の根本的変化の具体例として日本の近隣、特に中国の脅威が盛んに宣伝されております。
この間、もう数日、この委員会でもですね、与党の質問はそればっかりですよ！他にいう事ないのかと！思うくらいそのことのみに集中されております。 あの確かにですね、中国と日本の間、或は中国と東南アジアの国々との間にはですね領土領海問題があります。
現在開催されておりますASEAN会議でも中国の南シナ海での一方的な行動にですね、各国から懸念が示されておりますし、我が党はこの中国のですね、南シナ海での一方的な行動に対して批判的な立場を表明して参りましたし、尖閣なんか我が党が先駆的に我が領土であると歴史的に解明して、そのうえであの・・なんて言いますかね、挑発的な行動に対しても直接、中国政府に批判すると！見解を伝えると！いう事までやって参りました。
ですから、批判するべきときはハッキリ批判して、きちっと道理に基づいてですね、交渉して態度を改めてもらうということは大変重要だと思っております。ただ、こうした問題が、だからと言って安保法制、戦争法案！? だからと言って集団的自衛権！? そういう話なのかと！? 騒ぎ立てる話なのかと！
寧ろ、そういうふうに対応しますと、最も危険なですね軍事対軍事の対応になってしまうと、エスカレートしまうと！その危険性が一番あるのではないかという事を危惧しているわけであります。
この間、この委員会で特にテレビ放映の時にですね、まぁ自民党とか、この法案賛成会派の議員がですね、あたかも日本と中国が戦争前夜であるかのようなですね質問をされております。
例えばある自民党議員がですね、まぁ、ある自民党議員というのは佐藤さんなんですけども（場内爆笑）、こういう発言をされましたね。「今、中国が南シナ海の埋め立てを進めて、そこを聖域化して潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきている。そういう動きがある中で我々は南西諸島を含めた国民の命を守っていかなくてはならない」
本当に今、南シナ海でですね、中国が日本を含む周辺国に潜水艦からミサイルを発射する動きがあったらこれ大変なことでございまして、今やっているASEAN会議ぶっ飛びますよね！
これはもう冷静に事実関係で確認したいんですけども、アメリカ国防省の中国に関する年次報告があります。これはかなり中国の事を分析しておりますけども、それによりますと、発射する動きもなにもですね、まず南シナ海、まぁ海南島なんですけども、弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦SSBNは、2015年中に配備する可能性があると言っているだけで、ましてや運用開始は確認されていないのではないでしょうか！?大臣、事実関係だけ教えてください。
オハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
はい、あの中国の潜水艦の発射弾道ミサイルSSBNにつきましては、現在、開発が進む射程約8000㎞とみられているJL-２（ミサイル）を搭載するための緊急弾道ミサイル搭載原子力潜水艦SSBNの配備は進んでいるとみられておりまして、JL-2（ミサイル）が実用化に至れば中国の核戦略、これは大幅に向上するものと考えられます。
ご指摘のアメリカの国防省が発表した『中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告』におきましては、JL-2搭載の緊急SSBNが2015年に核抑止パトロールを実施する見込みである旨の記載があると承知を致しております。
（関連資料）
米国「中国の軍事力・安全保障の進展に関する年次報告書」（2012年版）を公表（海上自衛隊幹部学校：トピックス014 2011/5/24）
米国2015年度「中国の軍事力・安全保障の進展に関する報告書」 － 中国国防当局の論評を読んで －（海上自衛隊幹部学校：コラム064 2015/05/20）
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
ですから、まず運用開始されてもいない時にですね、発射する動きなどありえないわけでございます。こういうことがですね、テレビで簡単に流されていると！国民の皆さん不安に思いますよね。
この前なんかビックリしたんですけど、賛成会派のある議員なんかは、日本が巡航ミサイルのトマホークを持てと！そんなですね憲法を知らないのか、こうとう向けな事までテレビで流されると！そういう中で国民の皆さまは、まだ賛成の方が何割かいらっしゃいますけど、そういう事に不安を抱いてこの法案必要だと、そういうですね、事実に基づかない話をですね、ましてや与党がテレビの前で仰るべきではないという事をハッキリと申し上げておきたいと思います。
（関連動画）注目
１／２ 自衛隊が弾道ミサイルを開発・配備！！（YouTube）
（関連記事）
