■１．河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言
名古屋市の河村たかし市長が２月２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。
その根拠として、河村市長は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘した。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。
これに対し、中国南京市は「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」として、名古屋市との交流を当面中止すると発表した。
両者の姿勢は対照的である。河村市長は父親の体験を根拠として、「南京事件」はなかった、と主張しているのに対し、南京市の方は根拠も示さずに「史実」と決めつけている。
さらに河村市長は「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とオープンな議論を前提とした友好を望んでいるのに対し、南京市の方は河村市長の主張自体が「感情を著しく傷つけた」として、議論そのものを拒否している。
そもそも相手の主張に対して、自分の「感情が傷つけられた」などと非難するのは、単に議論を拒否して、自分の言うとおりにしろ、と言うのと同じである。中国の方が根拠も挙げずに「南京大虐殺」を主張して、日本国民の「感情を著しく傷つけた」ことはお構いなしだ。こういう姿勢から、真の友好が生まれるはずがない。
■２．中韓の自己正当化のための歴史
近年、我が国は中国の「南京大虐殺」や韓国の「慰安婦問題」など、近隣諸国の歴史攻撃にさらされてきたが、「言いたいことがあっても我慢して、心から謝れば、許してくれる」という日本的な美徳が通用しない相手である事は、誰の目にも明らかになりつつある。
やはり、相手の非難に対して、歴史事実がどうであったかを徹底的に反論する必要がある。その意味で、河村市長の「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」という発言は、国際常識に則った姿勢である。
歴史のウソを政治宣伝に使うという手段は、古今東西を問わず、広く行われてきた。特に中国の歴代王朝は自らを正当化するために、前王朝の歴史を悪し様に書くことを伝統としてきた。
現在の共産党政権も「日本軍の侵略から中国人民を解放した」ことを、正当性の根拠としており、そのためにも「南京大虐殺」のように日本軍の悪逆非道ぶりを言い立てる必要がある。
中国文明の伝統を濃厚に受け継いでいる韓国も同様で、日本帝国主義から国民を解放したことを正当性の根拠としている以上、日本統治が立派であったなどとは、口が割けても言えない。政権末期になると、かならず「慰安婦問題」や「日帝（日本帝国主義）３６年の搾取」を言い立てて、国民の不平不満を反日の方向にそらし、支持率を維持しようとする。
中韓とも、歴史とは自政権の正当性を主張するためのカードであるから、彼らの歴史とは、史実を追究することを目指す近代的な歴史学などとは、似て否なるものである。[a]
したがって、いくら学問的に論破しようとしても、相手が聞き入れるはずもない。しかし、まずは日本国民自身が彼らの主張の荒唐無稽さを十分に理解して、彼らの歴史攻撃をはねかえすだけの世論を持つ必要がある。本稿では、そのためのノウハウを二つ紹介したい。
■３．「脳裏再現性の原則」
長浜浩明氏は『文系ウソ社会の研究』で、戦後左翼が語ってきた様々なウソを列挙し、そうしたウソの見破り方として、イザヤ・ベンダサンが『日本教について』で説いた原則を紹介している。その第一が「脳裏再現性の原則」である。ベンダサンによれば、
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「事実」を述べる場合は、語られた言葉のどこかに「明確な写生的表現」が含まれているのが当然で、それがないのは異常だと言うことは確かに言えます。[1,p239]
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人間が外部から得る情報の８０％以上は、視覚を通じてだという。したがって、本当に本人が見聞したことなら、それを視覚的な光景として表現できるはずである。逆に脳裏に再現できない光景というのは、ウソである可能性が高いということになる。
長浜氏は、この原則を「南京大虐殺」で自らも悪逆の限りを尽くしたと主張する自称「元陸軍一等兵」東史郎が『わが南京プラトーン－一召集兵の体験した南京大虐殺』に記述した内容に適用している。それは次のような一節である。
