☆環境省「国直轄による福島県における災害廃棄物等の処理進捗状況」より転載
福島県内の災害廃棄物等、、
東日本大震災による災害廃棄物の処理は、岩手や宮城がほぼ終了したものの、
福島県内は、災害廃棄物、除染廃棄物と、、、廃棄物の処理終了は遠い先の話、、、
対策地域内国直轄、国代行処理の整理してみた～（4月現在→10月現在分に更新）
しかし、「避難指示解除」を待ち望んでいる人には一日も早い廃棄物の処理だろうが、、
逆に、処理が進めば避難指示の解除、帰還のすすめとなると、それがいいとも思えないので困惑する、、複雑である、、
しかし、不謹慎ないい方ではあるが、、ゼネコン、焼却炉のプラントメーカーにとっては、いまさらながらの災害特需である、、
あっちも、こっちも、、その地域ごとに仮設焼却炉の建設、、、数年で解体工事と、、、
指定廃棄物については、福島県以外の茨城、栃木、宮城、千葉と、、各県とも、処分場候補地の調査どころか、、、
なにがいいのか悪いのか、,,どうすることが放射性廃棄物の安全な管理となるのか、、、、、
福島県の中間貯蔵などについてもほとんど捗っていない～環境省 福島県における取組み
対策地域内廃棄物処理 ( 国直轄）（平成27年10月2日現在）
国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況
○ 「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年９月10日）を踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。
○ 処理計画では、災害廃棄物等(帰還困難区域を含まない）について、11市町村合計で約80万2千トンと推定。
○ このうち、帰還の妨げとなる廃棄物（※）の撤去と仮置場への搬入を優先して、搬入完了目標を市町村毎に設定。
※ 「帰還の妨げとなる廃棄物」とは、帰還する住宅地近傍の津波がれき、特に緊急性の高い損壊家屋（倒壊しているか、余震により倒壊するおそれのある危険家屋等）の解体に伴う廃棄物、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみ（腐敗する廃棄物等）等。
帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入状況
○ 大熊町、楢葉町、川内村、南相馬市、双葉町、飯舘村、川俣町及び葛尾村の８市町村で、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入について、一部の家の片付けごみを除き完了（平成26年度末）。
○ 家の片付けごみについては、継続的に排出されることから、引き続き回収を実施中。
災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成27年8月末現在、約54万トン完了。搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。
（１）津波による災害廃棄物の処理
○ 帰還する住宅地近傍の津波がれきを優先し、順次仮置場へ搬入中。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。
（２）被災家屋等の解体撤去
○ 倒壊しているか、余震により倒壊するおそれのある危険家屋等の解体撤去を優先して実施。
○ 被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請の受付は約6,200件、解体撤去は約1,200件実施済。
（３）家の片付けごみの処理
○ 腐敗する廃棄物を優先し、家の片付けごみの回収を実施中。
ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。
仮設焼却炉の設置状況
対策地域内廃棄物処理 ( 国直轄）
処理対象物／仮設焼却炉の処理能力、事業者名（契約金額は仮設焼却炉の建設＋処理業務・履行期限等によりそれぞれ異なる
詳細は、調達情報を参照のこと） （進捗状況） 災害廃棄物等推計量（ｔ）
・南相馬市 市内の災害廃棄物、片付けごみ 200t/日 JFE、日本国土開発JV（ 約340億円）
（稼働中 平成27年4月より） 260,000ｔ
・浪江町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 300t/日 日立造船・安藤間・神戸製鋼所JV（約495億円）
（稼働中 平成27年5月より） 289,000ｔ
・双葉町-－－－－－－－－－処理方針検討中
（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討）13,000ｔ
・大熊町-－－－－－－－－－処理方針検討中
（帰還困難区域における処理方針を踏まえて検討） 3,900ｔ
・富岡町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 500t/日 三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿島・三菱重工ＪＶ（約623億円）
（稼働中 平成27年4月より） 105,000ｔ
・楢葉町 町内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 200t/日 ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体（約353億円）
（建設工事準備中） 76,000ｔ
・川俣町-－－－－－－－－－処理方針検討中
（処理方針検討中） 3,300ｔ
