☆グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成
年度末、環境省のホームページで、ダイオキシン類の各種調査結果を公表している。
ダイオキシン類の,大気や水への排出量は、確かに年々削減はしているが、、、
それは、ダイオキシン類特別措置法以前の過去の排出分量あまりに多すぎたから、
それらは、全て消えてなくなったわけではない、
大気や大地や海洋へ、食物連鎖で、魚や動植物へ、そして人間へ、、
■ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について（お知らせ）
今般、我が国のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、平成25年の結果を取りまとめました。
平成25年の排出量は、128～130g-TEQ/年（平成24年：136～138g-TEQ/年）となっており、平成24年の排出量に比べ減少しています。
ダ イオキシン類対策特別措置法第33条第１項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、 削減目標量を176g-TEQ/年としています。平成25年における削減目標の設定対象に係る排出総量127g-TEQ/年は目標量を下回っており、削減 目標は達成されたと評価されます。
以下、グラフは、環境省「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」から作成
大気へのダイオキシン類排出を割合でグラフ作成、
小型廃棄物焼却炉等は、法規制対象と法規制対象外を合算、
産業系発生源は、主な発生原の製鋼用電気炉、鉄鋼業焼結施設、亜鉛回収施設、アルミニウム合金製造施設、その他の施設を合算
その他発生源は、火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを合算した。
公表されている数字に幅があるものもあり、グラフ作成に平均値を用いたものもあり。
詳細は元データで確認を～
☆大半が大気への排出となっている
■「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）[PDF](平成27年3月)
（抜粋）
(Ⅰ) 大気への排出
１）一般廃棄物焼却施設
焼却施設ごとの年間焼却量、排出ガス中のダイオキシン類濃度、排出ガス量原単位（実測値）を掛け合わせることにより、施設ごとに排出ガスからのダイオキシン類の排出量を計算し、合計することによりダイオキシン類の年間排出量を推計した。その結果、平成２５年において調査対象であった一般廃棄物焼却施設（１，０４５施設)からのダイオキシン類の年間排出量を３０ｇ－ＴＥＱと推計した。
２）産業廃棄物焼却施設
焼却施設ごとの年間焼却量、排ガス中のダイオキシン類濃度、排ガス量原単位を掛け合わせることにより、排ガス量からのダイオキシン類排出量を施設ごとに算出し、合計することにより、ダイオキシン類の年間排出量を推計した。排ガス量原単位は、焼却する廃棄物の種類毎に標準的な排ガス量（乾き排出ガス量）を設定している。その結果、平成２５年度において調査対象であった産業廃棄物焼却施設（１，５０７施設）からのダイオキシン類の年間排出量を
１９ｇ－ＴＥＱと推計した。
３）小型廃棄物焼却炉等
小型廃棄物焼却炉等とは、焼却能力が１時間あたり２００ｋｇ未満の事業所に設置されている廃棄物焼却炉（以下「小型廃棄物焼却炉」という。）及びし尿処理施設及び下水道終末処理施設の汚泥焼却炉（以下「し尿処理施設汚泥焼却炉等」という。）を指す。
小型廃棄物焼却炉等からのダイオキシン類の排出量は、法に基づく施設設置の届出状況並びに平成１８年度から平成２１年度までに実施した未規制発生源調査等を基に推計を行った。その結果、(1) 焼却能力が５０～２００ｋｇ／時又は火床面積が０．５ｍ２以上の法規制対象の小型廃棄物焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等からのダイオキシン類の平成２５年の年間排出量を１４ｇ－
ＴＥＱと推計した。また、(2) 焼却能力が５０ｋｇ未満の法規制対象外の小型廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の平成２５年の年間排出量を９．０ｇ－ＴＥＱと推計した。
