東京都は区市町村が業者に委託して実施するごみ収集・運搬について、コスト増を受けた価格転嫁を後押しするそうだ～（参考「東京都、ごみ収集で自治体の価格転嫁を後押し コスト増で委託費支援 」）
日経新聞によると、「人件費や物価の上昇分に相当する自治体の経費を都が3年間負担し、委託先との契約見直しに向けマニュアルや相談窓口を用意する。収集・運搬を担う事業者の経営安定につなげる。」と、、、
区市町村への支援というよりも、ごみ収集・運搬の業者支援にもなるのかな？
東京都は、ごみ収集・運搬の民間委託を推進しているということでもないのだろうが、、、
23区も、戸別収集など実施すると、かなりのコスト増となるので、そういう支援も期待したいものだが、、、
確かに、23区の廃棄物処理、ごみの「処理・処分」よりも「収集・運搬」の方が経費はかかる。令和4年度の23区のごみ処理経費「収集・運搬」：41,731円/トン、「処理・処分」：24,492円／トンとなる、、、
清掃事業が東京都から各区に移管になったのが2000年（平成12年）。清掃局時代のごみ処理等に従事していた都の職員の身分切替えが行われたものの、移管当時は、退職者不補充はいわれていたので、そのうちごみの「収集・運搬」も民間委託になるのだろうと懸念していたが、、、
２３区のごみ「収集・運搬」の委託化はどの程度進んでいるのか？
「資源・リサイクル」や「粗大ごみ」はほぼどこの区も民間委託なのかな、、、
23区は、清掃事業移管後も清掃局時代からの雇上会社はそのまま受け継いでいる。
江東区の例でみれば、移管当初は、雇上会社はごみ収集車の運転のみで、「平成 18 年度まではごみ収集作業は全て江東区職員が行っていたが、平成 19 年度からは雇上会社の職員もごみ収集作業に従事するようになった（同作業員は「車付作業員」と呼称される）。平成 23 年度では全作業員 152 人中、39 名が車付作業員となっており、34.5%を占めるに至っている。」古いデータなので、現状はもっと増えているのかな？
移管当初の直営職員による収集・運搬も、退職者不補充とかで民間委託も進んでいるようだが、
中野区の「今後の清掃事業の運営体制について」を例にとると、「清掃事業には、平成12年度に都から区に清掃事業が移管された際、作業職員198人、自動車運転職員42人の計230人が従事していた。その後、民間業者委託による資源回収の拡大により、ごみの量が減少し、ごみの収集・運搬にかかる必要職員数も減少している。ごみ収集・運搬に必要な人員については、民間事業者や派遣職員の活用等を行い、退職者不補充で対応してきたところであり、職員の新規採用については令和4年度まで行っていない(令和5年4月に作業職員3人採用予定)。令和4年4月1日現在、清掃事業従事職員は、作業職員が99人、自動車運転職員が23人の計122人となっている(職員の平均年齢は55.4歳)。今後10年間で57人(作業39人、自動車運転18人)が退職となる見込みである。」と、、、また「今後も清掃事業を安定的かつ確実に実施していくため、職員の退職状況等を踏まえて民間委託を拡大しつつも計画的に職員の採用を行い、一定規模の直営を維持していくこととする。」とも、、、
ということで、現状はよくわからない、
別途、23区のごみ収集の委託状況も調べてみようかな？
「日本の廃棄物処理 令和５年度版」によると、、全国で、ごみ「収集・運搬」の委託状況は、ごみ収集量による割合で、直営が18.4％、委託が53.6％、許可業者による収集が28.1％、委託が年々増えている～、
関連（本ブログ）
■２３区清掃一組「事業概要（令和６年版）」、令和４年度 ２３区のごみ処理経費の総額は 約 1,340 億円、ごみ処理原価は 66,223 円／トン 2024年07月30日
令和4年度の「収集・運搬」：41,731円/トン、「処理・処分」：24,492円／トン
☆グラフは清掃一組「事業概要（令和6年度版）」から作成
■環境省 『日本の廃棄物処理 令和５年度版』、ごみ総排出量は 3,897万トン、１人１日当たりのごみ排出量は 851グラム（焼却施設 1,004施設、直接焼却率 80.3％）2025年04月03日
１５．ごみ収集の状況等
ごみの分別26種類以上の自治体は34市町村もある、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量（平均値）、やはり分別数が多いほどごみ排出量が少ないのかな、、
（１）ごみの分別の状況（令和５年度実績）
（３）ごみ処理の委託及び許可件数の推移
（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（令和５年度実績）
（５）形態別ごみ収集量の推移
ごみ収集は直営が18.4％、委託が53.6％、許可業者による収集が28.1％、委託が年々増えている～、
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