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日本軍の分隊長が支那人を郵便袋に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、冷やしてやると言って手榴弾を結わえて沼に放り込み爆死させた。[1,p236]
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この分隊長・橋本光治氏が登場して、東を名誉毀損で訴えたことで裁判となり、この記述が法廷で吟味されることとなった。裁判の結果、「本に記載されている虐殺行為を裏づける客観的証拠も、描写を真実として信ずる理由もない」として、法廷は東らに罰金５０万円の支払いを命じた。
■４．「彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った」
東は裁判の途中でも、ＴＶに登場して、こう語った。[b]
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（ナレーションが東の日記を読み上げる）
どこからか、一人の支那人（放送ママ）が引っ張られてきた。彼を袋の中に入れ自動車のガソリンをかけ火をつけようというのである。彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った。
（東） ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び上がりおった。飛び上がって、転がるわけね。・・・
「おい、そんなに熱ければ、冷たくしてやろうか」と言うと、手りゅう弾を２発、袋の紐に結びつけて沼の中へほうりこんだ。
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東の証言で、その状況が脳裏に再現できるか、という観点から、長浜氏はこう述べる。
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先ず郵便物を人に押込んでガソリンで火をつけた後、どの様にして手榴弾を結びつけたのか。結びつけてから安全装置を外したのか、燃えさかる中でそんなことができる筈がない。
この郵便袋を池に投げ込んだというが、燃えさかり、手榴弾を結びつけられ、人の入った郵便袋を素手で投げ込んだのか、想像すらできない。[3,p241]
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長浜氏の主張をヒントに、もう少し想像してみよう。郵便袋にガソリンをかけて火をつけたら、炎が「ブワッと広が」って、近づくことすら危険だろう。その中の人間が「飛び上がって、転がる」。それを押さえ込み、手榴弾を結びつけるだけで、大やけどしてしまうはずだ。
また人間なら少なくとも５０キロはあろう。水中とは言え、手榴弾を爆発させるなら、危ないから少なくとも１０メートルほどには遠くに投げなければならない。スーパーマンならいざ知らず、普通の人間がどうやったら、５０キロもの人間入りの袋を、しかも燃えさかっている状態で、何メートルも投げることができるのか。
そもそも、この分隊長は、自分が大やけどをしたり、手榴弾の爆発で大けがをする危険を冒してまで、なぜこんな手の込んだ遊びをしなければならないのか。
どうにも脳裏で再現することが不可能な光景である。判決で「描写を真実として信ずる理由もない」というより、「描写をウソとして信ずる理由ばかり」と言うべきだろう。
■５．「機銃掃射し、銃剣で刺し、石油をかけて殺し」
もう一つの例を取り上げてみよう。東京裁判では「南京大虐殺」で２６万人以上が虐殺されたと判決を下したが、その根拠の一つが次の証言だった。[c]
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敵（日本）軍入城後、まさに退却せんとする国軍、および難民男女老若合計５万７０４８人を幕府山付近の四、五ヶ村に閉じ込め、飲食を断絶す。凍餓し死亡する者すこぶる多し。
１９３７年１２月１６日の夜間に至り、生き残れる者は鉄線をもって二人を一つに縛り四列に並ばしめ、下関・草鞋峡に追いやる。しかる後、機銃をもってことごとく掃射し、さらにまた、銃剣にて乱刺し、最後には石油をかけて焼けり。焼却後の残屍はことごとく揚子江中に投入せり。
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機銃掃射し、銃剣で刺し、石油をかけて殺し、さらにその屍を揚子江に投入するなどという手間のかかることを、なぜ日本軍はしなければならないのか。
