平成の大汚職、JAL問題について・・・コピペだよ

平成の大疑獄事件だ

麻生副総理が「興味深い名前も・・・」といってたあれだよ。

朝鮮人脅して、日本の税金を掠め取るビジネスモデル。

さんざんやられてきたんだがな、もう許さん

前原なんぞそーかの生まれ損ない。とっとと死刑にでもしたがいい


http://ttensan.exblog.jp/16624877/
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平成の大汚職、JAL問題について

まずはJAL問題について少し整理します。

政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる
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政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す
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前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる
（一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求）
なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。
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前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明
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２０１０年１月　JAL経営破綻でJAL株は紙切れに
（負債額１兆２０００億円超）
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また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。
JALの債権５２００億円の放棄を実施。
（トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円）
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民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた
京セラの稲盛和夫を就任させる。
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不採算路線として１／４の路線を廃止や２万人リストラを実施
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２０１０年１２月　債務超過状態を脱出
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JALの役員２０人に一人２０万円ずつ出資させ未公開株を取得させる
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２０１１年３月１５日
京セラなど８社がJALへの第三者増資１２７億円を行い未公開JAL株を取得
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２０１１年３月２８日　会社更生を終了　民間企業へ復帰
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２０１１年３月３１日　
JAL決算報告で１７００億円の利益を出している事を報告。
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２０１２年
JAL、１１年度で過去最高の２０４９億円の営業利益を出す。
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２０１２年６月　東証へ株式上場を申請　８月認可


こういった流れです。

最初は自民案だからと潰した前原ですが、そこでこのJALを食い物にすることを思いついたのでしょう。JALタスクフォースは前原が旧知の仲を集めました。

特に冨山和彦は産業再生機構出身を売りにしてコンサル会社を立ち上げましたが、２００８年にパシフィックホールディングスの建て直しに携わるも冨山は中国の不動産業者など怪しいところから資金を集めることでこれを乗り切ろうとしましたが、失敗。パシフィックホールディングスは倒産させました。関継軍なる人物がこの冨山和彦のコンサル会社の顧問をつとめるなど実績も実態もとても評価できるような状況ではありませんが、冨山和彦はJALタスクフォースで一稼ぎできました。


稲盛和夫は小沢の支援者として有名でまた前原誠司の後援会の代表も務めていました。

多額の税金の投入、債権カット、１万人リストラ。ここまでやって不採算路線をカットすれば利益が出ないはずがありません。そして短期間で大きな利益を出すようになりました。

会社更生中の２０１０年末には債務超過状態を脱出していたのにその後会社更生を終了する直前に民間企業に出資をさせる事も異常です。なぜなら会社更生中で国有化されているため資本増強が必要であれば政府機関から投入されるのが普通だからです。

なぜ民間企業に出資をさせたのかが今回のポイントになります。

この民間８社のうちトップは京セラと大和証券の５０億円ずつです。

京セラは稲盛和夫が創業した会社であり、大和証券はJALの株式が上場された場合の主幹事企業となっています。

そして今年の９月中旬には上場される予定です。このままいけば京セラと大和証券がぼろ儲けする予定です。

さらにJALの役員２０人に対しても一人２０万円ずつ増資をさせ彼らの手にも未公開株が渡っています。こちらも同様の構図です。

どう考えてもインサイダーと言えますが、政府が経営破綻を利用してこのような悪辣な事をすることは現行法上で想定されていないため罪に問えません。

なので仮にこの事を追求されても前原などは「法的に問題ない」を繰り返すことでしょう。

さらにJALは２０１８年度まで欠損金の繰り越しが行えます。
つまり今後７年間分は税金を払わずに莫大な利益を貯め込み続けられる事が可能です。
このままいけば民主党政府によるドーピングの効果でJALは巨大な資金を貯め込む事になるでしょう。
一方、民間企業としてずっと健全経営を続けてきたANAは９０００億円の負債を抱えています。
真面目に努力してきたANAはこのまま行けば数年後にJALに買収されかねません。

すでに現在、JALはANAがスポンサードしているスポーツ団体などに対し、より高額なスポンサー契約のオファーをかけJALへ乗り換えるように攻勢をかけているそうです。

多額の国費投入、しかも不採算路線の廃止として地域住民のライフラインになっている路線も切り捨て、約１/３もの社員のリストラなど明らかにドーピングによって莫大な利益を得た形です。

政府の支援を受けていないANAなどが離島などのライフラインになっている不採算路線を努力しながら継続させている事から考えても「おかしい」と思わない人はいないのではないかと思います。

JALは巨大な利益を出していながらライフラインは切り捨てたままボストンなどへの新規路線の開設をしています。国内のライフラインを無視するナショナルフラッグキャリアこれのどこがまともなのでしょうか？

ところが民主党はこのJAL再生を自分達の成功事例としてアピールしています。

自分達の手柄にするためにも、自分達の支援者に利益を出させるためにも民主党政府が公正な競争を無視しためちゃくちゃなドーピングをJALに行っている事は問題として指摘されなければなりません。

マスコミはといえばAUや京セラなど広告主でしょうし、なにより民主党を守りたいのでこの問題には全く触れようとしません。

また、もう一つの問題点として企業再生支援機構の出資先が偏っている事も指摘しておきます。
今年３月の自民党の調査で判明したことですが、企業再生支援機構の予算の９９％がJALとウィルコムの救済に使われていました。ウィルコムは株式の４割を京セラとKDDI（どちらも稲盛が創業）が持っており、言ってしまえばどちらも稲盛銘柄なのです。