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ（産経ニュース：2013.6.26 07:01）
（関連資料）
防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画 パンフレット（PDF:5MB） - 防衛省
冒頭申し上げたようにですね、中国の一方的な行動は問題であります。強硬的な姿勢は問題であると、それは私たちも思っていますけども、国と国との関係というのはですね、やはり事実に基づいて冷静に慎重に判断する必要があると！
ましてや政治家が意図的に国民を煽るような事は決してあってはならない思います。それが歴史の教訓だと申し上げておきたいと思います。
一方、アメリカのですね資料をお配り致しましたけれども、元太平洋軍司令官はですね、この南シナ海を含むアジア地域に軍事的対立、危険性はないということで政府与党とは全然違うことを仰っております。
デニス・ブレア（デニス・カトラー・ブレア）さんという元アメリカ太平洋軍司令官が外国特派員協会での講演をされた資料でございます。 結局、何を仰っているかというと、この地域での軍事対立の可能性はないと、私は決してそうは思わないと、「 I don't think so, I don't think so」と２回も言われていますね。
その根拠として、ほとんど領土問題というのは島だと！この島を軍事的に選挙して支配するというのは大規模な軍事作戦が必要で、だいたいそんな事を中国がやる可能性、「very very small」と。ですから、ここの地域は軍事的対立ではなくてですね、統治権の及ぶ区域、めぐる紛争であり、軍事対立よりも遥かに低い水準の問題だと。
中国であれ、他の国であれ、どの国も軍事対立のエスカレートを望んでいないと！ だからこの地域で紛争が起きつつあるという現実的危険性はないということを仰っているわけであります。
大事なことはという事で、東アジアの将来は中国、日本、米国という３つの主要国すべて必要とされている経済的変化の結果によって決定されるであろうと、私は大変、客観的な事を言われていると思いますけど、中谷防衛大臣ですね、このデニス・ブレアさんの見解についていかがお考えですか?
（関連記事）
「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」（元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」：日刊ゲンダイ：2015年4月28日）
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
はい、あの、その発言等は承知しておりますが、一方でですね、その米国の各種の戦略文書においてアジア太平洋地域の緊張の拡大、また安全保障上の懸念事項、こういうものも認識をされておりまして、特に今年２月に発表されました米国家安全保障戦略におきましては、東シナ海、南シナ海における緊張は深刻化のリスクとなる様相を呈している。
先月発表された米国家軍事戦略におきましては、中国の報道によりアジア太平洋地域における緊張が増している旨が記述をされております。
また、米国政府及び軍の高官の発言におきましても、例えばシアー国防次官補、これが中国の行動の範囲や性質は、地域の安全保障を破壊する可能性がある旨、次期統合参謀本部長に指名されているダンフォード海軍海兵隊司令官が、中国を安全保障上の懸念分野とみるべきである旨、発言されるなどですね、各種戦略文書において示される認識とですね同様の認識が示されておりまして、
非常に東シナ海、南シナ海における攻撃的な姿勢をはじめ、中国の行動がもたらしている地域の緊張の拡大、不安定化に対する懸念、これは現在の米国政府内においても広く協議をされているものと認識を致しております。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
私が申し上げているのは、それは承知しております。それは軍事的対立に発展するかどうかという見方をこのブレアさんはしておりまして、そういうマター（事態）ではないと。
アメリカのですね、政府高官というのは民間人になってから、結構、生のいろんな事を言う傾向があるんですね。逆に言うと政府の代わりにコメントをするアーミテージさんもそうですけどね、そういうことがありますので両面を見る必要がありますし、いずれにせよ軍事的対立に、今にも発展するようなこの委員会での議論と全然違うということであります。
今日ちょっとお聞きになったんですけど、午前中のやり取りの中でね、中谷防衛大臣は与党がですね中国の脅威という言い方をするんですけども、決して脅威という言葉を使われないで『懸念』いうふうに仰っています。
防衛省の今の捉え方は、中国の諸問題をですね『脅威』ではなくて『懸念』という捉え方で宜しいでしょうか?