そもそもこの証言者は、こういう虐殺シーンに立ち会いながら、どういう風に生き延びたのか？ 日本兵に見えない透明人間として現場を見ていたというなら、分かるが。
これも前節の例と同じで、脳裏に思い浮かべることのできない光景である。
■６．「数字補強の原則」
もう一つのウソを見破る方法として、ベンダサンが挙げているのが「数字補強の原則」である。脳裏に情景が浮かばないのに、日時・時間・距離・金額その他の数字が異常に正確なものは、数字によって信憑性を補強しようとしており、その数字を子細に検討すれば、「必ず数字に矛盾が出てくる」とベンダサンは言う。[3,p240]
この証言でも「５万７０４８人」という数字が出てくるが、「四、五ヶ村」もの広域に閉じ込められた人数を、しかも「凍餓し死亡する者すこぶる多し」という危機的な状況の中で、どうしてこんなに正確に数えられるのか？ それも、村の数ですら「四、五ヶ村」としか、数えない人間が。
この証言書は書面として提出されただけで、証言者に対して弁護
側が反対尋問する機会は与えられなかった。アメリカ人弁護士は、
「本人を出廷せしめて、直接反対尋問することは、（英語を話す国
民においては）常識である」と批判している。それが出来なければ
「見たこともない、聞いたこともない、またどこにいるかも分から
ない人間の証言を使って審理することになる」という。
東京裁判で２６万余名の虐殺があったとする判決の根拠の一つが、この「見たこともない、聞いたこともない、またどこにいるかも分からない人間」の証言した「５万７０４８人」なのである。
■７．遺体埋葬数の不思議
もう一つ、２６万余の犠牲者があったとする根拠のうち、大きなものは、南京市崇善堂という慈善団体が犠牲者112,266体の埋葬を行ったという資料である。
その詳細数値が期間毎に出ており、これを一日平均埋葬数として算出すると、以下のようになる。
・1912年１２月 506体／日
・1913年 １月 49
・ ２月 87
・ ３月 77
・ ４月 8,060
事件直後の1912年１２月こそ、一日あたり506体もの遺体を埋葬しているが、その後、49体、87体、77体と減少している。３月までの記録では、埋葬場所も記録されており、合計で7,548体であり、ここまでは理解できる。ただ戦闘での死者もありうるから、当然のことながら、埋葬数＝虐殺数ではない。
それが事件後、５ヶ月目にして、一挙に日当たり8,060体と百倍にも急増している。場所は城外というだけで、記載がない。弁護側は、日本軍が清掃した後で、５ヶ月も経ってから、合計10万4718体もの死体が残っているはずがない、と主張している。
この記録も、証人を喚問して、弁護側が反対尋問をかけたら、すぐにウソがばれたはずだ。「南京大虐殺３０万人」とは、こんな数字から出てきているのである。
■８．中国に「南京大虐殺」カードを捨てさせるには
中国の言う「南京大虐殺の犠牲者３０万人」の根拠とは、この程度の子供騙しなのである。そして、中国政府はそれを知りつつも、今後も「南京大虐殺」という外交カードが有効である限り、それを使うことをやめないであろう。
この外交カードを無効にするためには、まずは日本国民の中で、中国の言う「南京大虐殺」がどれほどいい加減で、根拠のないものであるかをよく認識する必要がある。そして河村市長のような発言が出た場合に、広範な国民的世論でしっかり支持をし、中国側が友好行事の中止などと揺さぶりをかけても、「どうぞご勝手に」と無視する姿勢が必要である。
逆に、日本の政治家や外交官が、目先の「日中友好」を求めて、「南京大虐殺」を史実として認め、すぐに謝ってしまおうとしたら、それに対する轟々たる世論の非難を浴びせかけなければならない。政治家や官僚が、国家国民の名誉よりも、自己の保身や功業を優先すれば、当然、その報いを受けなければならない、というのが、民主政治の正道である。
日本国民がこのような確固たる世論を確立して、中国が「南京大虐殺」は外交カードとして効力を失った、使っても損をするだけだ、と悟った時、彼らはその使用をあきらめるであろう。要は日本国民の自覚の問題なのである。
（文責：伊勢雅臣）
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吉田康一郎都議は、河村市長の側近と親しい。
その河村市長の側近は、「とにかく大村愛知県知事が河村市長に発言の撤回をさせようとして県議会議員や地元の有力者などを使って凄まじい圧力をかけて来ている。河村市長は大村知事らの撤回要求に苦しんでいる。」と吉田都議に言っているそうだ。
文部科学省は、「南京大虐殺」「南京事件」を認めた記載をしないと検定で認めない。
これを叩きつぶそう！