民主党政府の方針でその稲盛銘柄の企業に集中的に税金を投入。その稲盛は民主党を支援し、特に前原の後援会代表まで務めた人物。

我々はしがらみが無いだの既得権益の打破だの言ってきた割に民主党が政権を握ってやっている事はもっと露骨で悪質な行為です。これは国民に周知されなければなりません。

邦人殺害グアム通り魔事件は、朝鮮人によるディスカウントジャパン運動だ

朝鮮人が現地人に日本人の悪口を吹き込み信じたバカが犯行に及んだ

朝鮮人に借りを返そう。そして２２０兆５千万円の借金を完済させよう。

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邦人殺害グアム通り魔事件…容疑者に日本人の悪口を吹き込んでいた韓国人
　
動機は日本人への逆恨み？　2邦人死亡グアム通り魔事件…背後に日本人の悪口を吹き込む韓国人の存在

「犯人は劇団で日本人にイジメに遭っていた」

グアム島で起きた無差別殺人事件で、犯人を知るという現地在住の韓国系アメリカ人男性が
「意図的に日本人を狙った犯行」と話している。

事件は12日午後10時ごろ、ショッピングセンターなどが連なる繁華街タモン地区で起こった。
コンビニに突っ込んできた車に7～8名がはねられ、付近にいた観光客らが、車から降りた犯人に
切りつけられた。日本人観光客で賑わう場所とあって、ちょうどツアーで訪れていた十数名の
日本人が被害に遭い、うち2人が死亡（現時点）。その場ですぐに地元警察に取り押さえられた犯人は、現地在住のチャド・ライアン・デソト容疑者で、21歳の劇団員でもあった。

地元のテレビCMにも出演していたし、『i Heart GU』という映画にも出ている」

こう話す前出の知人男性はデソト容疑者と顔見知りで、チップというニックネームで彼を呼び
「一緒に食事に出かけたこともある」という。

「所属していた劇団にはグアム在住の日本人がたくさんいたけど、短期留学とかホームステイする若者が中心で、多くは金持ちの家庭で育っている。その中でチップは、彼らにバカにされて悔しい思いをすることが何度もあったと話していた。“日本人は金持ちを自慢するから嫌いだ”とハッキリ言っていたこともある」（同）

事件の目撃者からは、警察に取り押さえられたデソト容疑者が泥酔しているように見えたという話もあるが、知人男性は「普段はそこまで酔うことはない。よほど引き金になるような嫌なことがあったはずだ」とした。

ただ、所属していた劇団の関係者によると「イジメがあったことは把握していない」と否定。デソト容疑者についても「非常に明るい性格で、殺人事件を起こすような人間にはとても見えなかった」という。

「映画撮影のときは、アメリカから来た関係者を自宅アパートに泊めてあげたほどフレンドリー。ただ、しばらく会っていなかったので最近の様子は分からない」（同）

デソト容疑者がなぜ突然このような凶行に及んだかは分からない。韓国系男性のイジメ証言についても、別の関係者が今年1月、インターネットの会員制ブログに「劇団員に日本人の悪口を吹き込む韓国人がいる」という記述をしており、グアム在住者からは「日本人と韓国人が多く、両者の対立もよくある話なので、互いに攻撃し合う双方の主張は真に受けられない」という声もある。

情報が錯綜している現在だが、いずれにせよ、現場にいた観光客にとっては楽園が一転して地獄となってしまった。


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韓国によるディスカウントジャパン運動について
大韓民国国家ブランド委員会（だいかんみんこくこっかブランドいいんかい）は、大韓民国大統領直属の国家機関。2009年1月22日、大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」（以下、“規定”と呼ぶ）に基づき設置された。

大韓民国国家ブランド委員会の大きな方針の下で、伝統文化やハイカルチャーの分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、映画・放送映像（テレビドラマ）・K-POP・アニメ・漫画・ゲーム・キャラクターなどの大衆文化の分野では、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。

なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版wikipediaを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に日本のいわゆる「歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を墜落させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。

以上ウィキより


これまで韓国は日本から技術供与を受けたり、または模倣をしたりしながらここまで文明化に成功しましたが今度は日本を貶める運動に熱心のようです。

「恩を仇で返す」以外の言葉が見当たりませんが
この事についてどう思われますでしょうか？
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＞「恩を仇で返す」以外の言葉が見当たりませんがこの事についてどう思われますでしょうか？

朝鮮半島４０００年の歴史を検証すると、屈辱と忍耐そして裏切りの連続・即ちその全てが面従腹背の歴史である事を御分かり頂けると思います。
世界の殆んどの民族は、余程の例外を除き過去に於いて一度は光彩を放った経験を有しますが、朝鮮民族はその余程の例外に該当する、つまり独立独歩の歴史を一切持たない世界史上稀な民族。

即ち中国に統一王朝が誕生すると進んでその傘下に入り、民族的自尊心という余計なものは持ちあわせないのか国名や名前まで与えてもらう、そして一たびモンゴル系・ツングース系の新興国家が勃興すると、簡単に中国を裏切り尻尾を振ってその傘下に入るの繰り返し。

つまり御主人が変わる度に恩を仇で返している訳で、「恩を仇で返す」やり方は彼ら朝鮮民族のDNAに組み込まれた常態であり、決して特殊な事ではありません。

現に彼らの元御主人様に当たる我が日本も敗戦に依り独立を許した途端、責められ・請求され・挙句の果てには内政干渉すらされ続けて現在に到りますが、この点に就いては植民地が旧宗主国を苦しめるという構図に於いて、世界最初の類例に当たるのではないかと思われる程です。

因みに韓国の歴史的歪曲に就いては、あの中国ですら怒りを通り越してほとほと呆れ果てている様子、関わりにならないのが一番、出来る事なら永遠に。