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
はい、我が国の防衛政策は、中国を含めて特定の国を『脅威』とみなし、また、これに軍事的に対抗していくという発想には至っておりません。
ただ中国の最近の国防費の増加、また軍事的な活動の拡大、東シナ海、南シナ海をはじめとする海空域における活動を急速に拡大、活発化させているということについては十分感心をもってですね見ているということでございます。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
私たちもですね、中国の軍事費の急拡大がいかがなものかと思っておりますし、スクランブルにしろ、海洋進出に前のめりな事にしろですね、懸念を抱いてはおります。
それがですね、煽るようなですね、『脅威』なのか『懸念』なのか、『懸念』は払拭できます。『脅威』は払拭できません。ですからどういう立場で捉えるかってことが大変重要なのではないかと思っております。
いずれにせよですね、国と国とはですね、もっとトータルに、軍事面だけではなく外交面・・だけではなくて経済、文化、トータルに捉えて、その中で今起きている問題を見ないと、この尖閣だけで見る、南シナ海だけ見て全てを判断する? 中国を判断する? これは大変な間違いをですね起こすのではないかと思います。
そういう点でもう少し落ち着いた中国に関しての議論をしたいと思いますので、今日はわざわざ経済産業大臣にお越しいただきました。
私は普段、経済の事をやっておりますからいろんな事を見ておりますけども、この委員会の方々はですね、まぁとにかく軍事のことばかりの方が多いので、ちょっと聞きたいんですけど、日中の経済関係の深さですね、昨日実は財政委員会で財務大臣・麻生さんと日中経済問題で話し合いまして、もう重要さも発展方向も一致をするわけです。宮沢大臣ですね、改めて聞きますが、経産省としての日中経済をどう捉えてですね、今後の発展方向をどうお考えになっているかお聞かせ頂きたいと思います。
宮沢洋一（経済産業大臣 産業競争力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣）
委員のご指摘の通り、中国につきましては現在４万社を超える我が国企業が進出をしております。
また貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで２番目。輸入元（輸入先）と致しましては１位ということでありまして、貿易総額におきましても米国を遥かに抜いて１位ということで、大変重要な市場と認識をしております。
昨年11月及び本年１月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施いたしました。私自身も昨年11月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や、様々なチャネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進んで参りたいと考えているところです。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
ありがとうございます。
お手元に資料を作りましたけども、このグラフはですね日中、日米、日本とASEANの経済的な依存度のボリュームの大きさを示すものでありまして、貿易で言えば輸出と輸入の両方の合計です。投資もそうです。両方の合計で受け取り、支払い、両方の合計です。
差引してしまいますと大きさ（ボリューム）がわからないので、よく国際収支の統計で使われるものであります。これの最新版を作ってみましたけども、貿易ではもう既に日米間よりも日中間の方が増えております。これから今、金融の問題で日中間でやってますけども、そういうものが改善していけば当然、証券投資、或はASEANとのいろんな問題ありますけど解決していけば、直接投資も日中間で増えるだろうと思います。
因みにASEAN１０ヵ国よりも日中のほうがこれだけ大きいわけですけども、ASEANとの直接投資というのは、実はASEANから輸出する相手が中国ということでありまして、非常に密接な関係にあるわけであります。
更にですね、これからどうなるかというところは、もうだいたい皆さんご存じかと思いますけど、中国が生産から消費マーケットに変ると日本の最大のマーケットになってくると！ 中国自身も依存度を強めてくいくということで、これから両国の経済的な利益と一致していくわけですね。
経済依存度が強いだけだと、かつて第一次世界大戦の時にイギリスとドイツ、戦争をしたじゃないか！という話がありますが、あれは将来の利害が違ったからです。
日中の場合、将来の利害が一致します。こういう国が戦争状態に入るという事は、歴史からみてもですね、経済の常識からしてもですね、私は考えられない話だというふうに思いますけど、宮沢大臣いかが思われますか?
