１０月から政務調査費に領収書添付義務付け

　大田区議会は、これまで政務調査費の使途報告書に領収書を添付することが義務付けられていませんでした。条例を改正してこの１０月から領収書（原本）を添付することになりました。（日本共産党は、以前から一貫して領収書添付義務化を主張し、さらに４月の改選後すぐに５月から領収書を添付すべきと主張しましたが、５月からの添付については他会派の反対で実現に至りませんでした）
　この間、政務調査費等の「あり方検討会」で使途について話し合いを進めてきましたが、この「検討会」は秘密会で行われ、傍聴もさせない、内容についても外には出さないなど区民の税金の使い方を話し合うのに透明性にかけるものでした。
日本共産党は秘密会は認められないとして反対しました。
　この度、再度条例を改正して、これまでの人件費、調査費、資料購入費、会議費などに事務所費を追加しました。
　施行規程も改正し、支出を制限する項目を決めました。日本共産党は公私の区別ができないとして次の項目に反対をしました。
①固定電話（自宅の電話も含む）、携帯電話、ＦＡＸの総使用料の月額限度は、１万円に会派の議員数を乗じた金額を上限とする。
②交通費にかかる経費（電車賃、バス代、タクシー代、ガソリン代、有料道路代、時間貸駐車料金等）の月額限度額は、２万円に会派の議員数を乗じた金額を上限とする。
③会議に伴う食料費は、１人１回５千円を上限とする。
①と②については、公私の支出区別がつかない、③については、政務調査費は区民の税金であるということから、公費による飲み食いは禁止する立場から認められないとして反対しました。