福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の受入について、
環境省の受入要請に対して、室蘭市と北海道は環境省に対して「妥当と判断した」と伝えたようだ～（参考「福島のＰＣＢ廃棄物処理を室蘭で “計画は妥当”国に伝える」）
室蘭市のサイトを見ると、、、
下記の対応を求めている、、、
国への回答
本市は、北海道とともに令和3年12月22日、環境省からの申し入れに対し、さきに示された処理方針における安全対策・情報公開等を確実に実施するとともに、次の事項について対応することを求めました。
１．事業実施時において、北海道及び室蘭市が必要と認めるときは、立会・調査等に全面的に協力すること。
２．JESCO北海道事業所で処理作業に従事する職員には、個人線量計を装着させ、その測定結果を公表すること。
３．事業実施時において、事故や異常が発生した場合の対応計画を事前に策定し、公表すること。
４．事業実施時及び処理後物の搬出後の一定期間において、空間線量率等のモニタリングを行い、速やかに公表すること。
５．放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物について、放射性物質による影響がないことが確認された高濃度PCB廃棄物以外は持ち込まないこと、かつ、処理対象物に東京電力福島第一原子力発電所内で発生したものは含まれないことを確認すること。
環境省からは、これらの事項を確実に履行するとともに、処理方針に従い、地元の生活環境保全に影響を及ぼすことがないよう安全に処理を進める旨の回答がありました。
福島県対策地域内高濃度PCB廃棄物の処理について
令和3年12月23日
（省略 1.これまでの経緯、2.住民説明会の概要（環境省主催）、3.監視円卓会議の状況、4.パブリックコメントの結果（環境省が実施）、5.現地確認、）
6.有識者からの意見聴取
本市は北海道と連携し、国の示す安全対策に基づき処理する場合に、放射性物質による影響などについて確認するため、放射線科学や廃棄物の処理に関する有識者の方々に、処理方針や現地の状況を確認いただき、科学的見地からご意見を伺いました。有識者からは、対策地域からの搬出に当たっては、放射線管理区域からの物品の持ち出し基準を準用し、「表面汚染密度が1㎠あたり4ベクレル以下」であることを確認したもののみとしていることは、妥当と考えられること、公衆への被ばくのリスク評価に関しては、空間線量率と排気中の放射能濃度が、国の示す基準値内であることが確認出来た場合は、住民への外部被ばく及び内部被ばくの影響はないと考えられること、空間線量率や排気中の放射能濃度の監視体制、JESCO北海道事業所の排気設備の処理能力についても適切であるといった見解が示されました。また、JESCO北海道事業所での処理作業にあたっては、放射性物質に対応する特別な設備の必要はないが、作業中は個人線量計を装備させ、測定データを公表することが重要であるとのご意見をいただきました。
（1）ご意見をいただいた有識者及びご意見の項目
北海道大学大学院医理工学院長
北海道大学アイソトープ総合センター教授 久下 裕司 氏
【ご意見の項目】
- 「公衆への外部被ばく及び内部被ばくのリスクについて」及び「処理対象物の汚染評価として、表面汚染密度を4ベクレル/㎠以下とすることについて」
- 処理対象物の汚染状況及びJESCO北海道事業所における作業環境を踏まえた作業員の放射線影響評価について
室蘭工業大学大学院
もの創造系領域社会基盤ユニット准教授 吉田 英樹 氏
【ご意見の項目】
- 処理対象物の現地における保管状況について
- 処理対象物をJESCO北海道事業所で処理する方法の妥当性について
（2）意見聴取の経緯など
| 11月9日 | 有識者2名に意見聴取を依頼し、国の処理方針等を説明 |
| 11月11日～12日 | 有識者（吉田英樹氏）による現地視察（福島県対策地域） |
| 11月26日 | 有識者（久下裕司氏）による現地視察（JESCO北海道事業所) |
| 12月3日 | 吉田英樹氏から意見聴取※WEB |
| 12月8日 | 久下裕司氏から意見聴取※WEB |
7.国からの申し入れ
令和3年11月22日、環境省から本市に対し、地元の皆様に可能な限り丁寧な説明を行うことができたとして、放射性物質による影響を与えることなく安全に処理を進めることに理解を求める申し入れがありました。
（北海道には同年12月7日に申し入れ）
8.判断の考え方
本市は、国による地元住民の皆様への説明やパブリックコメントの実施、本市と北海道が実施した職員や有識者による現地確認の結果に加え、処理の安全性などに関する有識者からのご意見などを総合的に検討した結果、国による十分な安全性の確保とともに、モニタリングや情報公開が適切に行われることを前提として、この度の放射性物質による影響がないことを確認できたものを処理する方針については、妥当と認め、国に伝えていくこととしました。
また、今後の処理にあたっては、国の安全対策に加え、本市としても、北海道が行う環境モニタリングへの協力など、住民の皆様の安全や安心が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
9.国への回答
本市は、北海道とともに令和3年12月22日、環境省からの申し入れに対し、さきに示された処理方針における安全対策・情報公開等を確実に実施するとともに、次の事項について対応することを求めました。
- 事業実施時において、北海道及び室蘭市が必要と認めるときは、立会・調査等に全面的に協力すること。
- JESCO北海道事業所で処理作業に従事する職員には、個人線量計を装着させ、その測定結果を公表すること。
- 事業実施時において、事故や異常が発生した場合の対応計画を事前に策定し、公表すること。
- 事業実施時及び処理後物の搬出後の一定期間において、空間線量率等のモニタリングを行い、速やかに公表すること。
- 放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物について、放射性物質による影響がないことが確認された高濃度PCB廃棄物以外は持ち込まないこと、かつ、処理対象物に東京電力福島第一原子力発電所内で発生したものは含まれないことを確認すること。
環境省からは、これらの事項を確実に履行するとともに、処理方針に従い、地元の生活環境保全に影響を及ぼすことがないよう安全に処理を進める旨の回答がありました。
10.en（えん）とーくなどの活用について
この度、本市では福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について、放射性物質による影響がないことを確認できたものを処理するとした国の方針について、国による十分な安全性の確保とともに、適切な情報公開が確実に行われることなどを前提に、妥当と判断し、その旨を国に伝えました。
本市としては、今回、こうした考えに至った経緯や対応状況などについて、本ホームページで広くお知らせしているところですが、今後、これらに関して、市長との意見交換や、補足の説明等を希望される方々に対しましては、「en（えん）とーく」や「まちづくり出前講座」等の制度を活用する中で、住民理解をさらに深めていきたいと考えておりますので、お申し込み等については、下記までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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