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福島県 県中浄化センター 下水汚泥(指定廃棄物)の焼却実証事業の終了について (お知らせ)

2014年03月31日 20時57分06秒 | 放射性廃棄物など
☆焼却灰の保管状況 20フィートコンテナによる保管



環境省 平成26年3月31日
■福島県 県中浄化センター 下水汚泥(指定廃棄物)の焼却実証事業の終了について (お知らせ)
 環境省は、福島県県中浄化センター内に設置した仮設焼却施設において、平成25年9月より、原発事故による放射性物質に汚染され、場内に保管中の下水汚泥(指定廃棄物)の焼却処理を実施してまいりました。
 この度、当初の計画通り、下水汚泥及び覆土に使用していた土壌の合計約18,000トンを安全に処理し、実証事業を終了することとなりましたので、お知らせします。
 なお、平成26年度以降は、福島県が事業主体となり、指定廃棄物に該当しない下水汚泥の焼却処理を継続して実施する予定です。
1.事業の概要
事業期間: 平成24~25年度(焼却処理:平成25年9月~平成26年3月)
処理方式、能力:流動床焼却炉 90トン/日
処理対象(実績):下水汚泥 約11,000トン
         覆土に使用していた土壌 約 7,000トン
受託者: (株)神戸製鋼所、(株)神鋼環境ソリューション、日本下水道事業団、(株)三菱総合研究所
2.処理状況
 平成25年9月より仮設焼却施設による焼却処理を開始し、排気中の放射性物質濃度や空間放射線量率などの測定データを公開し、周辺環境への影響が無いことを確認しながら実施してまいりました。
 焼却処理期間中に実施した排気中の放射能濃度の測定結果(毎月1回測定)は、全て不検出(検出下限値:2Bq/m3)でした。
 また、施設周辺の空間放射線量率のモニタリング結果も、異常ありませんでした。
 焼却の結果、約5,700トンの焼却灰が生成されました。焼却灰は、フレコンバックに封入し、船舶用の20フィートコンテナ内に保管中です。最終処分場への搬出が可能となり次第、国が責任を持って場外へ搬出します。
<参考資料>
1.下水汚泥の保管状況
2.排気中の放射能濃度の測定結果
3.焼却灰の保管状況
詳細は~

環境省、この焼却実証事業の終了報告では不親切なのではないか?!
仮設焼却設備からの排気、仮設焼却建屋からの排気は、すべてで「不検出(検出下限値 2Bq/m3)」とはなっているが、焼却灰(飛灰)のセシウム濃度をなぜ公表しないのか。福島周辺の各自治体ですら全て公表している。「フレコンバックに封入し、船舶用の20フィートコンテナ内に保管」しているから、どんなに高濃度になれ、周辺住民は心配などするなと言うのだろうか?! 全てを公表してこその、その上での安全確保を確実にするということを公明正大にするべきではないのか。


ストーカ式の焼却炉で焼却する場合、飛灰への濃縮率は最大でも33.3倍程
流動床式の焼却炉で焼却する場合は、飛灰への濃縮率は最大でも16.7倍程度
少なくとも、8,000Bq/Kg×16.7倍=133,600Bq/Kg(県中浄化センター 流動床焼却炉)

指定廃棄物処理情報サイト なぜか↓↓12月10日で更新ストップ
■ 福島県県中浄化センターにおける実証事業
3. 焼却処理前後の汚泥の放射能濃度について(平成25年12月10日時点))
核種濃度 Cs 合計(Bq/kg)
焼却処理前焼却炉投入汚泥 : 3,091 Bq/kg (別表2)
焼却処理後焼却灰(下水汚泥由来) : 10,890 Bq/kg (別表2)
焼却処理後焼却土壌(覆土由来) : 1,777 Bq/kg (別表2)

追記(2014/04/02)1月、2月の焼却灰の測定結果もあった~
■焼却灰・焼却土壌の放射能濃度推移表(H26.2.12) [PDFファイル/108KB]
セシウム合計で約1万ベクレル程度。ということは、指定廃棄物の焼却というより、焼却炉に投入する汚泥は、8,000But以下のもののようだ。
【焼却灰(下水汚泥由来)・焼却土壌(覆土由来) 放射性物質濃度(県中浄化センター):環境省】


環境省 平成26年3月31日
■ 平成25年度東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査結果の公表並びに 平成23~25年度本調査結果の総括について (お知らせ)
環境省 平成26年3月28日
■東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測結果の公表について(お知らせ)
■甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果(速報)について(お知らせ)

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