宮沢洋一（経済産業大臣 産業競争力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣）
将来戦争状態に入るかどうかという判断は、経産大臣の立場としてはなかなか申し上げにくいわけでありますけども、今の経済の結びつきの強さというもの、そして将来、更に強くなると考えますと、まさに大事な市場であるという認識は変わらないと思っております。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
そういう国とはですね、どういうふうにいろんな事に対応しなきゃいけないか、という事なんですけど、当たり前の事ですけど、外交的、平和的手段で問題の解決を追求するというのは両方の国益に沿うわけですね。
それで改めて資料を次のページから、ちょっとボリューム多いですけど用意しました。要するに、今からと言うよりもですね、今まで日中間の紛争解決のルールというのはどういうものであったかと、何を確認されてきたのかという事を資料まとめてみました。
日中国交回復以来ですね、あの戦争の記憶を踏まえて二度と戦争をしないと、いう事で両国の間でいろんな紛争があったとしても、平和的手段により解決して武力又は武力の威嚇に訴えないという事を繰り返し、繰り返し、国交回復以来、確認してきたっていうのがこの文章であります。
時間の関係で全て紹介する時間ありません。改めてふり返ると、なにがこう貫かれているかと言いますとですね、私は原則２つあるんじゃないかと思います。日中間の紛争の解決手段、１つは、今申し上げたようにとにかく平和的手段により解決すると、武力又は武力による威嚇にも訴えないと。
２つ目はですね、これ大事だなと思うんですけど、戦略的互恵関係、2008年以降ですね大変強調されているのが、疑心暗鬼に陥らないように経済、文化交流は勿論なんですけども、防衛分野においても対話、交流を強化して、連絡体制を整備して不測の事態の発生を防止すると。
情報不足でぶつかり合うとか、そういう事はないようにするということでありまして、これ大変、重要な事を日中間で確認してきたんじゃないかと思うんですよね。これが日中間のいろんな事の問題解決の原則だと思うんですけれど、外務大臣ですね、改めて認識を伺いたいと思います。
岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣）
まず今、御議論いただいている平和安全法制は、特定の国や地域を対象としたものではありません。
そしてそのうえで中国について申し上げるならば、我が国政府はこの中国を脅威とみなしてはおりません。 そして中国が平和的に発展するならば、これはわが国にとってもチャンスであると言うことを申し上げてきております。日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好を発展させる、これは大変重要な事であると認識しております。
その中にあって、委員も御指摘になられましたように、この南シナ海等の動きですとか、不透明な軍事費のありよう等があり、このことは国際社会の懸念事項となっているのは事実ですが、我が国としましては昨年の11月、そして今年の４月、２回に渡りまして日中首脳会談を行いました。
私もこれまで日中の外相間で４度、意見交換を行っております。そして今日、夜にはミャンマーに向かいたいと思います。もし、この調整がつけば王毅（おう き）外交部長ともしっかり意見交換をしていきたいと思っております。
こうした中国との関係においては、この日本と中国は世界第２位と第３位の経済大国です。地域に責任を担っております。是非、しっかりと関係改善に向けて外交努力は続けていかなければならないと考えております。
あっ、失礼しました。あの今、失言であります。今晩、マレーシアへ向かいます。失礼いたしました。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
今、仰ったように政として中国を脅威とはみなしていないという事なので、与党の皆さん、よく聞いておいてもらいたいと思います。
そのうえで具体的な話にいきますと、南シナ海ですけれど、今おっしゃって頂いたようにASEANの会議が開かれておりまして、簡単に言いますと中国といろいろ揉めていると言いますか、中国も大変よくないんですけども、
東南アジア諸国はですね、あくまでも話し合いでこの南シナ海の問題も解決しようという事で、南シナ海のまず行動宣言（DOC）というのを出して、更にそれを行動宣言から規範に、強いものに変えて行きたいと、そういう仕組みを作って中国にも自制を促して、武力とかいろんな事に訴えるんじゃなくて、話し合いで解決していく道筋を探ろうとしているわけですね。
これは大変重要な取り組みだと思いますし、明日、もしそういう日中の外相会談が開かれるという事ならばですね、日本としても話し合いの枠組みを、きちっと中国もテーブルにつくようにと、その中で解決していくようにと。今後もですね、日本はアジアの中でリーダーの役割を果たしてきたわけですから、
こういう問題もですね、自らもっと前へ・・平和的な問題ですからのり出して、ケーブルメーカーといいますか、そういう積極的な役割も果たしていくべきではないかなというふうに思います。特にこの、DOC（行動宣言）からCOC（行動規範）に発展させる、行動宣言から規範に発展させるという点で日本も汗をかいて頂きたいと思いますが、外務大臣いかがですか?
