おめでとうございます。念願だった通名が廃止。これで明るい日本に希望をつなげます。

おめでたいことに、通名が廃止になったぞ・・・次は帰化名と芸名だを廃止に追い込む、たのむぞ！！

国籍別犯罪統計を見ても、朝鮮人が見えてこないのはおかしいと思ってたら、仕掛けがあった。

通名で銀行口座作り、「振り込め詐欺」・・・もっと早くに対処すべきだった。

いつの世も悪いことをするのは朝鮮人と相場は決まっている。うちのバァさんは口癖のように言ってたっけ。みんなで語り継ごう「朝鮮進駐軍」・・・

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- <寄稿>新しい在留管理制度施行…在日児童・生徒にも影響 -

小西和治　全国在日外国人教育研究所　事務局長

　9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった。これらから子どもたちを守るため、特に大切だと思える4点について、全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。

教育関係者と保護者へ注意喚起

「卒業証書、指導要録に本名記載を」

　16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名（民族名）という基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。

　かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。

　このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。

　総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このようにする事を各地で求めていく必要があろう。

　学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。

　高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の損失となる事もある。

　その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行であろう。

　新在留管理制度施行前は、外国人登録原票のデータを、学校が教育資料として活用する事が困難であった。ところが、住民基本台帳に外国人も掲載され、学校は校長を通じて、自治体から外国人児童・生徒の本名、在留資格、保護者の法的地位などの情報を入手することが容易になった。この情報を、指導要録の本名（民族名）記載をはじめとする、外国人児童・生徒が外国人として堂々と生きていくための教育に活用する事ができるようになったのである。

　外国人と日本人で構成されている家庭も、今度、初めて同じ住民票に記載されることになった。その結果、ダブルの子どもや、家族のうち誰かが外国籍である子どもの把握が可能になり、このデータを市民課→教育委員会→校長のルートで学校に届くシステムを構築しようとしている自治体もある。外国にルーツを持つ子どもを尊重し、在日外国人教育を充実させる取り組みである。

　入管法改定により、手続きミスや遅延に対する罰則が強化された。新制度を教員は正しく学習して、保護者のうっかりミスや16歳の初切替えに対する無知によって、子どもが不利益を被ることがないように配慮する必要がある。切替え時には、従来のような自治体からの事前通知はなくなる見込みである。出頭の時期も、場所も、旧制度とは異なる。高校生はもちろんのこと、中学生への事前指導も必要である。

　全外教研究所では、「研究紀要・在日外国人教育」第四号（本年8月発行）に「新在留管理制度が学校現場に与える影響」と題して、教員・保護者として知らねばならない基礎知識を詳しく説明した文章を掲載することを決定している。

ソース　：　（2012.7.11　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2
関連スレ　：
【民主党政権】在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止と韓国メディアが報道[06/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340713102/

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チョン枠入学！　チョン枠卒業！・・・・国立大出身者には気をつけよう。


日本人が知らされていない「在日特権」

・生活保護優遇・月額最低１７万円無償で支給。
・在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除
・ＪＲの定期券割引
・ＮＨＫ全額免除
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・大学センター試験へ韓国語の導入（朝鮮語受験者への異常な優遇）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・民族学校卒業者の大検免除


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帰化人が入ってないかも・・・こっちの方がたちが悪いだろ

在日韓国・朝鮮人ランキング

1 大阪府 133,396人 1,538.54人 90.01
2 京都府 33,027人 1,290.85人 82.05
3 兵庫県 54,635人 978.73人 72.02
4 東京都 114,961人 922.48人 70.21
5 愛知県 41,598人 578.90人 59.16
6 山口県 8,081人 546.07人 58.11
7 滋賀県 6,102人 442.85人 54.79
8 福井県 3,554人 435.89人 54.57
9 神奈川県 34,838人 395.96人 53.28
10 福岡県 19,478人 387.17人 53.00
11 広島県 11,087人 387.09人 53.00
12 岡山県 6,936人 356.01人 52.00
13 奈良県 4,862人 342.49人 51.56
14 三重県 6,268人 337.66人 51.41
15 千葉県 18,775人 308.25人 50.46
16 山梨県 2,608人 299.26人 50.17
17 和歌山県 2,989人 285.76人 49.74
18 埼玉県 19,865人 281.08人 49.59
19 岐阜県 5,758人 274.78人 49.39
20 大分県 2,840人 233.67人 48.06
21 鳥取県 1,329人 220.61人 47.65
22 長野県 4,758人 218.58人 47.58
23 茨城県 5,783人 193.93人 46.79
24 宮城県 4,478人 191.79人 46.72
25 石川県 2,165人 185.49人 46.52
26 山形県 2,133人 178.63人 46.30
27 静岡県 6,551人 173.52人 46.13
28 栃木県 3,173人 158.12人 45.64
29 群馬県 3,044人 151.28人 45.42
30 富山県 1,404人 126.91人 44.63
31 島根県 911人 124.26人 44.55
32 愛媛県 1,551人 105.40人 43.94
33 佐賀県 884人 102.23人 43.84
34 香川県 1,036人 101.64人 43.82
35 福島県 2,073人 99.88人 43.76
36 北海道 5,451人 97.83人 43.70
37 新潟県 2,318人 96.06人 43.64
38 高知県 706人 90.05人 43.45
39 長崎県 1,321人 89.91人 43.44
40 岩手県 1,155人 84.51人 43.27
41 青森県 1,106人 77.31人 43.04
42 秋田県 804人 71.10人 42.84
43 熊本県 1,154人 62.56人 42.56
44 宮崎県 666人 57.36人 42.40
45 沖縄県 695人 49.96人 42.16
46 徳島県 386人 47.89人 42.09
47 鹿児島県 546人 31.40人 41.56