・葛尾村 村内の災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物 200t/日 JFE、奥村組、西松建設、大豊建設JV（約372億円）
（稼働中 平成27年4月より） 6,700ｔ
・田村市-- 既存の処理施設で処理中
（設置しない方針（既存の処理施設にて処理中） 2,300ｔ
・川内村 村内の災害廃棄物、片付けごみ 7t/日 日立造船（約29億円）
（稼働中 平成26年12月より） 2,500ｔ
・飯舘村＜小宮地区（飯舘クリーンセンター）＞ 村内の片付けごみ 5t/日 神鋼環境ソリューション・神戸製鋼所ＪＶ（約39億円）
（稼働中 平成26年11月より） ？？？
・飯舘村＜蕨平地区（減容化事業）＞ 村内の家屋解体ごみ等と除染廃棄物、及び村外５市町の下水汚泥・農林業系廃棄物 240t/日 ＨＩ環境エンジニアリング・日揮・熊谷組ＪＶ（約414億円）
（建設工事中） 42,000ｔ
指定廃棄物処理（ 国直轄）
・飯舘村＜蕨平地区（減容化事業）＞※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村＜蕨平（仮設資材化実証事業＞ 村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業 10t/日 日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV
（建設工事中）
・田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定） 未定 未定 60t/日
（事前調査実施中） 開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)の事業者の公募（一般競争入札）中 12月10日(木) 入札
・安達地方 安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物 130t/日（想定）未定
（設置に向けて地元調整中）
・郡山市 県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥 90t/日 神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了）（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）
・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物 1.5t/日 日立造船
（平成26年3月18日から本格運転、、平成27年７月28日焼却終了） 焼却量415トン
災害廃棄物国代行処理
・相馬市 相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理） 570t/日 タクマ（H26
年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了焼却量は約1万8千トン、相馬市分は平成26年11月に処理完了焼却量約6万8千トン）
・広野町 町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理） 80t/日（ガス化溶融炉） 新日鉄住金エンジニアリング 災害廃棄物 1万６千トン
（稼働中 平成27年5月より？）
・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物 200t/日（想定） ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（建設工事中？） 可燃物６万２千トン
仮設焼却炉の放射性物質測定結果など↓↓ここにあり
福島県（避難区域を除く）における災害廃棄物等の処理進捗状況(平成27年4月24日公表)
平成26年度末までに一部の損壊家屋の解体と国による可燃物の代行処理を除き、概ね処理を完了。
引き続き、国の代行を活用しつつ、着実に処理を実施。
今後は処理の節目毎に進捗状況を報告予定
（１）災害廃棄物について（平成27年３月末現在）
・273万トンの推計量のうち、約97％（263万トン）の処理を完了。
・39市町村のうち、37市町村で処理を完了。すべての内陸市町村において処理を完了。
・広野町と南相馬市においても、損壊家屋解体分（41件）を除く災害廃棄物の処理は概ね完了。損壊家屋の処理については平成27年末までには完了見込み。
・引き続き、国の代行処理を活用しつつ、残り約10万トンの処理を実施（広野町では27年６月より処理を開始予定）。
（２）津波堆積物について（平成27年３月末現在）
推計量134万トンの処理を概ね完了。
国による災害廃棄物代行処理の現状（平成27年4月24日現在）
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」（平成23年8月施行）に基づき、市町村の長からの要請があり、その必要性が認められるときは、国が市町村に代わって災害廃棄物の処理を実施。
相馬市 新地町
•平成24年３月に代行処理要請を受領。
•相馬市に仮設処理施設３基（約570t/日）を設置し、新地町の災害廃棄物も併せて処理。
•平成25年２月から相馬市、11月から新地町の災害廃棄物等の焼却処理を実施し、新地町分は平成26年３月に、相馬市分は平成26年11月に処理完了。
広野町
•平成25年１月に代行処理要請を受領。
•岩沢地内の町有地に設置した仮設処理施設にて平成27年６月から処理開始予定（約80t/日）
南相馬市
•平成26年３月に代行処理要請を受領。
•平成27年１月に、仮設処理施設の代行処理業務について契約。平成28年５月から処理開始予定（約200t/日）
平成27年度
