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経産相、 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場「科学的有望地」(候補地)の提示は、当面先送り

2017年01月27日 19時33分21秒 | 原発・発電・エネ

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場、
2015年12月の関係閣僚会議で「16年中の提示を目指す」との方針を決定したものの、世耕弘成経済産業相は27日の閣議後会見で、「原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地として適性がある「科学的有望地」の提示について、「スケジュールありきではない」と述べ、当面先送りする可能性を示唆した。」とのニュース

■  経産相、有望地提示は先送り 核ごみ最終処分で
東京新聞 2017年1月27日
 世耕弘成経済産業相は27日の閣議後会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地として適性がある「科学的有望地」の提示について、「スケジュールありきではない」と述べ、当面先送りする可能性を示唆した。
 政府は2015年12月の関係閣僚会議で「16年中の提示を目指す」との方針を決定。既にその時期を過ぎているが、世耕氏は新たな提示時期については言及を避けた。
 政府は、候補地としての適性の高さに応じて日本地図を3色に塗り分けて科学的有望地を提示する方針。経産省の有識者会合が候補地選定条件の議論を続けている。(共同) 

 

地層処分技術WG第19回(11/28)資料に昨年8月のパブコメ結果も出ている↓↓

経済産業省

第19回議事要旨」「第19回議事録

経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、沿岸部の海域における地層処分の技術的課題を検討する場として、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置し、議論を重ねてまいりました。今般、本研究会での検討結果を踏まえ、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を策定いたしましたので公表いたします。


経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が、我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビュー報告書を公表しました

諸外国における地層処分に関する知見を持つOECD/NEAは、最近の日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組について、本年5月に実施したピア・レビューの最終報告書を公表しました。これを踏まえて、地層処分技術WGのとりまとめに反映していきます。

発表資料

 

 

 

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