岸田文雄（自民党 衆議院議員 外務大臣）
まず御指摘のCOCにつきましては、我が国として早期合意を重視する立場にたっております。
南シナ海の状況については注視すると共に、この現状を変更し緊張を高めるこのあらゆる一方的な行動を懸念しています。その中にあって我が国としましては昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出しました、この海における法の支配三原則、これが貫徹される事を重視しております。
国際法を重視する、或は力による解決を目指さない、そして平和的な解決を目指す、この三原則を重視しております。是非このASEAN関連外相会議におきましても、この法の支配を重視すること、そして、行動宣言、ＤＯＣを完全履行すること、そして併せて、このＣＯＣの早期妥結をするということに対する期待、これを是非発言していきたいと考えます。
（関連記事）
安倍総理大臣の第13回シャングリラ・ダイアローグにおける基調演説（概要）（外務省：平成26年5月30日）
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
是非ね、そういう点で日本は頑張るべきなんですよ。もっともっと努力することが必要だと思います。
時間の関係で資料を配って説明する時間ありませんけど、資料４のですね、これは現職の国務次官補・ダニエル・ラッセルさんですけれど、大変重要な事を仰ってましてですね、米中は戦略対話、経済対話をやってきて、経済といってもこれ実は経済だけじゃないんですね。非常に高度なレベルの対話をやってきて、非常に強固な関係を築いて、少々いろんな事があっても基盤は崩れないと、話し合いで出来るそういう関係を築いているという事を言われております。先ほど言いました先ほど言いました防衛当局同士の対話が非常に重要だと、その点ではですね。
米中は勿論、緊張感はありますよね、いろんなことで緊迫していますよね、ある意味では。しかし疑心暗鬼による、あらぬ不可抗力による衝突とか、そんな事はないようにちゃんと対話は続けているという事で、この点非常に重要だと思うんですよね。それこそやるべきであって、戦争のシュミレーションみたいな事ではなくて対話をきちっとやっていく事は重要だと思うのに、一番最後に配りました資料ですけども、まだこんな事を防衛省はやっているいるのかと、いうことでありますけれど、
これはですね、防衛省の統合幕僚監部の防衛計画部の内部資料でございます。取扱注意というようなものでありますけれども、その中の資料の１ページなんですけれど、簡単に言いますと、この図を見てもらって、何をシミュレーションしているかというと、『抑止（平時）』と『対処（有事）』に分けて、どう中国軍に対応するかが書かれております。
特に平時がですね、何故こういうシュミレーションになるのかと思いますけど、通常、抑止（平時）とは相手が攻撃してこない状況をつくる事なんですけども、この解説だと、中国の海洋権益拡大を阻止する為に平時から様々な手段をとると、矢印、中国側の矢印ですね、これに対し日本の矢印がぶつけるわけですけど。つまり抑止というよりも、これ平時ですから、平時から攻勢的な抑え込み戦術というようなことをシミュレーションしているわけですね。
私はですね、先ほども冒頭申し上げましたけど、一方が物理的、軍事的な対応をやってきたら此方もやると、そういうふうなことが一番今危険な軍事対軍事のエスカレーションになるということを指摘しているわけですけど、対話が大事だと言いながらこういうシュミレーションを防衛省やっているって事は、なにを考えているのかと言いたいんですけど、いかがですか、大臣?
中谷元（自民党 衆議院銀 防衛大臣 安全保障法制担当）
はい、自衛隊はですね、我が国の防衛をはじめとする各種事態に適切に対応する為に、自衛隊の統合演習、また日米共同の統合演習等の様々な訓練演習を実施を致しまして、自衛隊の能力の維持、向上、また日米の相互運用性の維持、向上等に努めております。
他方、これらの訓練、演習は特定の国や地域への対処を目的としたものではなくて、対中国の軍事シュミレーション等を行っているわけでもごさいません。尚、これらの訓練、演習の想定の細目につきましては、部隊運用等に関わるものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えさせて頂きたいと思います。
大門実紀史（日本共産党 参議院議員 参議院国会対策委員会副委員長）
これ、だって対中て書いてあるじゃないですか。中国シミュレーションですよね。
2013年の１月３日にですね、ウォール・ストリート・ジャーナルで、アメリカの保守系シンクタンクのマイケル・オースリンさんが大変いいことをおっしゃっていまして、「東アジアにおける最も不穏な流れは、領土問題、北朝鮮問題、どれ１つをとっても、その解決に向けた前進が全くない事」と。
「外交的なイニシアチブが発揮されないで、より幅広い合意の為の基盤となる二国間の問題も解決されていない」と。
『逆に政治家たちが、更にナショナリズムを煽り、その政治的立場を硬化させている」と。
この指摘はですね、１年半経ってもなにも変わらないどころか、この安保法制、戦争法案巡ってかえってエスカレートしていると、いうように思います。大変危険な状態に入っていると思いますし、今日ご紹介したように、いかなる紛争もですね、平和的、外交的手段で解決を！というのが東南アジア諸国が目指している方向なんですね。
日中の共同声明でもずっと確認してきた方向なんですね。我が党もずっと主張してきた方向でありまして、にも関わらずこういう・・今度は北朝鮮の問題も触れたいと思いますけれど、近隣の脅威ばっかり煽られて、この法案がなければいけない、なければいけないと。
こういう議論をしているのは本当、世界でも恥ずかしいと言いますか、世界でも日本の国会だけだと。もっとグローバルな議論を世界の国会はしているというふうに思います。
とにかく外交的な解決手段をとるという事が一番大事だということを申し上げて、この憲法違反のですね法案は、即座に撤回されるよう求めて質問を終わります。
（※書きおこし終了）
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