(1) 法規制対象の小型廃棄物焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等
法規制対象の小型焼却炉及びし尿処理施設汚泥焼却炉等については、施設設置者による測定結果や自治体による行政検査を基に施設ごとの年間排出量を算出し、推計を行った。
年間排出量（g-TEQ/年）＝排出ガス濃度実測値（ng-TEQ/m3N）×日排出ガス量（m3N/日）
×月使用日数（日/月）×年間稼動月数（月）×10-９
排出ガス濃度実測値Cs（ng-TEQ/m3N）は、以下により算出した。
Cs＝Cn・（21-Os）/（21-On）
Cn：排出ガス濃度の施設設置者による測定結果報告値（ng-TEQ/m3N）
On：標準酸素濃度（廃棄物焼却炉 12%）
Os：排出ガス中の酸素濃度（%）、20％を超える場合には、Os=20%とする。
このとき、推計対象期間中に廃止または新設された施設及び休止施設については、年間６ヶ月稼動とした。
排出ガス濃度、日排出ガス量、月使用日数等の値が不明な施設については、これらの値が把握されている施設のデータを基に算出した平均年間排出量を用いて推計を行った（表３）。
(2) 法規制対象外の小型廃棄物焼却炉
平成２５年の法規制対象外の小型廃棄物焼却炉については、平成１８年度から平成２１年度までに実施した未規制発生源調査に基づき推計した。施設数については、地方自治体で実施された法規制対象外の小型焼却炉に関する実態調査等に基づき推計した（表４、５、６）。
なお平成２３年より、施設数の推計方法について、実数が把握されていない地方自治体における施設数の推計指標の変更や、条例で法規制対象外の小型廃棄物焼却炉の設置が原則禁止されている地方自治体の実態を考慮する等の見直しを行った。また排出量に係る原単位は「焼却量あたりダイオキシン類排出量」を用いた。
４）火葬場
平成２０年度及び平成２１年度の厚生科学研究において、全国の火葬場延べ１４施設（平成２０年度４施設、平成２１年度１０施設）で排出ガス中のダイオキシン類濃度の測定が行われた。平成２１年度の本研究で得られた遺体１体当たりのダイオキシン類排出量は、算術平均値２，３９０ｎｇ－ＴＥＱ、幾何平均値１，０００ｎｇ－ＴＥＱであった。これらに平成２５年度における火葬件数の実績（１，３２４，７６６体）を乗じることにより、平成２５年のダイオキシン類の年間排出量を１．３～３．２ｇ－ＴＥＱと推計した。
５）製鋼用電気炉
平成２５年の８９施設についての測定結果１２４データ
（０．００００００７２～４．０ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ）を用いて算出した
８９施設からの年間排出量を、８９施設での年間電炉鋼生産量で割ることにより、電炉鋼生産１ｔ当たりの排出量原単位は８３７ｎｇ－ＴＥＱ／ｔとなる。これに平成２５年の全国電炉鋼生産量２５．４百万ｔを乗じると、年間排出量は２１．３ｇ－ＴＥＱとなる。
さらに、２６施設についての建屋ガスの測定結果２７データ
（０．００００００６０～０．４１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ３Ｎ）を用いて算出した建屋ガスの年間排出量２．０４ｇ－ＴＥＱを加え、平成２５年の年間総排出量
２３．３ｇ－ＴＥＱを推計した。なお、建屋ガスも含めた年間総排出量を平成２５年の全国電炉鋼生産量で割ると、電炉鋼生産１ｔ当たりの排出量原単位は９１７ｎｇ－ＴＥＱ／ｔとなる。
以下省略
平成25年の大気への排出 内訳（単位：g-TEQ/年）
| 平成25年 | |
| 一般廃棄物焼却施設 | 30 |
| 産業廃棄物焼却施設 | 19 |
| 小型廃棄物焼却炉等 | 23 |
| 製鋼用電気炉 | 23.3 |
| 鉄鋼業焼結工程 | 12.0 |
| 亜鉛回収施設 | 3.2 |
| アルミニウム第二次精錬・精製施設 | 7.0 |
| アルミニウム圧延業アルミニウムスクラップ溶解工程 | 1.4 |
| アルミニウム鋳物・ダイカスト製造業アルミニウムスクラップ溶解工程 | 0.014 |
| 自動車製造・自動車部品製造業アルミニウム切削くず乾燥工程 | 0.00 |
