※表は日本容器包装リサイクル協会「市町村・一部事務組合別 再商品化合理化拠出金配分額一覧 (平成 22年度 東京都)」より23区のみ抜粋
これは日本容器包装リサイクル協会「指定法人ルート」分のペットボトル、プラスチック容器包装の引渡量でである。事業者から集めた再商品化費用が余った場合、(以前は事業者に戻していたが)きれいに集めた市町村に配分するという仕組み。
ペットボトルについて、
指定法人ルートに一部あとは独自ルート、またはすべて独自ルートに流している区もあるので、この実績数値だけではリサイクルの全容はわからない。
プラスチック製容器包装について
墨田区のプラスチック製容器包装は白色トレイ分
結局、文京、台東、渋谷、北、荒川、板橋、足立はプラスチックの分別回収の具体的な話はでてこない？ 大田区は平成24年度からの取組か？
豊島区の分別回収は、指定法人ルートなしですべて独自ルート
日本容器包装リサイクル協会HP：http://www.jcpra.or.jp/index.html
■市町村・一部事務組合別 再商品化合理化拠出金配分額一覧 (平成 22年度 東京都)
注) 22年度、ガラスびんに関しては、あらかじめかかるであろうと想定されていた額『想定額』をリサイクル（再商品化）に実際に掛かった費用『現に要した費用』が上回ったため、再商品化合理化拠出金の配分はありません。
http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/kyosyutsukin/pdf_22/tokyo.pdf
■各市町村への拠出金配分明細
合理化拠出金って？ 何？
「容器包装ごみを減らそう」「集まったごみは、資源として有効に活用しよう」市民、市町村、容器包装をつくる/使う事業者などみんなの力がひとつになって、容器包装ごみの3R活動が続けられています。
平成20年4月から施行となった「市町村への資金拠出制度」は、容器包装ごみのリサイクルが合理的・効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ時(下図1)には、その少なく済んだ分のうち半分を、事業者側から市町村へ資金をお支払いするものです(下図2)
21年9月に、協会からそれぞれの市町村へ「品質」基準と、「低減額」貢献度に応じて、20年度分の支払いが実施されました。(下図3)
詳細は：http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/kyosyutsukin/index.html
関連（本ブログ）
■容リ法第10条の2による、平成22年度分の市町村への資金拠出額が確定 (総額約100億円)（2011年09月06日）
■容リ法 平成21年度分の市町村への資金拠出額が確定 (総額約93億円)（2010年09月06日）
■改正容リ法 市町村への拠出金配分 東京23区 約2億7千万円（2009年10月02日）
■改正容リ法による市町村への資金拠出額が確定 (総額約95億円)（2009年09月03日）
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