会計検査院「報告のポイント」から
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になると、、、（参考「東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院」）
また、毎日新聞は「競技場などで大会組織委員会のスタッフやボランティア、出入り業者などに提供された弁当の購入費は計46億円余に上った。しかし、全体の2割にあたる約30万食が余り、多くが処分されたほか、消費期限が比較的長いパンについてはフードバンクに提供された。」と、、、（参考「弁当30万食を大半処分、3億円超の装置使わず…東京五輪の裏で」）
令和4年12月21日 会計検査院
会計検査院は、令和4年12月21日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」
参議院決算委員会において、平成29年6月5日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月6日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、30年10月4日及び令和元年12月4日、それぞれ会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、今後、大会の開催に向けた準備が加速化し、令和3年には大会の開催を迎えることになることから、引き続き大会の開催に向けた取組等の状況及び各府省等が実施する大会の関連施策等の状況について検査を実施して、その結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
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