| 製紙(KP回収ボイラー） | 0.067 |
| 塩ビモノマー製造施設 | 0.18 |
| クロロベンゼン製造施設 | 0.0000 |
| アルミナ繊維製造施設 | 0.008 |
| セメント製造施設 | 0.300 |
| 石灰製造施設 | 0.95 |
| 鋳鍛鋼製造施設 | 0.57 |
| 銅一次製錬施設 | 0.18 |
| 鉛一次製錬施設 | 0.027 |
| 亜鉛一次製錬施設 | 0.070 |
| 鉛回収施設 | 0.01 |
| 伸銅品製造施設 | 1.30 |
| 銅電線・ケーブル製造施設 | 0.49 |
| 自動車製造（アルミニウム鋳物・ダイカスト製造）施設 | 0.30 |
| 自動車用部品製造（アルミニウム鋳物・ダイカスト製造）施設 | 0.10 |
| 火力発電所 | 1.62 |
| 火葬場、 | 2 |
| たばこの煙 | 0.05 |
| 自動車排出ガス | 0.9 |
| 大気合計 | 128 |
| 大気・水合計 | 128-130 |
| 水への排出 | 1.0 |
参考
平成9年の排出割合
排出の内訳（単位：g-TEQ/年）
| 平成9年 | |
| 一般廃棄物焼却施設 | 5,000 |
| 産業廃棄物焼却施設 | 1,500 |
| 小型廃棄物焼却炉等 | 927 |
| 製鋼用電気炉 | 228.5 |
| 鉄鋼業焼結工程 | 135.0 |
| 亜鉛回収施設 | 47.4 |
| アルミニウム第二次精錬・精製施設 | 21.3 |
| アルミニウム圧延業アルミニウムスクラップ溶解工程 | 3.8 |
| 自動車解体・金属スクラップ卸売業アルミニウムスクラップ溶解工程 | 5.3 |
| アルミニウム鋳物・ダイカスト製造業アルミニウムスクラップ溶解工程 | 0.036 |
| 自動車製造・自動車部品製造業アルミニウム切削くず乾燥工程 | 0.24 |
| 製紙(KP回収ボイラー） | 0.042 |
| 塩ビモノマー製造施設 | 0.20 |
| カプロラクタム製造(塩化ニトロシル使用)施設 | 0.00048 |
| クロロベンゼン製造施設 | 0.0010 |
| 硫酸カリウム製造施設 | 0.058 |
| アルミナ繊維製造施設 | 0.096 |
| セメント製造施設 | 4.700 |
| 耐火物原料製造施設 | 0.00129 |
| 耐火レンガ製造施設 | 0.035 |
| 瓦製造施設 | 0.410 |
| 板ガラス製造施設 | 0.0048 |
| ガラス繊維製造施設 | 0.0053 |
| 電気ガラス製造施設 | 0.055 |
| 光学ガラス製造施設 | 0.058 |
| フリット（瓦釉薬原料）製造施設 | 0.0049 |
| フリット（琺瑯釉薬原料等）製造施設 | 0.00070 |
| ガラス容器製造施設 | 0.088 |
| ガラス食器製造施設 | 0.018 |
| タイル製造施設 | 0.00130 |
| 衛生陶器製造施設 | 0.029 |
| こう鉢製造施設 | 0.00063 |
| 陶磁器食器製造施設 | 0.022 |
| ガイシ製造施設 | 0.0079 |
| 石灰製造施設 | 1.01 |
| 鋳鍛鋼製造施設 | 0.60 |
| 銅一次製錬施設 | 4.89 |
| 鉛一次製錬施設 | 0.055 |
| 亜鉛一次製錬施設 | 0.334 |
| 銅回収施設 | 0.053 |
| 鉛回収施設 | 1.23 |
| 貴金属回収施設 | 0.031 |
| 伸銅品製造施設 | 3.16 |
| 銅電線・ケーブル製造施設 | 1.21 |
| アルミニウム鋳物・ダイカスト製造施設 | 0.44 |
| 自動車製造（アルミニウム鋳物・ダイカスト製造）施設 | 0.98 |
| 自動車用部品製造（アルミニウム鋳物・ダイカスト製造）施設 | 0.35 |
| 火力発電所 | 1.63 |
| 火葬場、 | 3 |
| たばこの煙 | 0.15 |
| 自動車排出ガス | 1.4 |
| 大気合計 | 7,895 |
| 大気・水合計 | 7,680-8,135 |
| 水への排出 | 12.8 |
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