2018年10月4日
廃プラスチックの行き先が、いまだ定まらない。中国が2017年末に輸入を禁止して以降、アジア各国は新たな輸入先の候補として注目されていた。しかし今、マレーシアとタイでは輸入禁止、ベトナムでは輸入制限措置がとられ、ラオスでも輸入禁止が検討されている。2カ国の輸入禁止措置はいずれも運用ベースだが、今後、法令として確立される可能性もある。
続く輸入禁止、事業者への打撃も
アジアの国々で、廃プラスチックの輸入・利用規制が厳格化しつつある。マレーシア、タイでは輸入禁止、ベトナムでは輸入制限措置がとられ、ラオスでも検討の動きがある（表参照）。
| 輸入禁止 | マレーシア | 10月下旬まで運用ベースで輸入禁止。 |
|---|---|---|
| タイ | 運用ベースで輸入禁止。 | |
| 輸入制限 | ベトナム | 運用ベースで輸入制限。対策強化の方向性。 |
| 輸入禁止検討 | ラオス | 現在は輸入を禁止していないが、検討段階。 |
- 出所:
- 各種報道と関係各局へのインタビュー結果を基にジェトロ作成
輸入禁止に踏み切った2カ国のうち、マレーシアの規制は特に厳しい。国内で廃プラスチックの輸入を行う114の企業および工場に対して発行した輸入許可証（AP）が、7月23日から3カ月間停止となっている。10月23日以降は新たな関税の下、限定的に輸入を許可する見込みだ（9月27日時点）。2018年6月時点で、日本の輸出先1位となっているタイは7月、バンコク港において廃プラスチックや電子廃棄物などを積載したコンテナの荷揚げを禁止した。さらに、ジェトロが工業省工場局に問い合わせたところ、当局がプラスチックごみの輸入ライセンスの発給を一時停止していることが分かった。他方、輸入制限を打ち出しているベトナムでは、ホーチミン市にあるカットライ港とヒェップフック港の2つの港で、港湾管理会社により、廃プラスチックの受け入れを6月1日から一時制限する通知が出されている。3カ国の輸入禁止・制限措置はいずれも運用ベースにとどまっているが、今後、法令として確立される可能性もある。
環境保護のための輸入禁止・制限政策だが、ビジネスは少なからず打撃を被っている。マレーシアでリサイクル事業を行う地場企業A社はジェトロの電話取材に対し、「APが停止されたため、工場が操業不能になっている」と深刻な影響が聞かれた。3カ国以外にも規制強化の動きがある。ラオス商工省はジェトロの問い合わせに対し、天然資源環境省と商工省の間で「プラスチックのリサイクル処理工場の新規建設許可の停止と、廃プラスチック材の輸入停止が議題に挙がっている」と述べた上で、「登録されている68社のプラスチックリサイクル処理企業の存続が危うくなるため、輸入停止は時間をかけて協議する」と回答した。
中国に端を発した廃プラの輸入禁止
アジアで相次ぐ廃プラスチックの輸入禁止の発端は、中国だ。2017年12月31日、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」が施行され、廃プラスチックを含む環境への悪影響が大きい資源ごみの中国への輸入が禁止された（参考：迷える資源ごみはどこへ行く）。1992年から2016年までの廃プラスチックの全世界輸入量で、中国は約45％を占める輸入大国だったことから、廃プラスチックの貿易構造に大きな影響を与えている。
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