平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について（お知らせ）

 図２ 大気基準適用施設の種類別割合（平成25年度末現在）
☆グラフは「平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成

環境省のホームページで「平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」が公表されている。
平成２５年度は大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに前年度から若干の減少となっている。
法律に基づいての規制はあるにせよ、排ガスや排水の測定結果すら報告しない事業者もかなりいる現実、
また、全施設への立ち入り権かができるわけでもなく、、,,基準値超過や、、口頭指導、文書指導と、

関連（本ブログ）
■廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について（平成25年度）（2015年03月30日）

環境省　2015年3月31日
■平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について（お知らせ）

環境省では、都道府県等108地方公共団体からの報告に基づき、平成25年4月1日から平成26年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）の施行状況を取りまとめました。

１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっています。（カッコ内は平成24年度末の特定施設数）

	大気基準適用施設	水質基準適用施設
特定施設数	10,075（10,401）	3,843（3,952）

２．規制事務実施状況
大気基準適用施設について、昨年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は同じ、指導件数は減少しました。質基準適用事業について、昨年度と比較し、立入検査件数は増加、命令件数は同じ、指導件数は減少しました。（カッコ内は平成24年度の件数）

	大気基準適用施設	水質基準適用事業場
立入検査件数	4,463（4,470）	875（848）
命令件数注１）	8 ( 8)	0 ( 0)
指導件数注２）	1,581 (1,734)	56 ( 97)

注１）法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）。
注２）法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

３．設置者による測定結果報告状況
大気基準適用施設設置者による排出ガス、水質基準適用事業場設置者による排出水の測定結果の報告件数は下表のとおりです。
未報告の件数は、報告期限に先立つ１カ年間を通じて全く稼働実績がない休止状態の施設（大気基準適用施設1,910施設、水質基準適用事業場60事業場）を含みます。稼働しているが未報告の設置者に対しては、地方自治体による口頭指導、文書指導が行われています。

	大気基準適用施設	水質基準適用事業場
報告件数 （報告対象数）	7,273 （10,004）	570 （640）

４．土壌汚染対策の状況
平成25年度に対策地域の指定が行われた件数は１件でした。また、平成25年度末現在、対策地域に指定されている件数は３件となっています。

平成25年度に対策地域の指定が行われた件数	１
平成25年度末現在、対策地域に指定されている件数注３）	３

注３）平成25年度に指定された地域以外の２件については対策事業を実施済み。

（添付資料）
平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況

■平成25年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況
（抜粋）

Ⅰ．特定施設の届出等の状況
１．１ 特定施設の届出等施設数（表Ⅰ－１～２、図１）
表Ⅰ－１に法に基づく届出がなされた大気基準適用施設の数、表Ⅰ－２に法に基づく届
出及び瀬戸内海法に基づく許可（みなし許可を含む。以下同じ。）がなされた水質基準対象
施設の数をまとめた。
平成２６年３月３１日において、大気基準適用施設数は１０，０５４、水質基準対象施
設数は法に基づく届出と瀬戸内海法に基づく許可とを合わせて３，８３４である。事業場
数は、大気関係が７，２２２、水質関係が１，６７１である。
また、法第３５条に基づき鉱山保安法等他法で取り扱われる施設（以下「鉱山保安法等
関係法令施設」という。）注１） を加えると、大気基準適用施設数１０，０７５、水質基準対
象施設数３，８４３であり、事業場数は、大気関係７，２２９、水質関係１，６７５であ
る。
法施行後の特定施設数の推移を図１に示した。平成１４年度以降、大気基準適用施設は
減少傾向にあり、水質基準対象施設は平成１７年度まで増加した後、同様に減少傾向とな
っている。平成２５年度は大気基準適用施設、水質基準対象施設とも前年度から若干の減
少となった。
注１）法第３５条により、鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に
相当規定の定めがある施設・事業場については、法に基づく特定施設設置の届出等の規定は適用が除外され
ており、代わって、各法令に基づく権限を有する国の行政機関の長から都道府県知事又は政令市の長への通
知等の規定がある。



１．２ 特定施設の届出等の状況（表Ⅰ－３～５、図２、３）
（１）大気基準適用施設
表Ⅰ－３に、全国の大気基準適用施設に係る届出等の状況をまとめた。その概要は、
次のとおり（表１）
平成２５年度末の施設数を施設種類別にみると、廃棄物焼却炉が最も多く９，１５０施
設であり、全体の９０．８％を占めている。ついで、アルミニウム合金製造施設７５２施
設、製鋼用電気炉１１０施設となっている。

（２）水質基準対象施設
表Ⅰ－５に全国の水質基準対象施設に係る届出（瀬戸内海法に基づく許可等を含む。
以下、水質基準対象施設について同じ。）等の状況をまとめた。その概要は、次のとお
り（表２）。
平成２５年度末の施設数を施設種類別にみると、「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、
湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの」が最も多く、こ
の中で廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が１，９０６施設、灰の貯留施設が８６２施設で
あり、合わせて、全体の７２．０％を占めている。ついで、下水道終末処理施設が２４９
施設、担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設が２４６施設となっている。

 

 

 

 (※1)　・東京都大田区大森南
　　　　　　指定面積：365ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成13年6月14日、解除年月日：平成18年6月19日

　　　　　・和歌山県橋本市野字上山谷田
　　　　　　指定面積：4,930ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成14年4月5日、解除年月日：平成17年8月9日

　　　　　・香川県高松市新開西公園
　　　　　　指定面積：342ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成17年3月4日、解除年月日：平成17年8月12日

(※2)　・東京都北区豊島五丁目
　　　　　　指定面積：13,409ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成18年3月6日

(※3)　・福島県双葉郡大熊町大字小入野
　　　　　　指定面積：8,970ｍ2
　　　　　　指定年月日：平成19年1月16日
　　　　　　区域変更：平成22年3月9日 （変更後の面積：257.8ｍ2）
　　　　　　（* 当該地域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定された帰還困難区域に
　　　　　　　指定されている。）

(※4) 　・東京都荒川区東尾久七丁目
　　　　　　 指定面積：9,601ｍ2
　 　　　　　指定年月日：平成26年2月21日

６．２ 排出基準超過事例の概要及び措置状況（表Ⅵ－３～５）
２．１の表Ⅱ－３の取りまとめの対象となった排出基準超過事例の概要及び措置状況を
表Ⅵ－３（大気基準適用施設）及び表Ⅵ－４（水質基準適用事業場）にまとめた。
なお、表中には表Ⅱ－３取りまとめ以降の平成２６年８月１５日までの間の措置等の状
況も含めて記載しており、表Ⅵ－５に対応状況を大気関係・水質関係別にまとめた。

 注１）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に、都道府県・政令市による測定及び設置者
　　　による測定において排出基準超過が判明した事例をまとめた。なお、同一施設・事業場における一連
　　　の案件については、複数回にわたる測定であっても１件とみなし、測定結果欄には最も値の大きい結
　　　果を代表として記載した（必ずしも基準超過判明の端緒となった測定結果とは一致しない）。測定者
　　　欄の「行政」は都道府県・政令市による測定、「設置者」は設置者による測定であることを示す。
注２）平成２５年度中及び平成２６年４月１日から平成２６年８月１５日までの間に講じられた措置及び対
　　　応状況を記載した。「廃棄物処理法に基づく措置」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を根拠
　　　とする措置を含む措置が執られたことを示す。