政令指定都市別ごみ処理の現状(令和3年度実績)
一般廃棄物処理実態調査の「令和3年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年度末報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和3年度)について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、詳細がエクセルデータでも公開されている。
環境省 令和5年4月20日
日本の廃棄物処理(令和5年4月20日現在)(doc 1,862KB / PDF 1,872KB)
一般廃棄物の排出及び処理状況等について(令和5年3月30日現在)(PDF745KB)
災害廃棄物処理対策等取組状況調査(PDF79KB)
(主な結果)
- ごみ総排出量は4,095万トン(東京ドーム約110杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は890グラム。
- ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
- 最終処分量は前年比5.9%減少。リサイクル率は横ばい。
- ごみ焼却施設数は減少(1,056施設→1,028施設)。
- 発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の38.5%であり、昨年度の36.6%から増加。
- ごみ焼却施設における総発電電力量は増加(10,452GWh、約250万世帯分の年間電力使用量に相当)。
- 最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
- ごみ処理事業経費はやや増加。
政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた~
●令和3年度 政令指定都市のごみ総排出量
横浜市、大阪市、名古屋市もダントツ多い、、、
●令和3年度 政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量(生活系ごみと事業系ごみ)
北九州市の事業系ごみはかなり多い、,,
23区の事業系ごみの3倍近い、全国平均の2.5倍、、、
とはいえ、事業系ごみを総人口で割るのもなんだかおかしな話だが、,,
●令和3年度 政令指定都市のリサイクル率 R&R
この先、プラ新法の効果などどのように出てくるか~
●令和3年度 政令指定都市のリサイクル率'
R' の高い順に並び替え
●令和3年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量
京都市、川崎市、広島市が横浜市を追い越した、、、
すばらしいですね!!
令和3年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量
京都市 758 g/人日
川崎市 792 g/人日
横浜市 807 g/人日
浜松市 820 g/人日
広島市 826 g/人日
札幌市 831 g/人日
さいたま市 845 g/人日
相模原市 845 g/人日
福岡市 866 g/人日
静岡市 872 g/人日
岡山市 877 g/人日
名古屋市 886 g/人日
神戸市 920 g/人日
堺市 925 g/人日
千葉市 945 g/人日
熊本市 958 g/人日
大阪市 959 g/人日
新潟市 982 g/人日
仙台市 992 g/人日
北九州市 1,222 g/人日
23区分 876 g/人日
東京都 829 g/人日
全国 890 g/人日
政令指定都市の人口(令和3年10月1日現在)
札幌市 1,961,618 人
仙台市 1,065,979 人
さいたま市 1,331,281 人
千葉市 977,762 人
横浜市 3,775,352 人
川崎市 1,523,311 人
相模原市 719,011 人
新潟市 780,731 人
静岡市 690,431 人
浜松市 796,829 人
名古屋市 2,294,752 人
京都市 1,453,956 人
大阪市 2,735,906 人
堺市 827,791 人
神戸市 1,518,781 人
岡山市 705,241 人
広島市 1,190,735 人
北九州市 937,975 人
福岡市 1,568,381 人
熊本市 731,833 人
参考
23区 9,543,420 人
東京合計 13,818,285人
関連(本ブログ)
■【都道府県別】一般廃棄物処理実態調査結果(令和3年度) 都道府県別では京都府が1人1日775グラムで全国最少2023年04月20日
■【東京都】一般廃棄物処理実態調査結果(令和3年度) 東京都全体で1人1日当たりのごみ排出量は829グラム、23区分は876グラム2023年04月22日
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語(P69~P82)
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
1.ごみ処理
●人口(人)
令和3 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が令和3 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成 21 年法律第 77 号)」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口=計画収集人口+自家処理人口
●ごみ総排出量(t)
ごみ総排出量=計画収集量+直接搬入量+集団回収量
●1人1日当たりのごみ排出量(g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量=ごみ総排出量/総人口/365
●1人1日当たりのごみ排出量[生活系ごみ](g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量[生活系ごみ]=(生活系ごみの搬入量+集団回収量)/総人口/365
●1人1日当たりのごみ排出量[事業系ごみ](g 人/日)
1人1日当たりのごみ排出量(事業系ごみ)= 事業系ごみの搬入量/総人口/365
●自家処理量(t)
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量(t)
=直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率(%)
=(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)/ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量(t)
=(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 R(%)
=(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 R’(%)
=(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量(t)
=直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理(令和5年4月20日現在)(doc 1,862KB / PDF 1,872KB)」へ
「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和3年度)」から抜粋
Ⅳ 3R取組上位市町村
エネルギー回収取り組みの上位10位施設
注30) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算