国内のごみ発電施設の余剰電力、新電力が9割を落札、23区の場合は～

2020年に実施されたごみ焼却施設の余剰電力入札50件のうち、94%にあたる47件が新電力に落札されたという。新電力がごみ発電による電力供給の主役になっていると、日本経済新聞「国内ごみ発電の余剰電力、新電力が9割落札」、、

そうだろうな～
23区の清掃工場のごみ発電も、余剰電力は主に「東京エコサービス（株）」に売電している。そして、区内の小中学校や公共施設などに販売などの、、、（詳しくは最下段へ）＜買電も入札で新電力が多いのかな、、、＞

23区清掃工場、
平成30年度 余熱利用実績（平成30年3月～平成31年2月）
　発電電力量は　　1,282,252,954kWh　
　所内消費電力量　　501,911,342kWh　
　売 電電力量　　　　 777,527,802kWh
　売電収入　           10,599,112,083円 ←約106億円

しかし、過去には日本ロジテック破産の例もあるので、、、
新電力への売電も慎重に、、、

国内ごみ発電の余剰電力、新電力が9割落札
日本経済新聞　2020年7月28日
　日本国内では新電力がごみ発電による電力供給の主役になっている。エネルギー調査会社のリム情報開発（東京・中央）によると、2020年に実施されたごみ焼却施設の余剰電力入札50件のうち、94%にあたる47件が新電力に落札された。比率は4年前の86%からさらに上昇した。 ...

 

新電力
電力自由化、異業種からの新規参入も増え続け、
2019年10月時点で登録小売電気事業者数は619社
需要実績  のある  事業者数は４９１社（８割）
新電力の淘汰も、もうこれで落ち着いたのか、、

「新電力のシェアはどうなっているのか？」によると、

日本の需要(総合)に占める新電力のシェア
2016年4月以降の日本の需要(総合)に占める新電力のシェア。2017年5月に初めて、新電力のシェアが全需要の10%を超えた。

小売販売量の事業者別シェア(総合：2020年3月実績)
旧一般電気事業者（北海道電力～沖縄電力）を含んだシェア。

小売販売量の事業者別シェア(総合：2020年3月実績)
新電力のみのシェア。かつて、エネットがシェアの半分以上を占め圧倒的な一番ではあったが、その様相はだいぶ変わってきたと、、、

、、

 

 

●再生可能エネルギーの導入の現状（令和元年９月１９日資源エネルギー庁）

全体の発電量に占める再生可能エネルギーの割合（FIT制度の創設以降）
　水力を除く　　 2.6％（2011年度） →　 8.1％（2017年度）
　水力を含む　10.4％（2011年度） →  16.0％（2017年度）

過去には、日本ロジテック破産の例もあるので、、、
負債総額は約163億円、債権者数は約800　
廃棄物発電や水力発電などの自治体からの電力購入の未払など、、
新電力との契約もうかつにはできない、慎重に、

関連（本ブログ）　
■日本ロジテックの破産手続き　破産管財人から配当額確定通知が届いたようだ、、配当率は約23.8％（新潟県は約11億円、横浜市は約5億8千万円未回収）2018年06月13日
■日本ロジテックの破産手続き開始決定 負債総額163億円2016年04月15日
■電力代金滞納の日本ロジテック協同組合を提訴 横浜市（約７億円）　2016年04月14日
■日本ロジテック、多摩川衛生組合に6460万円を未払い ＆八王子市は6816万円／東京　2016年03月18日
■撤退のロジテックに売電 １５自治体、３２億円未回収 、他にも　2016年03月07日
■日本ロジテック 電力事業撤退 自治体に波紋広がる（名古屋、新潟、高知、静岡、横浜 売電未回収）　2016年02月24日

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関連（本ブログ）
■２３区清掃一組 平成３０年度「清掃工場等作業年報」、稼働実績、故障件数、電力使用量、CO2排出量など～2019年09月20日

●総発電量と売電量、売電金額の推移

固定価格買取制度により売電単価が17円/KWｈとなったため売電金額は一気に増大し、売電収入は、平成27年度は117億6,576 万円となる。ところが、平成28年度は、売電電力量は、7 億43万 kWh で、前年度比で4,043 万 kWh （6.1%）の増加であれ、売電収入は、98 億190 万円となり、前年同期と比較して19 億6,386 万円（16.7％）の減少である。2016年（平成28年）4月1日からの電気の小売全面自由化の影響での売電単価の下落となったようだ。

平成30年度　余熱利用実績（平成30年2月～平成31年2月）

「資料編」２３P
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1：売電先は東京エコサービス㈱である。
なお、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、一部の清掃工場の再生可能エネルギー電気は東京電力パワーグリッド㈱に売却した。
2：新エネルギー等電気相当量とは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS)に基づき、売電電力中のバイオマス分として算出される環境価値の量である。
3：有明清掃工場は、新エネルギー（環境価値分）を一括売却しているため売電収入に含む。
4：新エネルギー等電気相当量（信用取引量｢クレジット」）の単位は、RPS法ではkWｈで表記されるが、電力量と異なるため、Ｐ（ポイント）と便宜的に表示している。（RPS法を参照）

②熱供給
　平成30 年3 月から平成31 年2 月まで（＊１）の売却熱量は、32万9,076 GJであり、前年同期と比較し14万1,.57GJ （30.0%）の減少となった。また、売却熱料金は、1億3,952 万円であり、前年同期と比較し6,468 万円（31.7％）の減少となった。
　発電による売電量と熱供給による売却熱量の収入は、107 億3,864 万円で、前年同期と比較して2億6,108 万円(2.5%)の増加となった。
*1 調定事務の関係から、3 月から翌年2 月まで。
*2 新エネルギー等電気相当量（環境価値分）含む。