放射性物質拡散／子供への対策が焦点に／給食、土壌…難問は山積／葛飾・港区議会が請願採択

■放射性物質拡散／子供への対策が焦点に／給食、土壌…難問は山積／葛飾・港区議会が請願採択／対応に苦慮する現場
都政新報　[2011/06/28]
http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=535
福島第一原発事故による放射性物質の拡散問題で、２３区の議会には、子供への対策を求める保護者らの請願や陳情の提出が相次いでいる。他区に比べ高い放射線量が記録されている葛飾区では、２３日の区議会危機管理対策特別委員会で、子供の安全と健康保護を求める請願を全会一致で採択。港区議会も同様の請願を２４日の本会議で採択した。強まる保護者の不安を受けた動きだが、陳情を不採択とした大田・台東区や請願を継続審査にした渋谷区もあり、独自測定など区の施策を含め２３区は対応に苦慮する。
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■ごみ処理施設の電力制限／１５％削減にあの手この手／発電設備施設は電力供給増も
都政新報　[2011/06/28]
http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=538
７月からの１５％の電力削減に向け、多摩地域の各ごみ処理施設が対応を始めている。民間の産業廃棄物処理施設の電力削減が５％に緩和されるのに対し、自治体が運営する一般廃棄物処理施設は、最終処分場も含めて緩和対象から外れた。発電設備のない処理施設では、土日のフル稼働や低負荷運転などで電力を削減し、処理への影響を防ぐ。その一方、発電設備がある施設でも、電力供給量の増強のため節電に取り組む。電力不足の収束が見えない中、本来、自前で賄えるはずの電力を購入しようという動きも出ている。
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■電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について
http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html
■「東京都電力対策緊急プログラム」を策定しました　過度の電力依存社会からの脱却を目指して／東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2011/05/70l5r200.htm