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福島第1原発事故後の福島県内の汚染土、道路や防潮堤など盛土に再利用の他、新たに緑地(公園など)整備も追加

2017年03月27日 20時15分24秒 | 放射性廃棄物など

資料2 追加被ばく線量評価について(土地造成)」より抜粋




昨日は、環境省「緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討」というニュースが流れていたが、、、
本日の中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)で「公園造成に汚染土=環境省が再利用案」が了承されたということである。あの検討会というのは、なんなんだろう、、、汚染土壌を減容化や再利用と称して流通させるビジネス、経済活性化のための、、

福島県内の、至る所に山積みのあのフレコンバッグの除染廃棄物をはやくなんとかしなければならないことは理解できるが、、、
それら除染廃棄物を、道路や防潮堤の盛土などの公共事業や公園や緑地の造成にまで再利用するというのは、、あまりにもメチャクチャというか、デタラメというか、、、それも福島県内だけでなく、全国各地で再利用するということである、、、原発事故でばらまいたセシウム、至る所を汚染させ、莫大なお金をかけて、除染作業員を被爆させ、、除染廃棄物の仮置き山積みで、それらをまたまた全国各地にばらまくというのだから、、、、そして、避難解除で住民は福島に戻れというのだから、、

なにしろ、「中間貯蔵施設、民有地は1200ヘクタール 契約締結まだ3割」によると、双葉、大熊両町の中間貯蔵施設の用地は約1600ヘクタール。このうち、民有地は約1270ヘクタールで全体の約8割を占め、地権者は2360人に上る。今年2月末までに契約を結んだ地権者は全体の30.5%に当たる719人。全体の約4分の1の連絡先が不明というのだから、、、中間貯蔵施設の福島県内30年どころか、、、30年たっても、、、、、
環境省「中間貯蔵施設事業の実施状況
及び来年度の取組について平成29年3月」第6回 検討会資料

■ 公園造成に汚染土=環境省が再利用案-福島第1原発事故
時事通信-2017年3月27日
 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、再利用して造成した土地を公園などとして整備する案を有識者検討会に示した。検討会は大筋で了承した。
 汚染土をめぐり同省は、昨年6月に道路の基盤材などとして再利用する基本方針を既に決めている。子どもたちが遊ぶ公園に汚染土を使うことに関し、伊藤忠彦環境副大臣は「安全性をしっかり確保したい」と強調した。近く基本方針を改定する。

■ 汚染土「公園」表現避ける 再利用で環境省公開会合
毎日新聞 2017年3月28日
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を公園の造成に再利用することを検討していた環境省は27日、「公園」の表現を避け「緑地」の造成に使う案を公開の会合で示した。環境省は取材に対し「緑地に公園も含まれる」と説明したが、公園という表現を避けた理由については明らかにしなかった。


中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第6回)

平成29年3月27日(月)
10:00 ~ 12:00

場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター

議事次第

1.開会

2.議題
(1)追加被ばく線量評価について(土地造成)
(2)再生利用実証事業について
(3)全国民的な理解の醸成等について
(4)その他

3.閉会

配布資料一覧

 


 

中間貯蔵施設情報サイト


中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会

環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。

再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方の取りまとめ

環境省では、平成28年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討など、再生利用に向けた取組を進めていきます。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表の取りまとめ

環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発などを始めとする取組の中長期的な方針として、平成28年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録

除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ 関係資料

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(検討会)における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

 

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