ネピア「6月10日の一部新聞報道に関する当社の見解」／RPF関連

■6月10日の一部新聞報道に関する当社の見解
ネピア
　6月10日の一部新聞で、「王子製紙苫小牧工場の発電施設は、燃料の一部に原発事故のあった福島県内で発生した廃プラを使っている」との報道がありましたが、そのことに関します当社の見解は以下の通りです。
当社の親会社である王子製紙苫小牧工場では、産業廃棄物ではなく燃料としてＲＰＦ*を使用しており、福島県内のＲＰＦ製造メーカー1社からもＲＰＦを購入しています。その数量は工場のＲＰＦ使用量の１％程度です。
*ＲＰＦ(Refuse Paper&Plastic Fuel）とは、廃プラ、紙くずなどを原料とした固形燃料
上記ＲＰＦ製造メーカーでは月に一度、環境計量資格を持つ外部分析機関で製品であるＲＰＦの放射性物質濃度を測定し、王子製紙にそのデータ（計量証明書）を提出しています。王子製紙では、そのデータから購入したＲＰＦの放射性物質濃度が１００Bq/kg以下であることを確認しています。
王子製紙苫小牧工場では、環境計量資格を持つ外部分析機関でRPF等燃焼後の焼却灰の放射性物質濃度を１回／３か月の頻度で測定し、環境省の定める放射性物質濃度基準（８，０００Bq/kg）以下であることを確認しています。今後も引き続き３か月毎の測定を実施してまいります。
なお当社苫小牧工場は、王子製紙苫小牧工場とは別の場所でございます。
※ お問合せを多くいただいております、当社のベビー用紙おむつ「nepia GENKI!（ネピアゲンキ）」は、すべて名古屋工場（愛知県春日井市）で製造しております。
以上

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この「6月10日の一部新聞報道」というのは、北海道新聞の『ニュース虫めがね「産廃放射能 道の独自基準運用は 測定、報告とも業者任せ」』だと思う。この記事そのものは、とても真っ当な記事だと思う。（Q＆A形式で4項目かかれている、一部抜粋↓↓）

Q　だから道は全国でも珍しい独自の規制を始めたんだね。

A　ただ、測定、報告とも業者が自主的に行い、第三者は監視しづらい。違反しても罰則もないんだ。さらに目が届かないのは、産廃が燃料などに加工されて道内に入る場合だ。廃プラスチックの焼却熱を利用して発電するサニックスエナジー苫小牧発電所や王子製紙苫小牧工場の発電施設は燃料の一部に、原発事故のあった福島県内で発生した廃プラを使っている。サニックスは福島県の自社工場で廃プラを燃料に加工し、昨年4月から今年5月までに約1万7千トンを苫小牧で燃やした。両社とも使っている廃プラはすべて道や国の基準値以下としているが、いずれも今回の規制対象外なんだ。

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昨日、今日と、ツイッターやブログで「ネピア製品もう買わない」と、王子製紙、王子ネピア、そしてサニックスのいろんな情報が行き交っている。（Googleアラートメールが「RPF」で運んできた)

王子製紙苫小牧工場でのＲＰＦの利用状況は、上記のネピアの見解で概要は分かったが、サニックスエナジーの方は、「排ガス自主測定結果」は公表されているが、放射性物質に関しての公表データはなにもない。

サニックス、過去に、何度かダイオキシン類で、地域との協定値の超過を繰り返していたので、その時追っかけたニュースでは、そもそも「発電所」という位置づけなので、廃棄物焼却炉ではなくダイオキシン類対策特別措置法の対象外ということになるらしい。従って、廃プラ(RPF)焼却後の放射性物質に関しても、産廃焼却施設のように測定などの指導や公表まではされていない可能性もある。

上記、ネピアの見解のなかでは、「月に一度、環境計量資格を持つ外部分析機関で製品であるＲＰＦの放射性物質濃度を測定」となっているので、１００Bq/kg以下は確認はしているようだが。発電所の位置づけではあれ、１００Bq/kg以下のRPFであれ、放射性物質を含むRPFの焼却をしているのであるから、事業者は焼却による放射性物質の影響調査は実施し、公表すべきなのではないだろうか。


株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所
[2012/2/9]
環境情報「排ガス自主測定結果」を更新しました。


参考
■世界初の廃プラ発電所
　苫小牧発電所（サニックスエナジー）が商業運転開始
プラスチック情報局（情報クリップ）　←2004年3月掲載分
平成13年5月に北海道苫小牧市に建設着工した商業用発電所、サニックスエナジーが8月から本格的に商業運転を開始しました。この発電所は、廃プラスチックを燃料とする発電所で、発電能力は74,000ｋＷ。ここで生まれた電気は、自家消費分を除いた全量を北海道電力に売電する提携契約が7月末に結ばれ、営業運転がスタートしました。
　株式会社サニックスエナジーは、環境総合ビジネスを全国で展開する株式会社サニックスの100％出資の子会社。燃料として使われているのは、全国16あるサニックスの工場で回収・加工される廃プラスチック燃料です。同発電所では、年間約25万トンの廃プラスチックが発電燃料としてサーマルリサイクルされる予定です。
　この世界初の廃プラ専焼発電所は、将来のサーマルリサイクルを担うものとして各方面から注目されているものです。
（ドイツ製廃プラスチック専焼炉で発電所として建設されている)

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福島県内の産業廃棄物の廃プラスチック類、
ひとくくりで放射性物質がどうこうということは言えないのだろうが、
今後は、避難指示解除準備区域の廃棄物までも、あちこちで処理される～

そもそもは、災害廃棄物の広域処理は岩手県、宮城県に限るであった。そして、福島第１原発事故の警戒区域の廃棄物は国の責任で処理するとされた。しかし、放射性物質汚染対処特措法の「対策地域内の廃棄物は国が責任をもって処理する」という施行規則を、避難指示解除準備区域の廃棄物は、「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、事業者の責任で処理する」と改正してしまった。「事業活動に伴い生じた廃棄物」という抽象的なくくりは、福島原発事故由来の放射性物質に汚染されたであろう廃棄物まで、自区内にとどめて処理されるのではなく、広範に流出することになってしまうのだろう。