令和４年（2022年）度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について＜大気基準適用施設数は7,865施設（廃棄物焼却施設が6,996施設 89％）＞基準値超過 大気基準適用施設 30件

年度末、令和４年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況、
ダイオキシン類大気排出の適用施設数は7,865 施設
　そのうち廃棄物焼却炉が最も多く6,996施設で、全体の89％を占めている。
　立入検査件数、大気関係2,521件（適用施設の31％）、水質関係581件、

水質基準対象施設は3,281施設
廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設が1,509施設、灰の貯留施設が839施設で全体の71.6％を占めている～

法に基づく命令が発令された件数は、
大気関係１４件、水質関係０件
法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、
大気関係６６９件（口頭指導２８９件、文書指導３８０件）、
水質関係４１件（口頭指導１３件、文書指導０件）

立入検査件数は大気で2,251件、水質で581件

都道府県・政令市による測定及び設置者による測定の結果、
排出基準を超過した施設等の件数、
大気基準適用施設３０件、水質基準適用事業場０件

基準値超過のワーストワンは、
廃棄物焼却炉（2t/時未満）　新設
埼玉県の 66 ng-TEQ/m3（基準値5 ng-TEQ/m3）、排出基準超過後、改善等を口頭指導。R5.4.4施設使用廃止届提出。

 

東京都分の廃棄物焼却炉を抜粋すると
　4t/h以上：108　
　2t/h以上～4t/h未満：39　
　200kg/h以上～2t/h未満：31
　100kg/h以上～200kg/h未満：32　
　50kg/h以上～100kg/h未満：32
　50kg/h未満（0.5㎡以上）：12　
廃棄物焼却炉　小計 254施設

 

---

 

環境省　2024年03月29日

令和４年(2022年)度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

• To English

環境省では、都道府県等129地方公共団体からの報告に基づき、令和４年(2022年)４月１日から令和５年(2023年)３月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめたのでお知らせいたします。

【添付資料】
添付資料　令和４年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況

 ■　特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少しています。（括弧内は令和３年度末の特定施設数）
 

	大気基準適用施設	水質基準対象施設
特定施設数	7,865（8,202）	3,281（3,347）

 
■　規制事務実施状況
大気基準適用施設について、前年度と比較すると、立入検査件数、命令件数は僅かに増加しましたが、指導件数は減少しました。
水質基準適用事業場（水質基準対象施設が設置される特定事業場）について、前年度と比較すると、立入検査件数、指導件数は僅かに増加し、命令件数は前年度と同じく０件でした。（括弧内は令和３年度の件数）
 

	大気基準適用施設	水質基準適用事業場
立入検査件数	2,521（2,511）	581（571）
命令件数注１）	14（   13）	0（  0）
指導件数注２）	669（  835）	41（ 39）

注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
 
■　設置者による測定結果報告状況
大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。
未報告の件数は、報告期限前の１年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設・事業場（大気基準適用施設1,616施設、水質基準適用事業場58事業場）を含みます。稼働しているが未報告の施設・事業場の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。
 

	大気基準適用施設	水質基準適用事業場
報告対象数	7,912	572
報告件数	5,731	487
未報告件数	2,181	85

 
■　土壌汚染対策の状況
令和４年度に対策地域の指定が行われた件数は０件でした。また、令和４年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件でした。
 

令和４年度に対策地域の指定が行われた件数	0
令和４年度末現在、対策地域に指定されている件数注３）	3

注３)令和４年度末現在、対策地域に指定されている３件全てについて、対策計画に基づく対策事業を実施済み。