「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）

「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」について意見募集が始まった～

意見募集期間
　令和元年12月24日（火）から令和２年１月22日（水）
　※日本時間令和１月23日（木）0：00必着

●「小型家電リサイクル法」

市町村による小型家電リサイクル制度への参加は、平成30年度には、市町村数ベースで約93％、人口ベースで約97％に達したというが、それほどの実感はわかないな、、、

また、使用済小型家電の年間回収量は、制度開始当初である平成25年度には約２万４千トンであったが、平成30年度には約10万トンまで増加したというが、制度開始当初に設定した目標値である14万トンには到達していないという。見込み通り回収量が増えない要因もいろいろあるのだろうが、、

小型家電からとれる金、銀、鉄、銅、アルミニウム等の資源価格の変動や、リチウム電池の発火火災なども問題にはなっているが、、、

 

環境省　 令和元年12月24日

「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

　「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」といいます。）」が施行後５年経過したことに伴い、小型家電リサイクル制度の評価・検討し、必要な方策を取りまとめた報告書案を作成しました。
　本案に関して、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和元年12月24日（火）から令和２年１月22日（水）までの間、パブリックコメントを実施いたします。

１．背景

　小型家電リサイクル法附則第２項に基づき、政府は、同法の施行後５年を経過した場合において、同法の施行状況について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。

　平成31年３月より同法の施行状況について検討し、今般、「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。

２．意見募集要領

（１）意見募集対象

　「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」

（２）意見募集期間

　令和元年12月24日（火）から令和２年１月22日（水）

　※日本時間令和１月23日（木）0：00必着

（３）資料の入手方法

　インターネットによる閲覧

　※電子政府の総合窓口［e-Gov］ http://www.e-gov.go.jp/index.html

（４）意見提出方法

詳細は～

 

パブリックコメント：意見募集中案件詳細

環境保全 ／環境保全、自然保護

「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

案件番号	595219062
定めようとする命令等の題名	小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
根拠法令項	－
行政手続法に基づく手続であるか否か	任意の意見募集
問合せ先 （所管府省・部局名等）	経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

案の公示日

2019年12月24日

意見・情報受付開始日

2019年12月24日

意見・情報受付締切日

2020年01月22日

意見提出が30日未満の場合その理由

関連情報

意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案	意見募集要領
関連資料、その他	小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
資料の入手方法	電子メールのご利用も難しい場合で、郵送やFAX等による意見書の提出をご希望される場合は、担当までお問い合わせください。
備考

<form action="https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion" method="POST" name="form1">意見提出には画像や音声による認証が必要です。

</form>

 

 

「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」からピックアップ

第１章小型家電リサイクル法の施行状況
１．小型家電の回収体制の構築
（１）認定事業者の全国的配置
　小型家電リサイクル法は、認定事業者が広域的に使用済小型家電を回収し、リサイクルを行うことを促進する制度である。令和元年11月末時点で、53事業者が法第10条第３項の大臣認定を受けて認定事業者となっている。全ての都道府県において、複数の認定事業者が小型家電の収集区域として認定を受けており、全国的に小型家電リサイクルの担い手が存在している。

２．小型家電の回収量及び金属再資源化量
（１）小型家電の回収量
　使用済小型家電の年間回収量は、制度開始当初である平成25年度には約２万４千トンであったが、平成30年度には約10万トンまで増加した。他方、制度開始当初に設定した目標値である14万トンには到達していない。

（４）認定事業者の引取状況制度開始当初、市町村から認定事業者への小型家電の引渡しは、多くが有償、すなわち市町村から認定事業者への売却での取引であった。しかし、（１）～（３）などの事情もあり、認定事業者への逆有償での引渡し、すなわち処理費を支払っての引渡しが増加している。また、有償での引渡しであっても、輸送費を市町村が負担し、実質的に逆有償による引渡しを行っている事例もある。