環境省報道発表資料で「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について」が公表された。
平成28年度
一般廃棄物の総排出量はは4,317万トン、１人１日当たりのごみ排出量は925グラム＞
ちなみに産業廃棄物の総排出量は約３億9,119万トン（平成27年度）
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）について
環境省は平成30年3月27日に、平成28年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
（主な結果）
・ごみ総排出量は4,317万トン（東京ドーム約116杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は925グラム。
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比4.6％減少。リサイクル率は横ばい。
・ごみ焼却施設数は減少（1,141施設 → 1,120施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の32.0％であり、昨年度の30.5％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（8,762 GWh、約295万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量は18年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。
１．ごみの排出・処理状況
・ごみ総排出量 4,317 万トン（前年度 4,398 万トン ）［ 1.8 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 925 グラム（前年度 939 グラム ）［ 1.5 % 減 ］
（参考：外国人人口を含まない場合 942 グラム、前年度 954 グラム ［ 1.3 % 減 ］）
・最終処分量 398 万トン（前年度 417 万トン ）［ 4.6% 減 ］
・減量処理率 99.0 ％ （前年度 98.9 ％）
・直接埋立率 1.0 ％ （前年度 1.1 ％）
・総資源化量 879 万トン（前年度 900 万トン ）［ 2.3 % 減 ］
・リサイクル率 20.3 ％ （前年度 20.4 ％）
２．ごみ焼却施設の状況
（平成28年度末現在）
・施設数 1,120 施設 （前年度 1,141 施設） ［ 1.8 % 減 ］
・処理能力 180,497 トン/日（前年度 181,891 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 161 トン/日（前年度 159 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 754 施設 （前年度 765 施設）
・発電設備を有する施設数 358 施設 （前年度 348 施設） （全体の32.0％）
・総発電能力 1,981 MW （前年度 1,934 MW） ［ 2.4 % 増 ］
・総発電電力量 8,762 GWh （前年度 8,175 GWh） ［ 7.2 % 増 ］
（約295万世帯分の年間電力使用量に相当）
３．最終処分場の状況
（平成28年度末現在）
・残余容量 9,996 万ｍ3（前年度 1億404 万ｍ3） ［ 3.9 % 減 ］
・残余年数 20.5 年 （前年度 20.4 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）
・ごみ処理事業経費 19,606 億円 （前年度 19,495 億円）
うち
建設改良費 3,385 億円 （前年度 3,300 億円）
処理・維持管理費 15,078 億円 （前年度 15,095 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
注2) 平成28年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。
注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
添付資料
とりあえず、、、
「日本の廃棄物処理」平成２８年度版が公表されたらまた～
↓↓まだ27年度まで
（TOP＞一般廃棄物処理実態調査結果＞統計表一覧＞平成27年度）
３Ｒ取り組み上位10位
エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設に23区の練馬清掃工場と板橋清掃工場が入っていたので抜き出してみた。
Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村
注26) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注27) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注28) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注29) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注30) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注32)
31) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算
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