■再生可能エネルギーを広げるため、「固定価格買取制度」が平成24年7月からスタート
政府広報 2011/10/24
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html
電力を利用する私たち消費者も一緒に、設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることになりました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものです。
詳細は：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html
全国都市清掃会議「平成23年度総会決議に基づく要望書」で 「再生可能エネルギーの全量買取制度について」も要望していたが、やはりごみ焼却発電は無理だったようだ。しかし、バイオマス発電、バイオガス発電もこの先うまくいくものなのか、、、、
■平成23年度総会決議に基づく要望について 2011年09月05日
http://www.jwma-tokyo.or.jp/Default.aspx
９． 再生可能エネルギーの全量買取制度について
ごみ発電については、現在はRPS 法により売却しているが、資源エネルギー庁の電力の買取制度小委員会で行われているRPS 法の廃止と電力買取の新制度の検討においては、清掃工場の余剰電力は買い取り制度の対象外との方向性にある。
しかし、質・量共に安定している電源である一般廃棄物発電のバイオマス相当分は、低炭素社会への実現に向け大きく貢献していると共に、３R に適さない一般廃棄物のみを焼却処理していることから、買取対象としても既存リサイクル法に影響を与えることはない。
ついては、
（１）新たな買取制度においても、一般廃棄物発電のバイオマス相当分を再
生可能エネルギーに位置づけること
（２）一般廃棄物焼却施設は、最新技術を導入し、発電効率の高い発電施設
を多額の費用をかけ建設し、長期にわたり維持管理していることから、具体的な買取価格及び買取期間の設定においては、適正に配慮すること
（３）現在のRPS 法に基づく付加価値が削減されることのないような制度設
計を行うこと
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