東京23区のごみ問題を考える

脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か!!
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《全国》 一般廃棄物中間処理の方式(焼却・溶融・炭化他)焼却炉の形式、プラントメーカーなど

2013年05月27日 11時32分56秒 | ごみ全般/環境政策

☆ごみ焼却施設の種類別内訳 平成23年度(1,211施設)

本年3月に発表された環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)について」のまとめ、“ごみ焼却施設”から、ガス化溶融炉と焼却炉の形式等を大雑把にグラフにしてみた。
近年、焼却施設の建て替えにあたり、ガス化溶融炉を導入する自治体も増えてきているが、全国的にみると、施設の種類別では従来の焼却(ストーカー式など)方式が圧倒的に多い。


環境省↓↓(最新版)
■一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)について
ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・1施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の25.9%。総発電能力は増加。
(平成23年度末現在)
・施設数 1,211 施設 (前年度 1,221 施設) [ 0.8 % 減 ]
・処理能力 186,255 トン/日(前年度 185,372 トン/日)
・1施設当たりの処理能力 154 トン/日(前年度 152 トン/日 )
・余熱利用を行う施設数 791 施設 (前年度 792 施設)
・発電設備を有する施設数 314 施設 (前年度 306 施設) (全体の25.9%)
・総発電能力 1,740 千kW (前年度 1,700 千kW) [ 2.4 % 増 ]

参考資料:環境省元データ↓↓(エクセルデータ)
■環境省廃棄物処理技術情報
各都道府県別整備状況(焼却施設)平成23年度調査結果


環境省のエクセルデータを元に、
単純に並び替えをして,数を拾っただけなので、若干数値が違っているものもあった。施設の種類や処理方式で、どちらに振り分けるといいのかわからないものもあったが、厳密な付け合わせはしていないので、大雑把な傾向としてとらえる程度の参考資料として~



■ごみ焼却施設の種類別施設数の推移(平成10年度~平成23年度)



■全国自治体のごみ焼却炉(ガス化溶融、炭化、その他を除く)
処理方式別【1,130施設(2,206炉)】平成23年度




平成元年から平成10年度までのまとめでは、全連続式やバッチ式等の内訳もあったが、その後、ガス化溶融炉が増えてからのまとめは、ガス化溶融炉を除く焼却でひとくくりとなってしまった。この時期、環境省の広域処理推進策などで、焼却炉の数はどんどん減少しているが、実態はどうなっているのかも気になっていた。

■焼却施設の種類別の内訳推移



しかし、大規模焼却施設で24時間連続焼却のダイオキシン類対策や交付金抱き合わせといえども、広域処理にもメリット・デメリットがあるのは当然のこと、広範囲にわたっての広域処理など以ての外で、自治体の側にも限界がある。現状でも、全連続式は全体の半分程度、バッチ炉350施設(565炉)の処理能力は合計で7,097.3t/日(平均約20t)。平成24年度合計で1,033,627.79t/年の焼却処理をしている。

■焼却炉の炉形式(溶融施設除く)平成23年度(1,130施設)

全連続運転554施設中、広域処理施設は198施設(35.7%)
准連続運転2264施設中、広域処理施設は89施設(39.4%)
バッチ運転350施設中、広域処理施設は74施設(21.1%)
1130施設中、広域処理施設は361施設(31.9%)
(単独市町村名以外の広域連合や・・事務組合等を広域処理施設とした)




ガス化溶融炉は確実に増えてきている

■一般廃棄物処理施設のガス化溶融炉
処理方式別【96施設(201炉)】平成23年度



■全国自治体のガス化溶融炉(プラントメーカー別)
平成25年4月現在、118施設(建設中含む) ←平成23年度の96施設から22増えている


☆「全国溶融処理施設一覧(一般廃棄物処理施設)2013年4月現在」から作成
メーカー別の主な形式は、
新日鉄エンジニアリング:シャフト式、
神鋼環境ソリューション:流動床式
JFEエンジニアリング:シャフト式 
荏原製作所:流動床+旋回溶融炉
川崎技研:シャフト式
三井造船:キルン+旋回溶融炉
日立造船:流動床+旋回溶融炉
三菱重工業:流動床
タクマ:キルン+旋回溶融炉



灰溶融処理施設もグラフでまとめてみたかったが、現状、廃止や休止とおもわれる施設も多く、実態があまりにも不確かであきらめた。自分で作成した「全国溶融処理施設一覧」からみると、おそらく100施設は確実に超えている。そしてそのうちの3割以上は休止検討中、休止、廃止となっている。そういう状況下、現在も5施設程度は建設中,また、新たに建設する施設もある。