●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）
平成26年度
●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）
●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）
平成25年度
●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）
●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 ←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）
●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）
●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）
福島県内の指定廃棄物について
処分に向けた取組み
福島県内の汚染廃棄物の処理フロー
放射性物質汚染対処特措法に基づく
特定廃棄物(※)及び除去土壌等の処理フロー（福島県内）
(※)対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（特措法第20条）
除染廃棄物の総量は？
中間貯蔵施設に運び込まれる除染廃棄物、総量は最大２,２００万㎥と推計
中間貯蔵施設にも仮設焼却炉設置となっていたが、原則可燃物は各地で焼却と、、、
環境省の資料から抜粋
それにしても各地に点在、仮置きしている汚染土など、トラックで延々と運び込む気の遠くなる事業
仮置場799箇所、現場保管64,308箇所、、１０ｔダンプだと、延べ何台？ 何年かかる？
■中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画
２ . 輸送に係る基本的事項
( １ ) 輸送対象
中間貯蔵施設への輸送対象物は、福島県内で発生した、
①除染に伴い生じた土壌及び廃棄物（草木、落葉・枝、側溝の泥等）
②上記以外の廃棄物（放射能濃度が10万Bq/kgを超える焼却灰等）を基本とする。なお、①の可燃物については、輸送の効率性や各地での仮置場の負担軽減等の観点から、原則として各地で焼却することとしているところであるが、各地での焼却が困難な場合等、地域の事情も踏まえて輸送する。
① については、除染特別地域*２)及び除染実施区域*３）が存在する福島県内の43市町村において、約466万㎥の土壌や廃棄物が発生しており、特別地域内 除染実施計画*４)又は除染実施計画*５)に基づく仮置場799箇所、現場保管64,308箇所で保管されている*６) 。②については、指定廃棄物*７)の一部として発生しているほか、今後、汚染廃棄物対策地域*８)内に設置される仮設焼却炉の運転が開始されるなどして、10万Bq/kgを超える焼却灰等が発生する見込みである。
また、全体の発生量については、①は減容化前で1,870万㎥～2,815万㎥、減容化後で1,601万㎥～2,197万㎥、②は約1.8万㎥と推計している。
＊２)その地域内の事故由来放射性物質による環境汚染が著しいと認められること等から、国が除染等の措置等を行う地域 （法第25条第１項）
＊３)市町村長等が策定する除染実施計画の対象となる区域。市町村等が除染等の措置等を行う。（法第35条第１項）
＊４)除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画。（法第28条第１項）
＊５)市町村長等が除染等の措置等の実施に関して定める計画。（法第36条第１項）
＊６) 除染特別地域における発生量と仮置場の箇所数については、平成26年８月31日現在のものであり、１袋＝１㎥として換算している。除染実施区域における発 生量と仮置場及び現場保管の箇所数については、平成26年６月30日現在のものであり、重量については１t＝１/1.7㎥、袋数については１袋＝１㎥とし て換算している。
＊７)調査の結果、廃棄物の事故由来放射性物質であるセシウム134及びセシウム137の放射能濃度の合計が 8,000Bq/kg超であると認められるときに、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として環境大臣が指定したもの。 （法第16条～第18条）
＊８)その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められること等から、国がその地域内にある廃棄物の処理を行う必要がある地域として環境大臣が指定した地域。（法第11条第１項）
所要道路の交通量、輸送車両の種類
福島県内の指定廃棄物について
減容化に向けた取組み
農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減（減容化）するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化（焼却・乾燥）できていることを確認しています。
福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。
福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業（焼却）は、平成25年度末に終了しました。
福島県内の国直轄、対策地域内と、指定廃棄物、国代行処理処理の他に、
除染により生じる可燃性廃棄物等の焼却としての仮設焼却炉の設置は
●伊達地方衛生処理組合の仮設焼却炉施設
処理能力： 130t/日(１炉) 炉形式： ロータリーキルン式 ←JFEエンジニア
平成27年４月～平成31年6月まで稼働、３２年３月に撤去。
アクセス
トータル