環境省は、灰溶融施設の稼働状況や、休止や廃止の実態をどの程度把握しているのだろうか。いろんな環境政策、時々により全く逆の方向性になることもある。しかし、いつの時代も、それらの検証や総括はされることはない。



環境省廃棄物処理技術情報『各都道府県別整備状況(焼却施設)』は、エクセルデータなので、とても重宝する。「全国溶融処理施設一覧」も、このエクセルデータを基に作成している。但し、もう5年以上も前の平成17年度のデータから抽出、その後、自治体の情報やニュース等から,気がつく度に更新してはいるが、、、今回、平成23年度のデータを元に、今一度、見直しと、市町村名変更、委託状況変更などを更新した。
■「全国溶融処理施設一覧(一般廃棄物処理施設)2013年4月現在」(PDF)  NEW


関連(本ブログ)
■環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度)について(お知らせ)(2013年03月30日)


参考
環境省の元データを並び替えると下記のようになる。まとめも、炭化4施設とその他16施設とはなっているが、「その他」の分類も全国で統一した考え方というわけでもなさそうだ。なぜその他なのかわからない施設もある。23区の場合単独の灰溶融施設は中防灰溶融と世田谷灰溶融施設があるがそれらは計上されていない。休止中もあるし、まだ完成していない施設もあり、あまり厳密に考えない方がよさそうだ~
「炭化」4施設
都道府県名:地方公共団体名:施設名称:年間処理量(t/年度):施設の種類:処理方式:処理能力(t/日):炉数:使用開始年度
北海道:名寄地区衛生施設事務組合:炭化センター:3914t/年:炭化:回転式:20t/日:1炉:2003年度
新潟県:糸魚川市:清掃センター/ごみ処理施設:(炭化方式):13372t/年:炭化:回転式:70t/日:2炉:2002年度
愛知県:田原市:田原リサイクルセンター炭生館:17139t/年:炭化:流動床式:60t/日:2炉:2005年度
鹿児島県:屋久島町:屋久島クリーンサポートセンター:2938t/年:炭化:回転式:26t/日:1炉:2005年度

「その他」16施設
都道府県名:地方公共団体名:施設名称:年間処理量(t/年度):施設の種類:処理方式:処理能力(t/日):炉数:使用開始年度
福島県:田村広域行政組合:田村西部環境センター:1169t/年:その他:その他:6.4t/日:1炉:2006年度
群馬県:太田市:太田市清掃センター灰溶融炉:0:その他:その他:12t/日:1:2005年度
千葉県:四街道市:四街道市クリーンセンター:ごみ焼却施設:21915t/年:その他:流動床式:165t/日:2炉:1992年度
千葉県:東金市外三市町清掃組合:東金市外三市町環境クリーンセンター:(廃棄物再生利用施設):961t/年:その他:その他:26t/日:1炉:1998年度
新潟県:佐渡市:灰溶融固形化施設(メルティングセンター佐渡):2032t/年:その他:その他:14.5t/日:1炉:2001年度
静岡県:静岡市:沼上清掃工場灰溶融施設:9507t/年:その他:その他:120t/日:2炉:2004年度
京都府:京都市:京都市焼却灰溶融施設:その他:回転式:330t/年:2t/日:2013年度
鳥取県:鳥取県西部広域行政管理組合:鳥取県西部広域行政管理組合エコスラグセンター:3992t/年:その他:その他:34t/日:2炉:2004年度
岡山県:岡山市久米南町衛生施設組合:クリーンセンター:2260t/年:その他:ストーカ式(可動):13t/日:1炉:1993年度
広島県:安芸地区衛生施設管理組合:安芸クリーンセンター:32330t/年:その他:流動床式:130t/日:2炉:2002年度
香川県:香川県東部清掃施設組合:香川東部溶融クリーンセンター:33422t/年:その他:シャフト式:195t/日:3炉:1997年度
長崎県:佐世保市:佐世保市灰溶融施設:8767t/年:その他:その他:29t/日:2炉:2008年度
長崎県:諫早市:諫早市環境センター:(溶融施設):0:その他:回転式:24t/日:1:2000年度
沖縄県:伊平屋村:伊平屋村クリーンセンター:466t/年:その他:ストーカ式(可動):3t/日:1炉:2005年度
沖縄県:中部北環境施設組合:ごみ溶融施設:36152t/年:その他:シャフト式:166t/日:2炉:2004年度
沖縄県:糸満市・豊見城市清掃施設組合:糸豊環境美化センター:35278t/年:焼却,その他:ストーカ式(可動):100t/日:2炉:1998年度

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